四半期報告書-第111期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

[四半期連結財務諸表注記]
1 会計処理の原則:
2001年12月、野村ホールディングス株式会社(以下「当社」)はニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場するため、1934年証券取引所法に基づき登録届出書を米国証券取引委員会(以下「米国SEC」)に提出しました。以後当社は、年次報告書である「様式20-F」を1934年証券取引所法に基づき米国SECに年1回提出することを義務付けられております。
上記の理由により、野村(以下、当社および財務上の支配を保持する事業体を合わせて「野村」)の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第95条の規定に従い、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続ならびに表示方法、すなわち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計原則」)に基づき作成されております。
なお、当第1四半期連結累計期間(2014年4月1日から2014年6月30日まで)において野村が採用しております米国会計原則とわが国における会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法(以下「日本会計原則」)との主要な相違点は次のとおりであります。金額的に重要性のある項目については、日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純利益と比較した影響額を併せて開示しており、米国会計原則に基づいた場合の税引前四半期純利益が上回る場合には、当該影響額の後に「(利益)」と記載し、下回る場合には「(損失)」と記載しております。
・連結の範囲
米国会計原則では、主に、議決権所有割合および主たる受益者を特定することにより連結の範囲が決定されます。日本会計原則では、主に、議決権所有割合および議決権所有割合以外の要素を加味した「支配力基準」により、連結の範囲が決定されます。
また、米国会計原則では特定の監査および会計指針が適用される投資会社が定義されており、当該指針の対象となる投資会社における全ての投資は公正価値で計上され、公正価値の変動は損益で認識されます。日本会計原則では、財務諸表提出会社であるベンチャーキャピタルが営業取引としての投資育成目的で他の会社の株式を所有しているなどの場合においては、当該他の会社を支配していることに該当する要件を満たす場合であっても子会社に該当しないものとして取り扱うことができます。
・投資持分証券の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は損益に計上されます。日本会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純損益と比較した影響額は、7,164百万円(利益)および3,497百万円(利益)であります。
・トレーディング目的以外の負債証券および営業目的以外の投資持分証券の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、トレーディング目的以外の有価証券は公正価値で評価され、評価差額は損益に計上されます。日本会計原則では、トレーディング目的以外の有価証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。トレーディング目的以外の負債証券に関し、日本会計原則に基づいた場合の前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ6,414百万円(損失)および361百万円(利益)であります。営業目的以外の投資持分証券に関し、日本会計原則に基づいた場合の前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ933百万円(利益)および562百万円(利益)であります。
・退職金および年金給付
米国会計原則では、年金数理上の仮定の変更や仮定と異なる実績から生じた損益は、当該損益の期首時点の残高が回廊額(予測給付債務と年金資産の公正価値のうち大きい額の10%と定義される)を超過している場合に、当該超過部分が従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計原則では、年金数理差異等は回廊額とは無関係に一定期間にわたり償却されます。
・のれんの償却
米国会計原則では、のれんに対しては定期的に減損判定を実施することが規定されております。日本会計原則では、のれんは20年以内の一定期間において均等償却されます。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ1,746百万円(利益)および1,679百万円(利益)であります。
・デリバティブ金融商品の評価差額
米国会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品を含めすべてのデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は、損益もしくはその他の包括利益に計上されます。日本会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。
・金融資産および金融負債の公正価値
米国会計原則では、通常は公正価値で測定されない一定の資産と負債を公正価値で測定する選択権(公正価値オプション)が容認されております。公正価値オプションが選択された場合、該当商品の公正価値の変動は、損益として認識されます。日本会計原則では、このような公正価値オプションは容認されておりません。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ3,140百万円(損失)および4,398百万円(損失)であります。なお、連結財務諸表上公正価値により計上されている市場価格のない株式については、日本会計原則では、減損処理の場合を除き、取得原価で計上されます。
・特定の契約に関連した相殺処理
米国会計原則では、マスター・ネッティング契約に基づき資産と負債が純額処理されたデリバティブ商品については、関連する現金担保の請求権または返還義務も併せて相殺することとなっております。日本会計原則においては、このような相殺処理は容認されておりません。
・新株発行費用
米国会計原則では、新株発行費用を控除した純額で払込金額を資本として計上することとされております。日本会計原則では、新株発行費用を支出時に全額費用化するか、または繰延資産に計上して新株発行後3年以内の一定期間において均等償却を行うこととされています。
・子会社に対する支配の喪失時の会計処理
米国会計原則では、子会社に対する支配を喪失し、持分法適用の投資先になる場合、従前の子会社に対する残余の投資は、支配喪失日における公正価値で評価され、評価差損益が認識されます。日本会計原則においては、従前の子会社に対する残余の投資は、連結貸借対照表上、親会社の個別貸借対照表上に計上している当該関連会社株式の帳簿価額に、当該会社に対する支配を喪失する日まで連結財務諸表に計上した投資の修正額のうち売却後持分額を加減した、持分法による投資評価額により評価されます。
会計方針の変更
以下の野村に関連する新しい会計基準は、2014年6月30日に終了した当第1四半期連結会計期間から適用しております。
為替換算調整額のリリース
2013年3月、米国財務会計基準審議会は編纂書810-10「連結―全般」(以下「編纂書810-10」)と編纂書830-30「外貨関連事項―財務諸表の換算」(以下「編纂書830-30」)を改訂するASU第2013-05号「連結外国企業内の特定の子会社もしくは資産グループ、または外国企業に対する投資の認識の中止時の為替換算調整額に関する親会社の会計処理」(以下「ASU2013-05」)を公表しました。この改訂は親会社が海外の子会社への投資の全てあるいは一部を売却する、あるいは子会社の支配的財務持分を失う際に、為替換算調整額を収益にリリースするかどうかの決定に、編纂書810-10あるいは編纂書830-30のどちらを適用すべきかについて実務の統一を図るものです。
ASU2013-05は2013年12月16日以降に開始する事業年度およびその四半期より将来にわたって適用され、早期適用が許容されています。
野村は、ASU2013-05を2014年4月1日より適用しましたが、連結財務諸表への重要な影響はありませんでした。
投資会社会計に関する会計処理の決定
2013年6月、米国財務会計基準審議会は、編纂書946「金融サービス―投資会社」(以下「編纂書946」)を改訂するASU第2013-08号「投資会社の範囲、測定、開示に関する規定の修正」(以下「ASU2013-08」)を公表しました。これらの改訂は、非投資会社への支配持分を含めすべての投資を公正価値評価することが求められる投資会社の範囲を変更するものです。ASU2013-08は他の投資会社への非支配持分を持分法ではなく、公正価値で評価すること、また、投資会社が投資先に提供した財務上の支援または提供することが契約上要求される財務上の支援に関する情報を含む、一定の追加開示を要請しています。
ASU2013-08は2013年12月16日以降に開始する事業年度およびその四半期より適用され、早期適用は認められません。
野村は、ASU2013-08を2014年4月1日より適用しましたが、連結財務諸表への重要な影響はありませんでした。
新しい会計基準の進展
将来において適用を予定する、野村に関連する新しい会計基準は以下のとおりです。
非継続事業の報告
2014年4月、米国財務会計基準審議会は、編纂書205「財務諸表の表示」(以下「編纂書205」)および編纂書360「有形固定資産」(以下「編纂書360」)を改訂するASU第2014-08号「非継続事業の報告および企業の構成単位の処分に関する開示」(以下「ASU2014-08」)を公表しました。ASU2014-08は非継続事業に該当する処分が少なくなるよう非継続事業の要件を変更するとともに、新しい表示および開示を要請しています。
ASU2014-08は2014年12月15日以降に開始する事業年度およびその四半期より将来にわたって適用されます。早期適用が許容されていますが、過去に公表された(または公表できる状態にあった)財務諸表で報告されていない処分(または売却目的に区分された予定処分)のみが対象となります。
野村は、ASU2014-08を2015年4月1日より適用する予定ですが、連結財務諸表への重要な影響はないと見込んでおります。
収益認識
2014年5月、米国財務会計基準審議会は、編纂書606「顧客との契約から生じる収益」(以下「編纂書606」)とともに、編纂書350「無形資産―のれんおよびその他」、編纂書360「有形固定資産」および編纂書605-35「収益認識―建設型契約及び生産型契約」を含むその他の基準書を改訂するASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(以下「ASU2014-09」)を公表しました。ASU2014-09は編纂書605「収益認識」に規定される既存の収益認識基準およびその他の業種特有の収益認識基準を置き換えるとともに、顧客との契約の獲得または履行のためのコストに係る会計処理および非金融資産の売却に係る認識および測定基準を定めています。ASU2014-09の基本原則は、顧客への財貨またはサービスの提供を、当該財貨またはサービスと引き換えに企業が権利を得ると見込む対価を反映した金額で描写することにあります。ASU2014-09は、この基本原則を達成するため、顧客との契約および契約に含まれる別個の履行義務の識別方法、取引価格の算定および別個の履行義務への配分方法ならびに履行義務の充足時における収益の認識方法等に関する指針を提供しています。
ASU2014-09は2016年12月16日以降に開始する事業年度およびその四半期より適用されます。早期適用は認められません。
野村は、ASU2014-09を2017年4月1日より適用する予定であり、現在連結財務諸表に与える影響を分析中です。
買戻契約および類似の取引
2014年6月、米国財務会計審議会は、編纂書860「譲渡とサービシング」(以下「編纂書860」)を改訂するASU第2014-11号「満期レポ取引、買戻条件付資金調達および開示」(以下「ASU2014-11」)を公表しました。これらの改訂は、担保として差し入れた有価証券の満期がレポ取引の満期と一致する買戻契約である満期レポ取引の会計処理を変更するものです。ASU2014-11により、すべての満期レポ取引は、金融資産の売却と買戻しの先渡契約としてではなく、他のレポ取引と同様に担保付借入として会計処理されます。これらの改訂はまた、金融資産の譲渡と同一相手先とのリバースレポ取引が同時に結ばれる買戻条件付資金調達取引の会計処理を変更します。ASU2014-11により、すべての買戻条件付資金調達取引は個別に会計処理され、その結果リバースレポ取引による担保付貸付として会計処理されます。ASU2014-11はさらに、レポ取引および有価証券貸借取引ならびにその他特定の取引(金融資産の譲渡が売却として処理されたが、当該資産の経済的リターンに対するほぼすべてのエクスポージャーを譲渡人が保持しているもの)について、新たな開示を要求しています。
ASU2014-11は、2014年12月16日以降に開始する四半期または事業年度から適用され、早期適用は認められません。適用日時点に存在するすべての満期レポ取引および買戻条件付資金調達取引は、貸借対照表および利益剰余金への累積的影響の修正として会計処理されます。
野村は、ASU2014-11を2015年1月1日より適用する予定であり、現在連結財務諸表に与える影響を分析中です。
株式報酬
2014年6月、米国財務会計審議会は、編纂書718「報酬―株式報酬」(以下「編纂書718」)を改訂するASU第2014-12号「必要勤務期間後に達成される可能性のある業績目標を含む株式報酬の会計処理」(以下「ASU2014-12」)を公表しました。ASU2014-12は受給権確定に影響し必要勤務期間後に達成される可能性のある業績目標を、当該報酬付与日の公正価値に影響する非権利確定条件としてではなく、編纂書 718の現行規定における業績条件として会計処理することを要求しています。
ASU2014-12は2015年12月16日以降に開始する事業年度およびその四半期より適用され、早期適用が許容されています。ASU2014-12は将来的または遡及的のいずれかの方法で適用されます。
野村は、ASU2014-12を2016年4月1日より適用する予定ですが、連結財務諸表への重要な影響はないと見込んでおります。
債務担保金融事業体の金融資産および金融負債の測定
2014年8月、米国財務会計審議会は、編纂書810「連結」(以下「編纂書810」)を改訂するASU第2014-13号「連結された債務担保金融事業体の金融資産および金融負債の測定」(以下「ASU2014-13」)を公表しました。ASU2014-13は連結された債務担保金融事業体の金融資産および金融負債の公正価値について、編纂書820「公正価値評価と開示」(以下「編纂書820」)を代替する測定方法を定めています。代替的な測定方法を選択した場合、連結された債務担保金融事業体の金融資産および金融負債は、金融資産の公正価値と金融負債の公正価値のうち、より観察可能な方を用いて評価されます。
ASU2014-13は2015年12月16日以降に開始する事業年度およびその四半期より適用され、早期適用が許容されています。
野村は、ASU2014-13を2016年4月1日より適用する予定であり、現在連結財務諸表に与える影響を分析中です。
2 公正価値測定:
金融商品の公正価値
野村が保有する金融商品の多くは公正価値で計上されております。経常的に公正価値で計上される金融資産は、連結貸借対照表上トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資、貸付金および受取債権、担保付契約、その他の資産に計上されており、金融負債は、トレーディング負債、短期借入、支払債務および受入預金、担保付調達、長期借入、その他の負債に計上されております。
その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正価値は当初認識以降の減損の測定など限定的な状況で使用されます。
全ての公正価値は、編纂書820の規定に従い、測定日において市場参加者の間で行われる通常の取引において、金融資産の譲渡の対価として得られるであろう金額または金融負債を移転するのに必要とされるであろう金額と定義されます。ここでいう取引は、野村が各金融資産または金融負債を取引する場合、主に利用すると想定される市場(当該主要市場がないときは最も有利な市場)における取引を想定しております。
金融商品の公正価値は原則、金融商品の会計単位と整合したうえで、個別商品ごとに決定されております。ただし、ポートフォリオ単位で管理される特定の金融商品は、ポートフォリオ単位で公正価値が測定されております。この場合、公正価値は、ネット・ロング・ポジション(純額での金融資産)の譲渡の対価として得られるであろう金額、あるいはネット・ショート・ポジション(純額での金融負債)を移転するのに必要とされるであろう金額に基づいており、測定日において市場参加者がネット・エクスポージャーに対して行う評価と整合しております。
公正価値で測定される金融資産には、特定のファンドへの投資も含まれております。こうしたファンドへの投資は、1株当たり純資産価額が公正価値算定の方法として業界で一般的に使用されている場合には、実務上の簡便的な方法として1株当たり純資産価額で公正価値を測定しております。
資産負債の公正価値の増減は、野村のポジション、パフォーマンス、流動性および資本調達に大きな影響を与えます。後述のとおり、採用している評価手法は元来不確実性を内包しているため、将来の市場動向の正確な影響を予測することはできません。野村は、市場リスクを軽減するために可能な場合には経済的なヘッジ戦略をとっております。ただし、それらのヘッジ戦略も予測することのできない市場の動向の影響を受けます。
毎期経常的に公正価値評価される金融商品の評価手法
金融商品の公正価値は、市場指数を含む取引所価格、ブローカーやディーラー気配、その時点における市場環境下で当社が出口価格と推測する見積もり価格に基づいております。現物取引と店頭取引を含めた様々な金融商品は、市場で観察可能なビッド価格とオファー価格を有しています。こうした商品は、ビッド価格とオファー価格の間の野村の見積公正価値をもっとも良く表している価格で公正価値評価されます。取引所価格もしくはブローカーやディーラー気配が取得できない場合は、類似する商品の価格や時価評価モデルが公正価値を決定するにあたって考慮されます。
活発な市場の取引価格が取得できる場合、それらの価格で評価された資産もしくは負債の公正価値に調整を加えることはありません。その他の商品については、観察可能な指標、観察不能な指標、またはその両方を含んだ時価評価モデルなどの評価手法が用いられます。時価評価モデルは市場参加者が類似する金融商品を評価する際に考慮するであろう指標を用いています。
時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、未実現および実現損益の金額および計上時期に影響を与えます。異なる時価評価モデルや基礎となる仮定の使用は、異なる財務上の損益に結びつくことがあります。評価の不確実性は、評価手法やモデルの選定、評価モデルに用いられる数量的な仮定、モデルに用いられるデータや他の要素などといったさまざまな要素に起因します。これらの不確実性を考慮したうえで、評価は調整されます。通常用いられる調整としてはモデル・リザーブ、クレジット・アジャストメント、クローズアウト・アジャストメント、譲渡や売却の制限といった個別の商品特有の調整が含まれます。
評価の調整の程度は概して主観的なものであり、市場参加者が類似する金融商品の公正価値を決定する際に用いるであろうと当社が推測する要素に基づくものです。行われる調整のタイプ、それらの調整の計算方法、計算に用いられるデータなどは、その時々の市場慣行や新たな情報の利用可能状況を反映するように定期的に見直されます。
例えば、ある金融商品の公正価値には、野村の資産に関する取引先の信用リスクと負債に関する自社クレジットの両方に関連した信用リスクの調整を含んでおります。金融資産の信用リスクは、担保やネッティング契約などの信用補完により、大幅に軽減されています。相殺後の信用リスクは、実際の取引先の入手可能で適用可能なデータを用いて測定されます。野村の資産に対する取引先の信用リスクを測定するのと同様の手法が、野村の金融負債に対する信用リスクを測定するために用いられています。
こうした時価評価モデルは定期的に市場動向に合わせて調整され、用いられるデータは最新の市場環境とリスクに応じて調整されます。リスク・マネジメント部門内のグローバル・モデル・バリデーション・グループ(以下「MVG」)が、収益責任を負う部門から独立した立場で評価モデルをレビューし、モデルの妥当性や一貫性を評価しております。モデル・レビューにあたっては、評価の適切性や特定の商品の感応度など多くの要素を考慮しております。評価モデルは定期的に観察可能な市場価格との比較、代替可能なモデルとの比較、リスク・プロファイルの分析により市場環境にあわせて調整されています。
上述のとおり、債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、野村の将来の公正価値の見積もりに影響を与え、トレーディング損益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほど、客観的な市場データが得にくくなることから、野村の公正価値の見積もりはより主観的になる可能性があります。
公正価値の階層
公正価値で測定された全ての金融商品(公正価値オプションの適用により公正価値で測定された金融商品を含む)はその測定に使用された基礎データの透明度によって3段階のレベルに分類されます。金融商品は、公正価値算定に当たり有意なデータのうち最も低いレベルによって分類されます。以下のように3段階のレベルに公正価値評価の階層は規定されており、レベル1は最も透明性の高いデータを有し、レベル3は最も透明性の低いデータを有しております。
レベル1
測定日現在の、野村が取引可能な活発な市場における同一の金融商品の未調整の取引価格。
レベル2
活発でない市場における取引価格、または直接・間接を問わず観察可能な他のデータで調整された取引価格。観察可能なデータを使用する評価方法は、金融商品の価格付けに市場参加者により使用される仮定を反映しており、測定日において独立した市場ソースから入手したデータに基づいております。
レベル3
金融商品の公正価値測定に有意な観察不能なデータ。観察不能なデータを用いた評価方法は、類似する金融商品を他の市場参加者が評価する際に使用するであろうと当社が仮定する見積もり、および測定日における利用可能な最善の情報に基づいております。
市場で観察可能なデータの利用可能性は商品によって異なり、種々の要素の影響を受ける可能性があります。以下に限りませんが、有意な要素には、特に商品がカスタマイズされたものである場合、市場における類似する商品の普及度、例えば新商品であるかまたは比較的成熟しているかどうかというような市場での商品の様態、現在のデータが取得できる頻度および量などの市場から得られる情報の信頼性などが含まれます。市場が著しく変動している期間は、利用可能で観察可能なデータが減少する場合があります。そのような環境の下では、金融商品は公正価値評価の階層の下位レベルに再分類される可能性があります。
金融商品の分類を決定する際の重要な判断には、商品が取引される市場の性質、商品が内包するリスク、市場データの種類と流動性、および類似した商品から観察された取引の性質が含まれます。
評価モデルに市場においてあまり観察可能ではないデータあるいは観察不能なデータを使用する場合には、公正価値の決定過程には当社の重要な判断が含まれます。そのため、レベル1やレベル2の金融商品に比べて、レベル3の金融商品の評価にはより多くの判断が含まれます。
市場が活発であるかどうかを判断するために当社が用いる重要な基準は、取引数、市場参加者による価格更新の頻度、市場参加者による取引価格の多様性および公表された情報の量などです。
次の表は、野村が保有する毎期経常的に公正価値評価される金融商品の2014年3月31日および2014年6月30日現在のレベル別の金額を示しています。

		(単位:十億円)
		前連結会計年度末 (2014年3月31日)
		レベル 1		レベル 2		レベル 3		取引相手毎 および 現金担保との相殺 (1)		前連結会計年度末 残高
資産:
トレーディング資産および プライベート・エクイティ投資 (2)
	エクイティ (3)	2,176		655		68		―		2,899
	プライベート・エクイティ投資 (3)	―		―		42		―		42
	日本国債	2,587		―		―		―		2,587
	日本地方債・政府系機関債	―		192		―		―		192
	外国国債・地方債・政府系機関債	4,615		1,378		26		―		6,019
	銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金	―		1,735		116		―		1,851
	商業用不動産ローン担保証券 (CMBS)	―		156		3		―		159
	住宅用不動産ローン担保証券 (RMBS)	―		2,221		3		―		2,224
	不動産担保証券	―		―		0		―		0
	債務担保証券 (CDO) 等 (4)	―		170		13		―		183
	受益証券等	136		87		30		―		253
トレーディング資産および プライベート・エクイティ投資合計		9,514		6,594		301		―		16,409
デリバティブ資産 (5)
	エクイティ・デリバティブ	750		1,102		70		―		1,922
	金利デリバティブ	11		19,398		112		―		19,521
	信用デリバティブ	4		1,268		42		―		1,314
	為替取引	―		3,293		19		―		3,312
	商品デリバティブ	0		0		0		―		0
	取引相手毎および現金担保との相殺	―		―		―		△ 23,764		△ 23,764
デリバティブ資産合計		765		25,061		243		△ 23,764		2,305
小計		10,279		31,655		544		△ 23,764		18,714
貸付金および受取債権 (6)		―		280		26		―		306
担保付契約 (7)		―		1,087		―		―		1,087
その他の資産
	トレーディング目的以外の負債証券	406		615		3		―		1,024
	その他 (3)	358		94		56		―		508
合計		11,043		33,731		629		△ 23,764		21,639
負債:
トレーディング負債
	エクイティ	774		132		1		―		907
	日本国債	3,046		―		―		―		3,046
	外国国債・地方債・政府系機関債	3,831		688		―		―		4,519
	銀行および事業会社の負債証券	―		396		0		―		396
	住宅用不動産ローン担保証券 (RMBS)	―		1		―		―		1
	債務担保証券 (CDO) 等 (4)	―		0		―		―		0
	受益証券等	76		12		―		―		88
トレーディング負債合計		7,727		1,229		1		―		8,957
デリバティブ負債 (5)
	エクイティ・デリバティブ	827		1,368		59		―		2,254
	金利デリバティブ	10		19,142		151		―		19,303
	信用デリバティブ	4		1,582		37		―		1,623
	為替取引	―		2,926		14		―		2,940
	商品デリバティブ	0		0		0		―		0
	取引相手毎および現金担保との相殺	―		―		―		△ 24,030		△ 24,030
デリバティブ負債合計		841		25,018		261		△ 24,030		2,090
小計		8,568		26,247		262		△ 24,030		11,047
短期借入 (8)		―		46		3		―		49
支払債務および受入預金 (9)		―		0		0		―		0
担保付調達 (7)		―		530		―		―		530
長期借入 (8)(10)(11)		134		1,439		394		―		1,967
その他の負債 (12)		152		86		―		―		238
合計		8,854		28,348		659		△ 24,030		13,831

		(単位:十億円)
		当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)
		レベル 1		レベル 2		レベル 3		取引相手毎 および 現金担保との相殺 (1)		当第1四半期連結会計期間末 残高
資産:
トレーディング資産および プライベート・エクイティ投資 (2)
	エクイティ (3)	1,652		798		40		―		2,490
	プライベート・エクイティ投資 (3)	―		―		44		―		44
	日本国債	3,433		―		―		―		3,433
	日本地方債・政府系機関債	―		151		―		―		151
	外国国債・地方債・政府系機関債	5,248		1,458		32		―		6,738
	銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金	―		1,949		118		―		2,067
	商業用不動産ローン担保証券 (CMBS)	―		148		5		―		153
	住宅用不動産ローン担保証券 (RMBS)	―		2,347		3		―		2,350
	不動産担保証券	―		―		2		―		2
	債務担保証券 (CDO) 等 (4)	―		188		23		―		211
	受益証券等	456		97		28		―		581
トレーディング資産および プライベート・エクイティ投資合計		10,789		7,136		295		―		18,220
デリバティブ資産 (5)
	エクイティ・デリバティブ	680		1,088		62		―		1,830
	金利デリバティブ	11		20,822		101		―		20,934
	信用デリバティブ	4		1,022		37		―		1,063
	為替取引	0		2,756		20		―		2,776
	商品デリバティブ	0		0		0		―		0
	取引相手毎および現金担保との相殺	―		―		―		△ 24,329		△ 24,329
デリバティブ資産合計		695		25,688		220		△ 24,329		2,274
小計		11,484		32,824		515		△ 24,329		20,494
貸付金および受取債権 (6)		―		245		26		―		271
担保付契約 (7)		―		846		―		―		846
その他の資産
	トレーディング目的以外の負債証券	382		598		0		―		980
	その他 (3)	309		92		58		―		459
合計		12,175		34,605		599		△ 24,329		23,050
負債:
トレーディング負債
	エクイティ	890		190		0		―		1,080
	日本国債	2,542		―		―		―		2,542
	外国国債・地方債・政府系機関債	5,419		636		―		―		6,055
	銀行および事業会社の負債証券	―		420		0		―		420
	商業用不動産ローン担保証券 (CMBS)	―		1		―		―		1
	住宅用不動産ローン担保証券 (RMBS)	―		0		―		―		0
	債務担保証券 (CDO) 等 (4)	―		3		―		―		3
	受益証券等	60		18		―		―		78
トレーディング負債合計		8,911		1,268		0		―		10,179
デリバティブ負債 (5)
	エクイティ・デリバティブ	670		1,232		58		―		1,960
	金利デリバティブ	5		20,440		141		―		20,586
	信用デリバティブ	4		1,373		32		―		1,409
	為替取引	―		2,392		13		―		2,405
	商品デリバティブ	0		1		0		―		1
	取引相手毎および現金担保との相殺	―		―		―		△ 24,493		△ 24,493
デリバティブ負債合計		679		25,438		244		△ 24,493		1,868
小計		9,590		26,706		244		△ 24,493		12,047
短期借入 (8)		―		36		2		―		38
支払債務および受入預金 (9)		―		1		0		―		1
担保付調達 (7)		―		478		―		―		478
長期借入 (8)(10)(11)		99		1,611		465		―		2,175
その他の負債 (12)		104		81		―		―		185
合計		9,793		28,913		711		△ 24,493		14,924

(1) デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額およびデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺額であります。
(2) 公正価値が実務上の簡便法として1株当たり純資産価額で計算された事業体への投資を含んでおります。
(3) 公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(4) ローン担保証券(CLO)、資産担保証券(ABS)(クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン等)を含みます。
(5) デリバティブ資産および負債の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップの他、債券を参照するデリバティブも含まれております。
(6) 貸付金のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。
(7) 担保付契約および担保付調達のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。
(8) 公正価値オプションを選択した仕組債等を含んでおります。
(9) 区分処理されている受入預金の組込デリバティブ部分を含んでいるため、野村にとって評価益が評価損を上回る場合は当該部分が受入預金から控除されております。
(10) 区分処理されている発行済み仕組債の組込デリバティブ部分を含んでいるため、野村にとって評価益が評価損を上回る場合は当該部分が借入から控除されております。
(11) 売却取引ではなく金融取引として会計処理された担保付金融取引によって認識される負債を含んでおり、当該負債について公正価値オプションを選択しております。
(12) 公正価値オプションを選択した貸付金の貸出コミットメントを含んでおります。
主要な金融商品の評価手法
金融商品の公正価値評価額の推定にあたり、野村が用いた主要な金融商品種別毎の評価手法、および公正価値階層帰属先決定にあたって有意となったデータは、以下のとおりです。
エクイティおよびその他の資産に含まれる投資持分証券:エクイティおよびその他の資産に含まれる投資持分証券は、上場・非上場のエクイティ証券およびファンド投資を含みます。上場エクイティ証券は、取引の活発な市場における同一証券の取引価格が利用可能であれば、それを用いて評価されます。そのような評価は市場慣行に即していなければならず、そのため適用できる場合はビッド価格・オファー価格もしくは仲値に基づきます。野村は、証券取引の数量および取引頻度によって、取引の活発な市場であるかどうかを判断しております。これら証券がレベル1の階層に分類される場合、公正価値の調整は行われません。取引の活発ではない市場で取引されている上場エクイティ証券も同様に取引所価格にて評価され、通常レベル2に分類されます。非常に稀ながら、実務上、取引の活発ではない市場で取引されている取引所価格が適切な公正価値を示していないと考えられる場合、取引所価格にディスカウントや流動性アジャストメントを反映させることがあります。こうした調整の有無は個別銘柄毎に判断されており、野村の当該銘柄の保有数量は判断の材料とはなっておりません。取引が活発ではない市場で取引される上場エクイティ証券に対するこうした調整について、2014年3月31日現在および2014年6月30日現在に認識している金額はありません。非上場エクイティ証券は後述のプライベート・エクイティ投資と同様の評価手法を用いて評価され、利回りや流動性ディスカウントのような有意な評価データが観察不能であるため、通常レベル3に分類されます。ファンド投資については、実務上の簡便法として、1株当たり純資産価額が取得可能な場合は通常それを用いて評価されます。日々公表される1株当たり純資産価額を用いて評価されている上場投資信託はレベル1に分類されています。野村が運用会社に対し貸借対照表日当日あるいは相当の期間内で1株当たり純資産価額にて解約可能なファンド投資はレベル2に分類されています。野村が相当の期間内で解約することができない場合、あるいはいつ解約が可能か不明な場合は、レベル3に分類されます。不動産ファンドへのエクイティ投資の評価手法には財務成績を計るために純営業収益を使用する直接還元法(Direct Capitalization Method(以下「DCM」))を用いており、参照する不動産の属性に応じた還元利回りを適用いたします。DCMを評価に用いるエクイティ投資は、評価する不動産ファンドが保有する不動産ないしは類似した不動産に対する観察可能な還元利回りが通常入手できないため、一般的にレベル3に分類されます。
プライベート・エクイティ投資:非上場プライベート・エクイティへの投資は元来価格の透明性がない、ないしは低いため、こうした投資の評価には当社独自の重要な判断が求められます。プライベート・エクイティ投資は当初は公正価値であると見積もられた取得価額で計上されます。第三者取引事例などで価格の変動が明らかな場合には、帳簿価額は調整されます。第三者取引が存在しない場合でも、予想される出口価格が帳簿価額と異なると判断された場合は、帳簿価額を調整することがあります。こうした決定に際しては主に、割引現在価値法(Discounted Cash Flow(以下「DCF」))またはマルチプル法を使用します。DCF法とは適切な成長率に基づいて調整した投資先から生じる予測将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コスト(Weighted Average Cost of Capital(以下「WACC」))により割り引く内部評価モデルです。マルチプル法とはEV/EBITDA、株価収益率、株価純資産倍率、株価潜在価値比率、投資先の財務諸表数値と比較対象となる他社の株価の関係から導かれるその他の評価倍率などの比較数値を用いた評価手法です。また、投資先特有の属性を反映させるためDCF法ないしはマルチプル法に対して流動性ディスカウントを考慮することがあります。可能な場合にはこうした評価は、投資先の営業キャッシュ・フローおよび財務業績ないしは予算または見積もりに関連する資産、類似の公開企業の株価や利益数値、業種または地域内の傾向およびその投資に関連する特定の権利または条件(例えば転換条項や残余財産分配優先権)と比較されます。プライベート・エクイティ投資は、前述した評価データの多くが観察不能あるいは不確実性が高いため、通常レベル3に分類されます。
国債、地方債ならびに政府系機関債:日本を含むG7の政府が発行する国債は取引所価格、執行可能なブローカーやディーラー気配、あるいはこれらに代替し得る価格情報を用いて評価されています。これらの証券は活発な取引のある市場にて取引されており、したがって公正価値階層においてはレベル1に分類されております。G7以外の政府が発行する国債、政府系機関債および地方債についてはG7国債同様の価格情報を用いて評価されておりますが、これらの債券は取引の活発ではない市場で取引されているため、通常レベル2に分類されております。一部のG7以外の政府が発行する証券については、活発な取引のある市場にて取引されているため、レベル1に分類されることもあります。一部の証券については、取引が頻繁に行われず、比較可能な証券からレベル2に分類するために必要な価格情報が得られないため、レベル3に分類されることがあります。これらの証券は発行体のクレジット・スプレッドなどの有意な観察不能データを含むDCF法によって評価されます。
銀行および事業会社の負債証券:銀行および事業会社の負債証券の公正価値は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラー気配、直近の取引事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラーの気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、利回り曲線、アセット・スワップ・スプレッド、回収率、発行体のクレジット・スプレッドなどであります。銀行および事業会社の負債証券は通常こうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル2に分類されます。しかし、一部の銀行および事業会社の負債証券については、取引が散発的であり、かつ比較可能な証券からレベル2に分類するために必要な情報が得られないこと、ないしはDCF法に使用される発行体のクレジット・スプレッドまたは回収率が観察不能であることから、レベル3に分類されることがあります。
商業不動産ローン担保証券(CMBS)および住宅不動産ローン担保証券(RMBS):CMBSおよびRMBSの公正価値は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラー気配、直近の取引事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラーの気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、利回り、期中償還率、デフォルト確率および損失率などであります。CMBSおよびRMBSは通常こうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル2に分類されます。しかし、一部のCMBSおよびRMBSについては取引が散発的であり、かつ比較可能な証券からレベル2に分類するために必要な情報が得られないこと、ないしはDCF法に使用される一つ以上の評価データが観察不能であることから、レベル3に分類されることがあります。
不動産担保証券:不動産担保証券の公正価値評価はブローカーやディーラー気配、直近の市場取引または比較可能な市場指数を参照して推定されています。ブローカーやディーラーの気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。有意なデータが全て観察可能である場合、当該証券はレベル2に分類されます。一部の証券は直接的な価格のソースや比較可能な証券や指標が利用できません。そのような証券は、DCF法やDCMを用いて評価されており、評価には利回り、期中償還率、デフォルト確率、損失率、還元利回りなどの有意な観察不能データが含まれるため、レベル3に分類されます。
債務担保証券(CDO)等:CDO等は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラーの気配、直近の取引事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラーの気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、信用格付毎の市場スプレッド、利回り、期中償還率、デフォルト確率および損失率などであります。CDO等はこうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル2に分類されます。しかし、一部のCDO等についてはDCF法に使用される一つ以上の有意な評価データが観察不能であるため、レベル3に分類されることがあります。
受益証券等:受益証券は通常1株当たり純資産価額を用いて評価されます。日々公表されている1株当たり純資産価額で評価されている上場投資信託はレベル1として分類されています。非上場投資信託について、野村が投信運用会社に対し、貸借対照表日現在の1株当たり純資産価額で当日あるいは相当の期間内に解約し得る場合はレベル2に分類されます。野村が相当の期間内に解約できないあるいはいつ解約が可能か不明な場合は、レベル3に分類されます。受益証券等に計上される特定の投資の公正価値はDCF法を用いて決定されております。こうした投資は、発行体のクレジット・スプレッドや相関係数のような有意な観察不能データで評価されているため、レベル3に分類されます。
デリバティブ(エクイティ・デリバティブ):野村はインデックス・オプション、エクイティ・オプション、エクイティ・バスケット・オプション、インデックス・スワップ、エクイティ・スワップ等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引しております。上場デリバティブの公正価値は、通常未調整の取引所価格を用いて評価されております。こうしたデリバティブは通常取引が活発な市場で取引されており、従って公正価値階層ではレベル1に分類されております。時差により上場デリバティブが取引所価格により評価されない場合は、レベル2に分類されております。店頭デリバティブの公正価値はブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シュミレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データにはエクイティ価格、配当利回り、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブは全ての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル2に分類されます。一部の長期デリバティブ、エキゾチック・デリバティブについて配当利回り、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル3に分類されます。
デリバティブ(金利デリバティブ):野村は金利スワップ、為替スワップ、金利オプション、金利先渡契約、スワップション、キャップ取引、フロア取引等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引しております。上場デリバティブの公正価値は、通常未調整の取引所価格を用いて評価されております。こうしたデリバティブは取引が活発な市場で取引されており、従って公正価値階層ではレベル1に分類されております。時差により上場デリバティブが取引所価格により評価されない場合はレベル2に分類されております。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、先物為替、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブは全ての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル2に分類されます。一部の長期デリバティブ、エキゾチック・デリバティブについて先物為替、金利、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル3に分類されます。
デリバティブ(信用デリバティブ):野村は特定の相手先、指数、複数の相手先を参照するクレジット・デフォルト・スワップ、クレジット・オプション等の店頭デリバティブを取引しております。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、クレジット・スプレッド、回収率、デフォルト確率、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブは全ての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル2に分類されます。一部の長期デリバティブ、エキゾチック・デリバティブについてクレジット・スプレッド、回収率、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル3に分類されます。
デリバティブ(為替取引):野村は為替先物、通貨オプション等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引しております。上場デリバティブの公正価値は、通常未調整の取引所価格を用いて評価されております。こうしたデリバティブは取引が活発な市場で取引されており、従って公正価値階層ではレベル1に分類されております。時差により上場デリバティブが取引所価格により評価されない場合はレベル2に分類されております。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、先物為替、直物為替、ボラティリティが含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブは全ての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル2に分類されます。一部の長期デリバティブについて先物為替、ボラティリティなどの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル3に分類されます。
デリバティブ(商品デリバティブ):野村はコモディティ・スワップ、商品先物、コモディティ・オプション等の店頭デリバティブを取引しております。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには商品価格、金利、ボラティリティ、相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブは通常こうした評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル2に分類されます。
貸付金:トレーディング資産として、あるいは公正価値オプションの適用により公正価値で計上されている貸付金は通常は取引価格が利用できないため、主にDCF法により評価されております。評価データには銀行および事業会社の負債証券と同様のデータが用いられております。貸付金は通常こうした評価データが観察可能であるため、一般的にはレベル2に分類されます。しかし、一部の貸付金については取引が散発的であり、当該貸付金と比較可能な負債証券からレベル2に分類するために必要な情報が得られないため、もしくはDCF法に使用する発行体のクレジット・スプレッドが有意かつ観察不能であるため、レベル3に分類されます。
担保付契約および担保付調達:公正価値で計上されている売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券は公正価値オプションを適用しており、主にDCF法で評価されています。評価データには金利、GC取引やSC取引の貸借料を含みます。売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券は通常こうした評価データが観察可能であるため、一般的にはレベル2に分類されます。
トレーディング目的以外の負債証券:トレーディング業務を行わない当社の子会社が保有する負債証券は、前述した国債、地方債ならびに政府系機関債および銀行および事業会社の負債証券と同様の評価手法で公正価値評価され、公正価値階層に分類されます。
短期および長期借入(仕組債):仕組債とは野村および連結変動持分事業体によって発行された負債証券で、投資家に対し単純な固定あるいは変動金利に代えて、株価または株価指数、商品相場、為替レート、第三者の信用格付、またはより複雑な金利等の変数によって決定されるリターンが支払われるという特徴が組み込まれたものを指します。仕組債の公正価値は、活発な取引のある市場における当該債務の取引価格があればそれを用いて評価され、それがない場合は同等債務が資産として取引された場合における取引価格、類似債務の取引価格、類似債務が資産として取引された場合における取引価格、仕組債に組み込まれた特徴に応じたDCF法とオプションモデルによる内部評価モデル等を組み合わせた評価手法により評価されております。内部評価モデルを使用する場合、野村は負債証券部分と組込デリバティブ部分の両方の公正価値を評価しております。仕組債のうち、負債証券部分の公正価値を評価するための有意な評価データには利回り、期中償還率が含まれます。組込デリバティブ部分の公正価値を評価するための評価データには前述した店頭デリバティブと同様のデータが用いられております。仕組債の公正価値には野村の信用リスクを反映するための調整が含まれており、調整の結果、前連結会計年度末の公正価値は1十億円増加、当第1四半期連結会計期間末の公正価値は10十億円増加いたしました。この調整は直近の観察可能な流通市場における売買や野村の負債証券を含む執行可能な水準のブローカー気配に基づいて行われており、一般的にはレベル2として分類されております。仕組債は通常評価データと調整が観察可能であるため、一般的にはレベル2に分類されます。組込デリバティブの公正価値を評価する際に用いられるボラティリティおよび相関係数といった観察不能なデータが有意な場合は、レベル3に分類されます。
長期借入(担保付金融取引):担保付金融取引は、金融資産移転取引が編纂書860に基づく売却会計処理の要件を満たさず、当該取引が担保付資金調達として会計処理される場合に認識される負債であります。これらの債務は、連結貸借対照表上に残存する移転された金融資産に適用された評価手法と同様の手法を用いて評価されます。したがって、公正価値評価階層も当該資産と同じレベルに分類されます。野村はこれらの債務に対して一般的な遡及義務を負わないことから、評価にあたっては野村の信用リスクを反映する調整は行いません。
評価プロセス
野村では、公正価値の階層内でレベル3に分類される金融商品を含む、連結財務諸表上に計上される金融商品のあらゆる公正価値測定の適正性を確保するため、金融商品のリスクを負うトレーディング部門から独立した組織として、公正価値測定の裁定または検証を行うための管理機能および支援機能を有するガバナンス・フレームワークを運営しております。評価方針および手続の定義、実行、管理に対して直接責任を有する野村内の部署は、以下のとおりです。
・財務部門内のプロダクト・コントロール・バリュエーション・グループ(以下「PCVG」)が、一義的には公正価値測定の決定に関して、評価方針および手続の決定、履行について責任を有しております。特に当該グループが、米国会計原則に基づき、各タイプ別の金融商品に対する評価方針の文書化を担当しております。トレーディング業務の中でマーケットメーカーやディーラー等のトレーディング部門が当社の金融商品の価格を付ける責任を負う一方で、PCVGは独立した立場でその価格の検証および認証を行う責任を負います。意見の相違が生じた場合や公正価値の見積もりに判断が必要な場合には、連結財務諸表に計上される公正価値は、トレーディング部門から独立したシニア・マネジメントによって評価されます。PCVGはプロダクト・コントロールのグローバルヘッド、そして最終的に財務統括責任者(以下「CFO」)に報告を行います。
・財務部門内のアカウンティング・ポリシー・グループ(以下「APG」)は、公正価値の決定に関連した編纂書820およびその他の関連する意見書を含めた米国会計原則に基づいて、野村の会計方針および手続を定めております。APGはアカウンティング・ポリシーのグローバルヘッド、そして最終的にCFOに報告を行います。
・リスク・マネジメント部門内のMVGは、公正価値測定を行うモデルの設計や開発を行う部署とは独立した立場で、当該モデルの適正性および一貫性を確認しております。MVGはチーフ・リスク・オフィサーに報告を行います。
特にレベル3を中心にした金融商品に対する野村の評価プロセスにおいては、独立した価格評価の検証、プライシング・モデルの認証および収益の検証における手続が基本的なガバナンス・フレームワークの構成要素となります。
独立した価格評価の検証プロセス
独立した価格評価の検証プロセス(Independent Price Verification Processes(以下「IPVプロセス」))における主要な目的は、野村のすべての金融商品に適用されている公正価値測定の適正性を検証することです。このプロセスでは、可能な限り観察可能なデータを用いており、観察不能なデータを必要とする場合には、適用する評価手法およびデータの適正性、合理性、整合性の確保を行っております。
IPVプロセスは、定期的に外部の水準に対するすべてのポジションの公正価値を検証しようとするものです。このプロセスには、取引状況、指標、価格などのデータを内部および外部のデータソースから取得し、ポジションを外部価格に置き換えた場合の影響を調査することを含みます。また、担保の受渡しプロセスにおいて、取引の評価に差異があり、担保金額の公正価値評価に差異がある場合、適正な公正価値を確定するためにその差異を調査いたします。
ブローカー、ディーラーあるいはコンセンサス・プライシング・サービスに基づいた外部の価格情報をIPVプロセスの一部として使用する場合、その情報が直近の市場の実勢取引を反映しているか、またはその価格で商品自体ないし類似の金融商品の取引の執行が現在可能かについて検討を行います。そのような取引や価格の情報がない場合、当該金融商品は通常レベル3に分類されます。
観察可能な市場情報が公正価値測定のためのデータの中に欠如している場合、PCVGおよびMVGは比較可能な商品、サーフェス、カーブおよび過去の取引を含めた利用可能な情報を考慮し、データの妥当性を評価します。追加調整は、相関係数等のデータが不確実な場合、もしくはトレーディング・デスクが市場水準の確認のため取引を行った場合などに行われます。
評価モデルのレビューおよび認証
公正価値測定を検証するためには、より複合的な金融商品のプライシング・モデルが使用されます。MVGは多様なパラメータの組合せを考慮した推計モデルのレビューを含め、モデル承認プロセスを独立した立場で行っております。当該プロセスにおいて考慮される事項は次のとおりです。
・評価モデルの領域(異なる金融商品にも一貫した評価方法が適用されます)
・数学的かつ金融的な仮定
・バウンダリーとスタビリティ・テスト、ニュメリカル・コンバージェンスおよびカリブレーション・クオリティとスタビリティに従った全部もしくは一部の独立したベンチマークの開発
・野村のトレーディングおよびリスクシステム内の評価モデルの統合
・リスク数値の計算およびリスクレポーティング
・評価モデルの適用、ヘッジ戦略
新しい評価モデルはMVGによってレビューおよび承認されます。その後は最低年1回の頻度でMVGレビュー(モデルの再承認)が行われます。
収益の検証
プロダクト・コントロール機能は、純収益の日次および定期的な分析・レビューを通じて、野村の評価方針の堅持を行っております。このプロセスには金利、クレジット・スプレッド、ボラティリティ、為替レートなど参照商品を踏まえた要因分析を通じて、収益金額の検証を行うことを含んでおります。IPVプロセスとあわせて行われる日次、週次、月次および四半期毎に実行される収益検証のためのレビューは、記帳、価値評価もしくはリスク計測の潜在的な問題の特定と解決に結びついております。
レベル3金融商品
前述のとおり、レベル3金融商品の評価は、市場で観察できない特定の有意なデータに基づいております。活発でない市場は、金融商品の取引量が少ない、価格の見積もりが最新ではない、価格の見積もりが時間の経過やマーケットメーカーにより大幅に変わる、執行可能ではないブローカー気配もしくは情報の公共性がほとんどないという共通する特性を持ちます。
仮にレベル3金融商品の評価に確定的な根拠が利用できない場合は、公正価値は市場にある他の同等の商品を参考として計算されます。特定のレベル3金融商品とベンチマークに適用される金融商品の相関の度合いは、観察不能なデータとしてみなされます。市場で観察不能なデータを適切に評価するために使用されるその他の手法では、特定の市場参加者間のコンセンサス・プライス・データ、過去のトレンド、観察可能な市場データからの推定、市場参加者が類似する商品の評価に使用すると野村が想定するその他の情報を考慮します。
レベル3金融商品の評価のために適当かつ代替可能なデータの仮定を使用した場合、公正価値の決定に重要な影響を与えます。最終的には、前述のデータの仮定に関する不確実性は、レベル3金融商品の公正価値が主観的な見積もりであることを示します。それぞれの金融商品における特定の評価は、野村の定めている評価方針および手続に沿った、一般的な市場環境下の経営判断に基づきます。
有意な観察不能なデータおよび仮定に関する定量的情報
次の表は、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在のレベル3金融商品に使用される有意な観察不能なデータおよび仮定に関する情報を示しております。レベル3金融商品は、一般的に公正価値階層のレベル1ないしはレベル2に使用される観察可能な評価データも含んでおりますが、これらの評価データは表に含まれておりません。また、レベル3金融商品は多くの場合、レベル1ないしはレベル2に分類される金融商品によってヘッジされております。

前連結会計年度末 (2014年3月31日)
金融商品	公正価値 (十億円)	評価手法	有意な 観察不能データ	データの範囲 (1)	加重平均 (2)
資産:
トレーディング資産および プライベート・エクイティ 投資
エクイティ	68	DCF	流動性ディスカウント	11.0 - 50.0 %	18.1 %
		DCM	還元利回り	6.8 - 6.9 %	6.8 %
プライベート・ エクイティ投資	42	マルチプル	EV/EBITDA	4.5 - 11.6 倍	10.0 倍
			株価潜在価値比率	0.4 倍	0.4 倍
			流動性ディスカウント	0.0 - 33.0 %	30.5 %
外国国債・地方債・ 政府系機関債	26	DCF	クレジット・スプレッド	0.0 - 5.9 %	0.5 %
銀行および事業会社の 負債証券・売買目的の 貸付金	116	DCF	クレジット・スプレッド	0.0 - 26.6 %	4.7 %
			回収率	0.0 - 74.0 %	57.1 %
商業用不動産ローン 担保証券 (CMBS)	3	DCF	利回り	6.2 - 30.4 %	10.1 %
住宅用不動産ローン 担保証券 (RMBS)	3	DCF	利回り	0.3 - 10.7 %	3.7 %
			期中償還率	3.8 - 50.0 %	12.8 %
			デフォルト確率	0.0 - 2.0 %	2.0 %
			損失率	0.1 - 87.2 %	51.2 %
債務担保証券(CDO)等	13	DCF	利回り	0.0 - 90.9 %	11.1 %
			期中償還率	0.0 - 20.0 %	18.5 %
			デフォルト確率	1.0 - 65.0 %	3.2 %
			損失率	30.0 - 100.0 %	47.9 %
受益証券等	30	DCF	クレジット・スプレッド	0.0 - 3.5 %	0.1 %
			相関係数	0.50 - 0.71	0.61

前連結会計年度末 (2014年3月31日)
金融商品	公正価値 (十億円)	評価手法	有意な 観察不能データ	データの範囲 (1)	加重平均 (2)
デリバティブ(純額):
エクイティ・デリバティブ	11	オプション・モデル	配当利回り	0.0 - 8.2 %	―
			ボラティリティ	6.9 - 59.9 %	―
			相関係数	△ 0.96 - 0.95	―
金利デリバティブ	△ 39	DCF/
		オプション・モデル	金利	0.7 - 5.2 %	―
		オプション・モデル	ボラティリティ	10.6 - 23.5 %	―
			相関係数	△ 0.45 - 0.99	―
信用デリバティブ	5	DCF/	クレジット・スプレッド	0.0 - 20.9 %	―
		オプション・モデル	回収率	20.0 - 90.0 %	―
		オプション・モデル	ボラティリティ	1.0 - 70.0 %	―
			相関係数	0.26 - 0.95	―
為替取引	5	オプション・モデル	ボラティリティ	11.2 - 19.1 %	―
貸付金および受取債権	26	DCF	クレジット・スプレッド	0.0 %	0.0 %
その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券	3	DCF	クレジット・スプレッド	0.1 - 2.5 %	0.8 %
その他 (3)	56	DCF	WACC	6.1 %	6.1 %
			成長率	1.0 %	1.0 %
			流動性ディスカウント	0.0 - 30.0 %	12.7 %
		マルチプル	EV/EBITDA	3.6 -8.3 倍	4.9 倍
			株価収益率	9.6 - 60.1 倍	24.0 倍
			株価純資産倍率	0.0 - 5.3 倍	1.0 倍
			流動性ディスカウント	30.0 %	30.0 %
負債:
短期借入	3	DCF	ボラティリティ	15.3 - 55.5 %	―
			相関係数	△ 0.78 - 0.94	―
長期借入	394	DCF	ボラティリティ	10.6 - 55.5 %	―
			相関係数	△ 0.78 - 0.99	―

当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)
金融商品	公正価値 (十億円)	評価手法	有意な 観察不能データ	データの範囲 (1)	加重平均 (2)
資産:
トレーディング資産および プライベート・エクイティ投資
エクイティ	40	DCF	流動性ディスカウント	11.0 - 50.0 %	40.9 %
		DCM	還元利回り	6.8 - 6.9 %	6.8 %
プライベート・ エクイティ投資	44	マルチプル	EV/EBITDA	4.5 - 11.0 倍	9.5 倍
			株価潜在価値比率	0.4 倍	0.4 倍
			流動性ディスカウント	0.0 - 33.0 %	30.5 %
外国国債・地方債・ 政府系機関債	32	DCF	クレジット・スプレッド	0.0 - 1.1 %	0.3 %
銀行および事業会社の 負債証券・売買目的の 貸付金	118	DCF	クレジット・スプレッド	0.0 - 26.4 %	4.7 %
			回収率	0.0 - 100.0 %	36.8 %
商業用不動産ローン 担保証券 (CMBS)	5	DCF	利回り	6.9 - 9.8 %	9.0 %
住宅用不動産ローン 担保証券 (RMBS)	3	DCF	利回り	0.2 - 22.2 %	2.6 %
			期中償還率	2.7 - 12.0 %	6.8 %
不動産担保証券	2	DCF	損失率	0.0 - 42.2 %	40.6 %
債務担保証券(CDO)等	23	DCF	利回り	2.9 - 20.5 %	9.9 %
			期中償還率	0.0 - 20.0 %	18.5 %
			デフォルト確率	2.0 - 65.0 %	2.8 %
			損失率	45.0 - 100.0 %	46.2 %
受益証券等	28	DCF	クレジット・スプレッド	0.0 - 0.8 %	0.1 %
			相関係数	0.50 - 0.71	0.61

当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)
金融商品	公正価値 (十億円)	評価手法	有意な 観察不能データ	データの範囲 (1)	加重平均 (2)
デリバティブ(純額):
エクイティ・デリバティブ	4	オプション・モデル	配当利回り	0.0 - 9.3 %	―
			ボラティリティ	9.6 - 66.3 %	―
			相関係数	△ 0.96 - 0.95	―
金利デリバティブ	△ 40	DCF/ オプション・モデル	金利	0.5 - 5.1 %	―
		オプション・モデル	ボラティリティ	11.3 - 29.9 %	―
			相関係数	△ 0.45 - 0.99	―
信用デリバティブ	5	DCF/	クレジット・スプレッド	0.0 - 22.4 %	―
		オプション・モデル	回収率	20.0 - 90.0 %	―
		オプション・モデル	ボラティリティ	1.0 - 70.0 %	―
			相関係数	0.29 - 0.95	―
為替取引	7	オプション・モデル	ボラティリティ	1.3 - 17.2 %	―
貸付金および受取債権	26	DCF	クレジット・スプレッド	0.0 - 0.0 %	0.0 %
その他の資産
その他 (3)	58	DCF	WACC	6.0 %	6.0 %
			成長率	1.0 %	1.0 %
			クレジット・スプレッド	0.8 - 2.5 %	1.5 %
			流動性ディスカウント	0.0 - 30.0 %	10.6 %
		マルチプル	EV/EBITDA	4.0 - 9.9 倍	4.6 倍
			株価収益率	5.1 - 83.9 倍	28.3 倍
			株価純資産倍率	0.0 - 5.3 倍	1.0 倍
			流動性ディスカウント	30.0 %	30.0 %
負債:
短期借入	2	DCF	ボラティリティ	14.4 - 49.0 %	―
			相関係数	△ 0.75 - 0.93	―
長期借入	465	DCF	利回り	10.3 - 14.0 %	―
			期中償還率	20.0 %	―
			デフォルト確率	2.0 %	―
			損失率	45.0 %	―
			ボラティリティ	11.3 - 49.0 %	―
			相関係数	△ 0.75 - 0.99	―

(1) データ範囲はパーセント、係数、倍の単位で示しており、各金融商品を公正価値評価する有意な観察不能の評価データの最大値および最小値を表しております。データ範囲が広範である事は必ずしも評価データの不確実性や主観性を示すものではなく、性質の異なる金融商品を含んでいることによるものであります。
(2) 現物取引の金融商品の加重平均数値は、各金融商品の公正価値毎に各評価データを加重平均したものであります。
(3) その他の資産に含まれる投資持分証券の評価手法および観察不能データを表しております。
有意な観察不能のデータ範囲に関する定性的情報
レベル3金融商品に使用される有意な観察不能のデータ範囲に関する定性的情報は以下のとおりです。
デリバティブ(エクイティ・デリバティブ):有意な観察不能のデータは配当利回り、ボラティリティおよび相関係数です。配当利回りは、収益が欠如している、または会社が成長ステージにある間は配当を行わない方針などの理由により、配当を行わず配当利回りがゼロとなる企業を含む一方で、投資家に資金を還元するために多額の配当を支払う企業を含むためにデータの範囲は変動します。ボラティリティは、満期までの期日が短いあるいは単一の株式を参照するエクイティ・デリバティブの方が、満期までの期日が長いあるいは指数を参照するものよりもボラティリテイが高くなる傾向にあるため、データの範囲は広範になります。相関係数はあるデータと他のデータの関連性(以下「ペア」)を表しており、正の値にも負の値にもなり得ます。相関係数は、ペアによって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で変動します。
デリバティブ(金利デリバティブ):有意な観察不能のデータは金利、ボラティリティおよび相関係数です。金利は、国や通貨により金利水準は異なっており、絶対的水準が極めて低い国がある一方で、水準が相対的に低くなっている国があるためにデータ範囲に幅が生じます。ボラティリティは、一般的に満期までの期日が長いものよりも短い金利デリバティブの方が高いために、データの範囲は広範になります。相関係数は、ペアによって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で動きます。ボラティリティを除き、データの大部分は範囲の上限からは離れており、その他の有意な観察不能のデータは当該範囲の中に偏りなく分布しています。
デリバティブ(信用デリバティブ):有意な観察不能のデータはクレジット・スプレッド、回収率、ボラティリティおよび相関係数です。クレジット・スプレッドは、デフォルトの危険性がほとんどない参照資産の場合はデータの範囲の下限に、デフォルトの危険性がより高い参照資産の場合はデータの範囲の上限になりますが、相対的にデータの範囲は限られております。回収率は、シニアのエクスポージャーの方が劣後エクスポージャーよりも回収率が高くなるため、主に参照資産の優先順位によってデータの範囲は変動します。ボラティリティは、一般的に満期までの期日が長いものよりも短い信用デリバティブの方が高いために、データの範囲は広範になります。相関係数は、一般的にクレジット・スプレッドは同一方向に動くため、データの範囲は正の値となります。動きと相関係数は密接に関係しており、強い正の相関係数は、関係が弱くなる場合下落します。ボラティリティを除き、データの大部分は範囲の上限からは離れており、その他の有意な観察不能のデータは当該範囲の中に偏りなく分布しています。
デリバティブ(為替取引):有意な観察不能のデータは、ボラティリティです。ボラティリティは、米ドルに対し狭い範囲で取引される通貨の場合はデータの範囲の下限に近くなり、相対的に低くなります。全ての有意な観察不能のデータは、当該範囲の中に偏りなく分布しています。
短期借入および長期借入:有意な観察不能のデータは、利回り、期中償還率、デフォルト確率、損失率、ボラティリティおよび相関係数です。ボラティリティは、一般的に満期までの期日が長い金融商品よりも短いものの方が高くなるため、データの範囲は広範になります。相関係数は、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で変動します。ボラティリティを除き、データの大部分は範囲の上限からは離れており、その他の有意な観察不能のデータは当該範囲の中に偏りなく分布しています。

観察不能なデータの変動に対する公正価値の感応度
野村が使用する有意な観察不能のデータおよび仮定の変動は、上記の表で記載されているそれぞれの分類の金融商品に対する公正価値測定の決定に影響を与えます。観察不能なデータの変動や連動するデータの変動に対するレベル3金融商品の公正価値測定の感応度は以下のとおりです。
・エクイティ、プライベート・エクイティ投資、その他の資産に含まれる投資持分証券:公正価値の決定にDCF法を用いている場合、WACC、クレジット・スプレッドおよび流動性ディスカウントの著しい上昇(もしくは低下)は、それぞれ公正価値評価を著しく減少(もしくは増加)させます。逆に、成長率の著しい上昇(もしくは低下)は、結果として対応する公正価値評価を著しく増加(あるいは減少)させます。この測定の間に相互関係はほとんどありません。公正価値の決定にマルチプル法を使用している場合、株価収益率、EV/EBITDA、株価純資産倍率、株価潜在価値比率の著しい上昇(もしくは低下)は、それぞれ公正価値評価を著しく増加(もしくは減少)させます。逆に、流動性ディスカウントの著しい増加(もしくは減少)は公正価値評価を著しく減少(もしくは増加)させます。収益水準が一定とした場合、一般的にマルチプル法に対する仮定の変動は、公正価値の変動に対して同方向の影響を与えます。DCMを使用している場合、還元利回りの著しい上昇(もしくは低下)は、公正価値評価を著しく減少(もしくは増加)させます。
・外国国債・地方債・政府系機関債、銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金、貸付金および受取債権、トレーディング目的以外の負債証券:DCF法に使用されているクレジット・スプレッドの著しい増加(もしくは減少)は公正価値評価を著しく減少(もしくは増加)させます。一方で、回収率の著しい上昇(もしくは低下)は公正価値評価を著しく増加(もしくは減少)させます。
・商業用不動産ローン担保証券(CMBS)、住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)、不動産担保証券、債務担保証券(CDO)等:DCF法に使用されている利回り、期中償還率、デフォルト確率および損失率の著しい増加(もしくは減少)はそれぞれ公正価値評価を著しく減少(もしくは増加)させます。一般的に、デフォルト確率は損失率とは同じ方向に、期中償還率とは反対の方向に変動します。
・受益証券等:DCF法に使用されているクレジット・スプレッドの著しい増加(もしくは減少)は、公正価値評価を著しく減少(もしくは増加)させます。また、相関係数の著しい増加(もしくは減少)は、公正価値評価を著しく増加(もしくは減少)させます。
・デリバティブ:デリバティブの参照リスクがロング・ポジションの場合、金利、クレジット・スプレッドなどのデリバティブの参照する資産の著しい増加(もしくは減少)、もしくは配当利回りの著しい低下(もしくは上昇)は、公正価値を著しく増加(もしくは減少)させます。デリバティブの参照リスクがショート・ポジションの場合、公正価値の変動は反対の方向になります。また、オプションリスク、回収率や相関係数がロングとなるポジションの場合、ボラティリティ、回収率や相関係数の著しい上昇(もしくは低下)は、一般的に公正価値を著しく増加(もしくは減少)させます。一方、オプションリスク、回収率や相関係数がショートとなるポジションの場合は、公正価値の変動は反対の方向になります。
・短期借入および長期借入:DCF法に使用されている利回り、期中償還率、デフォルト確率、および損失率の著しい増加(もしくは減少)はそれぞれ公正価値評価を著しく減少(もしくは増加)させます。一般的に、デフォルト確率は損失率と同じ方向に、期中償還率とは反対の方向に変動いたします。オプションリスクや相関係数がロングとなるポジションに対するボラティリティや相関係数の著しい上昇(もしくは低下)は、一般的に公正価値を著しく増加(もしくは減少)させます。オプションリスクや相関係数がショートとなるポジションの場合、公正価値の変動は反対の方向になります。
レベル3金融商品の推移
次の表は、毎期経常的に公正価値評価されるレベル3金融商品の前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の損益と推移を示しております。レベル3金融商品は多くの場合、レベル1または2の金融商品によってリスクヘッジされております。以下の表の損益はこうしたヘッジ資産負債の損益を含んでいません。また、レベル3金融商品の公正価値は、市場で観察不能なデータと観察可能なデータの両方を使用して算定されます。したがって、以下の表は観察不能なデータの変動による実現および未実現損益と観察可能なデータの変動による実現および未実現損益の両方が反映されております。
当第1四半期連結累計期間において、レベル3金融商品の損益は、野村の流動性と資金調達の管理に重要な影響を及ぼしませんでした。

		(単位:十億円)
		前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
		前第1 四半期 連結 累計期間 期首残高		当期 純利益に含まれる額 (1)		その他の包括利益に含まれる額		購入/ 発行 (2)		売却/ 償還 (2)		現金 の 授受		為替の変動による 影響		レベル 3 への 移動 (3)		レベル 3 からの 移動 (3)		前第1 四半期 連結 累計期間 期末残高
資産:
トレーディング資産および プライベート・エクイティ投資
	エクイティ	129		2		―		1		△ 7		―		3		0		△ 0		128
	プライベート・エクイティ 投資	87		0		―		0		△ 1		―		2		―		―		88
	日本地方債・政府系機関債	0		―		―		―		―		―		―		―		―		0
	外国国債・地方債・政府系 機関債	91		2		―		117		△ 124		―		―		1		△ 49		38
	銀行および事業会社の 負債証券・売買目的の貸付金	69		△ 1		―		37		△ 24		―		1		1		△ 5		78
	商業用不動産ローン担保証券(CMBS)	6		△ 0		―		3		△ 3		―		0		1		△ 0		7
	住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)	4		△ 0		―		0		△ 0		―		0		0		△ 1		3
	不動産担保証券	68		△ 0		―		―		△ 2		―		0		―		―		66
	債務担保証券(CDO)等	12		△ 1		―		8		△ 5		―		1		1		△ 0		16
	受益証券等	13		0		―		7		△ 5		―		0		―		△ 1		14
トレーディング資産および プライベート・エクイティ 投資合計		479		2		―		173		△ 171		―		7		4		△ 56		438
デリバティブ取引(純額) (4)
	エクイティ・デリバティブ	5		11		―		―		―		3		0		△ 2		△ 5		12
	金利デリバティブ	△ 54		△ 9		―		―		―		11		△ 1		△ 1		2		△ 52
	信用デリバティブ	25		1		―		―		―		7		1		1		△ 0		35
	為替取引	△ 3		0		―		―		―		5		△ 0		0		0		2
	商品デリバティブ	△ 0		△ 0		―		―		―		0		△ 0		0		―		0
デリバティブ取引(純額)合計		△ 27		3		―		―		―		26		0		△ 2		△ 3		△ 3
小計		452		5		―		173		△ 171		26		7		2		△ 59		435
貸付金および受取債権		3		0		―		1		△ 1		―		0		0		―		3
その他の資産
	トレーディング目的以外の 負債証券	4		―		△ 0		―		―		―		0		―		―		4
	その他	60		0		△ 0		0		△ 1		―		0		―		△ 0		59
合計		519		5		△ 0		174		△ 173		26		7		2		△ 59		501
負債:
トレーディング負債
エクイティ		0		△ 0		―		0		△ 0		―		0		0		△ 0		0
銀行および事業会社の 負債証券		0		0		―		△ 0		0		―		0		0		―		0
トレーディング負債合計		0		△ 0		―		0		△ 0		―		0		0		△ 0		0
短期借入		4		△ 0		―		1		△ 3		―		―		―		△ 1		1
支払債務および受入預金		1		0		―		△ 0		△ 0		―		―		―		―		1
長期借入		222		30		―		105		△ 67		―		1		2		△ 29		204
その他の負債		0		―		―		―		△ 0		―		0		―		―		―
合計		227		30		―		106		△ 70		―		1		2		△ 30		206

(単位:十億円)

当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)

当第1 四半期 連結 累計期間 期首残高

当期 純利益に含まれる額 (1)

その他の包括利益に含まれる額

購入/ 発行 (2)

売却/ 償還 (2)

現金 の 授受

為替の変動による 影響

レベル 3 への 移動 (3)

レベル 3 からの 移動 (3)

当第1 四半期 連結 累計期間 期末残高

資産:

トレーディング資産および プライベート・エクイティ投資

エクイティ

68

1

―

5

△ 28

―

△ 1

1

△ 6

40

プライベート・エクイティ 投資

42

△ 1

―

3

△ 0

―

0

―

―

44

外国国債・地方債・政府系 機関債

26

5

―

96

△ 95

―

―

5

△ 5

32

銀行および事業会社の 負債証券・売買目的の貸付金

116

4

―

46

△ 42

―

△ 1

7

△ 12

118

商業用不動産ローン担保証券 (CMBS)

3

0

―

4

△ 4

―

―

2

△ 0

5

住宅用不動産ローン担保証券 (RMBS)

3

△ 0

―

0

△ 1

―

―

2

△ 1

3

不動産担保証券

0

△ 0

―

2

△ 0

―

△ 0

―

―

2

債務担保証券(CDO)等

13

△ 1

―

22

△ 11

―

△ 0

1

△ 1

23

受益証券等

30

△ 0

―

0

△ 0

―

△ 0

―

△ 2

28

トレーディング資産および プライベート・エクイティ 投資合計

301

8

―

178

△ 181

―

△ 2

18

△ 27

295

デリバティブ取引(純額) (4)

エクイティ・デリバティブ

11

△ 4

―

―

―

△ 3

△ 0

△ 1

1

4

金利デリバティブ

△ 39

△ 14

―

―

―

14

0

△ 0

△ 1

△ 40

信用デリバティブ

5

△ 0

―

―

―

1

△ 0

△ 1

△ 0

5

為替取引

5

2

―

―

―

0

△ 0

△ 0

0

7

商品デリバティブ

0

0

―

―

―

△ 0

△ 0

―

―

0

デリバティブ取引(純額)合計

△ 18

△ 16

―

―

―

12

△ 0

△ 2

0

△ 24

小計

283

△ 8

―

178

△ 181

12

△ 2

16

△ 27

271

貸付金および受取債権

26

△ 0

―

―

△ 0

―

△ 0

―

―

26

その他の資産

トレーディング目的以外の 負債証券

3

△ 0

△ 0

―

△ 3

―

0

―

―

0

その他

56

△ 0

△ 0

2

△ 0

―

△ 0

―

―

58

合計

368

△ 8

△ 0

180

△ 184

12

△ 2

16

△ 27

355

負債:

トレーディング負債

エクイティ

1

0

―

0

△ 0

―

△ 0

0

△ 1

0

銀行および事業会社の 負債証券

0

0

―

0

―

―

―

―

―

0

トレーディング負債合計

1

0

―

0

△ 0

―

△ 0

0

△ 1

0

短期借入

3

0

―

0

△ 0

―

―

―

△ 1

2

支払債務および受入預金

0

0

―

―

―

―

―

―

△ 0

0

長期借入

394

△ 6

―

96

△ 47

―

△ 0

23

△ 7

465

合計

398

△ 6

―

96

△ 47

―

△ 0

23

△ 9

467

(1) 主に四半期連結損益計算書のトレーディング損益、プライベート・エクイティ投資関連損益に計上されており、投資持分証券関連損益、収益―その他および金融費用以外の費用―その他、金融収益および金融費用に計上されているものも含みます。
(2) 「購入/発行」にはトレーディング負債の増加、「売却/償還」にはトレーディング負債の減少を含みます。
(3) 「レベル3への移動」および「レベル3からの移動」は、金融商品がレベル3から他のレベルに移動した四半期および他のレベルからレベル3に移動した四半期の期首現在の公正価値で記載されております。従って金融商品が他のレベルからレベル3に移動した場合、表に当該四半期の損益は含まれ、金融商品がレベル3から他のレベルに移動した場合、表に当該四半期の損益は含まれません。
(4) デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
レベル3金融商品に含まれる未実現損益
次の表は、野村が公正価値階層の中でレベル3として分類し、貸借対照表日現在で保有している金融商品に関連する前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の未実現損益を示しております。

					(単位:十億円)
			前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
			未実現損益 (1)
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資
	エクイティ		△ 0		△ 3
	プライベート・エクイティ投資		0		△ 1
	外国国債・地方債・政府系機関債		△ 1		1
	銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金		△ 1		△ 0
	商業用不動産ローン担保証券(CMBS)		△ 0		△ 0
	住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)		△ 0		△ 0
	不動産担保証券		△ 0		0
	債務担保証券(CDO)等		△ 1		△ 0
	受益証券等		0		1
トレーディング資産および プライベート・エクイティ投資合計			△ 3		△ 2
デリバティブ取引(純額) (2)
	エクイティ・デリバティブ		3		△ 6
	金利デリバティブ		△ 17		△ 16
	信用デリバティブ		4		0
	為替取引		△ 0		1
	商品デリバティブ		△ 0		0
デリバティブ取引(純額)合計			△ 10		△ 21
小計			△ 13		△ 23
貸付金および受取債権			△ 0		△ 0
その他の資産
	トレーディング目的以外の負債証券		0		△ 0
	その他		0		△ 0
合計			△ 13		△ 23
負債:
トレーディング負債
エクイティ			△ 0		0
銀行および事業会社の負債証券			0		0
トレーディング負債合計			△ 0		0
短期借入			0		△ 0
支払債務および受入預金			0		△ 0
長期借入			31		△ 3
合計			31		△ 3

(1) 主に四半期連結損益計算書のトレーディング損益、プライベート・エクイティ投資関連損益に計上されており、投資持分証券関連損益、収益―その他および金融費用以外の費用―その他、金融収益および金融費用に計上されているものも含みます。
(2) デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
階層間の移動について
野村では金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した四半期の期首に移動が生じたものと仮定しております。したがって、下記で述べている金額は、移動が生じた四半期の期首の金融商品の公正価値となります。
レベル1とレベル2間の移動
前第1四半期連結累計期間において、合計10十億円の金融資産(デリバティブ資産を除く)がレベル1からレベル2へ移動いたしました。このうち10十億円は、トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資のうち、主にエクイティによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発ではなくなったためであります。一方で、同期間において、合計1十億円の金融負債(デリバティブ負債を除く)がレベル1からレベル2へ移動いたしました。このうち1十億円はトレーディング負債のうちエクイティのショート・ポジションによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発ではなくなったためであります。
当第1四半期連結累計期間において、合計165十億円の金融資産(デリバティブ資産を除く)がレベル1からレベル2へ移動いたしました。このうち153十億円はトレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資のうち主にエクイティによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発ではなくなったためであります。また、5十億円は受益証券等によるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発ではなくなったためであります。一方で、同期間において、合計15十億円の金融負債(デリバティ負債を除く)がレベル1からレベル2へ移動いたしました。このうち13十億円はトレーディング負債のうちエクイティのショート・ポジションによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発ではなくなったためであります。
前第1四半期連結累計期間において、合計14十億円の金融資産(デリバティブ資産を除く)がレベル2からレベル1へ移動いたしました。このうち13十億円は、トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資のうち主にエクイティによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発になったためであります。一方で、同期間において、合計2十億円の金融負債(デリバティブ負債を除く)がレベル2からレベル1へ移動いたしました。このうち2十億円はトレーディング負債のうちエクイティのショート・ポジションによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発になったためであります。
当第1四半期連結累計期間において、合計23十億円の金融資産(デリバティブ資産を除く)がレベル2からレベル1へ移動いたしました。このうち21十億円はトレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資のうち主にエクイティによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発になったためであります。一方で、同期間において、合計12十億円の金融負債(デリバティブ負債を除く)がレベル2からレベル1へ移動いたしました。このうち12十億円はトレーディング負債のうちエクイティのショート・ポジションによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発になったためであります。
レベル3からの移動
前第1四半期連結累計期間において、合計56十億円の金融資産(デリバティブ資産を除く)がレベル3から移動いたしました。このうち49十億円は外国国債・地方債・政府系機関債によるものであり、関連するクレジット・スプレッドが観察可能になったため、5十億円は銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金のうち主に負債証券によるものであり、関連するクレジット・スプレッドおよび回収率が観察可能になったためであります。また同期間において、合計30十億円の金融負債(デリバティブ負債を除く)がレベル3から移動いたしました。このうち29十億円は長期借入のうち、主に仕組債によるものであり、関連するボラティリティおよび相関係数の評価データが観察可能になったためであります。
前第1四半期連結累計期間において、合計3十億円のデリバティブ資産(純額)がレベル3から移動いたしました。このうち5十億円はエクイティ・デリバティブ資産(純額)が関連する配当利回り、ボラティリティおよび相関係数の評価データが観察可能になったためであります。
当第1四半期連結累計期間において、合計27十億円の金融資産(デリバティブ資産を除く)がレベル3から移動いたしました。このうち6十億円はエクイティによりものであり、関連する流動性ディスカウントおよび還元利回りが観察可能になったため、5十億円は外国国債・地方債・政府系機関債によるものであり、関連するクレジット・スプレッドが観察可能になったためであります。また、12十億円は銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金のうち主に貸付金によるものであり、関連するクレジット・スプレッドおよび回収率が観察可能になったためであります。一方で、同期間において、合計9十億円の金融負債(デリバティブ負債を除く)がレベル3から移動いたしました。このうち7十億円は長期借入のうち、主に仕組債によるものであり、関連する利回り、期中償還率、デフォルト確率、損失率、ボラティリティおよび相関係数の評価データが観察可能になったためであります。
当第1四半期連結累計期間において、レベル3から移動したデリバティブ負債(純額)の金額は重要な金額ではありませんでした。
レベル3への移動
前第1四半期連結累計期間において、合計4十億円の金融資産(デリバティブ資産を除く)がレベル3へ移動いたしました。金融資産について、移動が生じた四半期で認識した損益は重要な金額ではありませんでした。また、同期間において、合計2十億円の金融負債(デリバティブ負債を除く)がレベル3へ移動いたしました。金融負債について、移動が生じた四半期で認識した損益は重要な金額ではありませんでした。
前第1四半期連結累計期間において、合計2十億円のデリバティブ負債(純額)がレベル3へ移動いたしました。移動が生じた四半期で、金利デリバティブにおいて7十億円の損失を認識しております。
当第1四半期連結累計期間において、合計18十億円の金融資産(デリバティブ資産を除く)がレベル3へ移動いたしました。このうち5十億円は外国国債・地方債・政府系機関債によるものであり、関連するクレジット・スプレッドが観察不能になったため、7十億円は銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金によるものであり、関連するクレジット・スプレッドおよび回収率が観察不能になったためであります。移動が生じた四半期で認識した損益は、いずれも重要な金額ではありませんでした。一方で、同期間において、合計23十億円の金融負債(デリバティブ負債を除く)がレベル3へ移動いたしました。このうち23十億円は長期借入のうち、主に仕組債によるものであり、関連する利回り、期中償還率、デフォルト確率、損失率、ボラティリティおよび相関係数の評価データが観察不能になったためであります。移動が生じた四半期で認識した損益は重要な金額ではありませんでした。
当第1四半期連結累計期間において、合計2十億円のデリバティブ負債(純額)がレベル3へ移動いたしました。移動が生じた四半期で認識した損益は重要な金額ではありませんでした。
1株当たりの純資産価額を計算する事業体への投資
通常の営業活動で野村は、公正価値を測定するのが難しい投資会社の定義に該当するもしくは類似する性質を有する非連結の事業体に投資しております。それらの投資の一部は実務上の簡便法として公正価値を1株当たり純資産価額で算定しております。それらの投資のいくつかは1株当たり純資産価額とは異なる価格で償還されます。
次の表は、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末の1株当たり純資産価額で計算または注記されている投資についての情報を記載しております。ビジネスの性質やリスクに関連させた主要なカテゴリー別に記載しております。

							(単位:十億円)
			前連結会計年度末 (2014年3月31日)
			公正価値(1)		コミットメント残高(2)		償還頻度(3)(現在償還可能なもののみ)		償還通知 時期(4)
ヘッジファンド			66		0		月次		当日-95日
ベンチャー・キャピタル・ファンド			4		1		―		―
プライベート・エクイティ・ファンド			42		17		四半期		30日
リアル・エステート・ファンド			3		―		―		―
合計			115		18

							(単位:十億円)
			当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)
			公正価値(1)		コミットメント残高(2)		償還頻度(3)(現在償還可能なもののみ)		償還通知 時期(4)
ヘッジファンド			70		0		月次		当日-95日
ベンチャー・キャピタル・ファンド			5		1		―		―
プライベート・エクイティ・ファンド			40		11		―		―
リアル・エステート・ファンド			3		―		―		―
合計			118		12

(1) 公正価値は通常、実務上の簡便法として1株当たり純資産価額を用いて定められております。
(2) 投資先に野村が支払わなくてはならない契約上のコミットメント残高を示しております。
(3) 野村が投資の繰上償還等を受けられる頻度を示しております。
(4) 償還が可能になる前に義務付けられている通知の時期を示しております。
ヘッジファンド:
これらのファンドには、様々な資産クラスに投資するファンド・オブ・ファンズへの投資が含まれております。野村は、ヘッジファンドにリンクする仕組債を発行するビジネスを行っており、こうしたケースではリスクの多くがパス・スルーされています。これらの投資の公正価値は1株当たり純資産価額を用いて評価されております。大部分のファンドは6ヶ月以内に償還することができますが、契約上の理由、流動性および償還制限などのため6ヶ月以内に償還することができないファンドもあります。なお、償還停止中あるいは清算中のファンドについて償還時期を判断することはできません。これらのファンドには、第三者への譲渡制限が設けられているものがあります。
ベンチャー・キャピタル・ファンド:
これらのファンドには、主にスタートアップのファンドが含まれております。このカテゴリーへの投資の公正価値は1株当たり純資産価額を用いて見積もられております。大部分のファンドは6ヶ月以内に償還することができません。償還停止中あるいは清算中のファンドについて償還時期を判断することはできません。これらのファンドは、第三者への譲渡に制限が設けられております。
プライベート・エクイティ・ファンド:
これらのファンドは、主に欧州、米国、日本の様々な業界に投資をしております。このカテゴリーへの投資の公正価値は1株当たり純資産価額を用いて見積もられております。これらのファンドの多くは中途償還に制限が課されています。これらのファンドには第三者への譲渡に制限が設けられているものがあります。
リアル・エステート・ファンド:
これらのファンドには、商業用不動産やその他の不動産への投資が含まれております。このカテゴリーの投資の公正価値は1株当たり純資産価額を通常用いて見積もられております。これらのファンドの多くは中途償還に制限が課されています。これらのファンドは第三者への譲渡に制限が設けられております。
金融商品の公正価値オプション
野村は編纂書815「デリバティブとヘッジ」(以下「編纂書815」)および編纂書825「金融商品」で容認された公正価値オプションを選択することにより公正価値で測定された特定の適格の金融資産と金融負債を有しております。野村が適格項目について公正価値オプションを選択した場合、当該項目の公正価値の変動は、損益において認識されます。公正価値オプションの選択は通常、その商品に対する会計上の取り扱いを改定させる事象が生じた場合を除いて、変更することはできません。
野村が公正価値オプションを適用している主な金融資産と金融負債および適用趣旨は以下のとおりであります。
・トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資およびその他の資産に計上されている、公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していた投資で、恒久的に保有する目的ではなく、値上がり益や配当収入を得る目的で保有され、出口戦略を有する投資。野村はこれらの投資目的をより忠実に連結財務諸表に反映させるために公正価値オプションを選択しております。
・貸付金および受取債権に計上されている、公正価値ベースでリスク管理をしている貸付金および貸出が実行された際に公正価値オプションが選択される貸出コミットメント。野村は、貸付金とリスク管理目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じうる損益の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択しております。
・担保付契約および担保付調達に計上されている、公正価値ベースでリスク管理をしている売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券。野村は、売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券とリスク管理目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じうる損益の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択しております。
・短期借入および長期借入に計上されている、2008年4月1日以後に発行されたすべての仕組債。仕組債および仕組債のリスク軽減目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じる損益の変動を軽減することを主に目的として公正価値オプションを選択しております。また、同様の目的により連結変動持分事業体が発行した社債や2008年4月1日以前に発行された一部の仕組債に対しても、公正価値オプションを選択しております。
・長期借入に計上されている、編纂書860の規定上、金融資産の譲渡が担保付金融取引として処理される金融負債。野村は、公正価値オプションを選択しない場合に生じる損益の変動を軽減する目的で、公正価値オプションを選択しております。当該取引に伴う金融資産については、野村のエクスポージャーが通常ない、もしくはほとんどないものの、連結貸借対照表に公正価値で計上され、公正価値の変動は損益で認識されます。
公正価値オプションを適用した金融商品から生じる利息および配当金は、金融収益、金融費用またはトレーディング損益に計上されます。
次の表は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、公正価値オプションを使って公正価値で測定されている金融商品の公正価値変動による損益を表示しております。

				(単位:十億円)
		前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
		損益 (1)
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ 投資 (2)
	トレーディング資産	0		△ 0
貸付金および受取債権		△ 1		△ 2
担保付契約 (3)		2		2
その他の資産 (2)		0		△ 3
合計		1		△ 3
負債:
短期借入 (4)		1		1
担保付調達 (3)		0		△ 0
長期借入 (4)(5)		48		△ 66
その他の負債 (6)		0		0
合計		49		△ 65

(1) 主に四半期連結損益計算書のトレーディング損益、収益―その他に計上されております。
(2) 公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(3) 売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券を含んでおります。
(4) 仕組債とその他の金融負債等を含んでおります。
(5) 金融資産の移転が譲渡に該当しないため、担保付金融取引として取り扱われることに伴い認識される負債を含んでおります。
(6) 貸付金の貸出コミットメントを含んでおります。
野村は普通株式への出資比率が37.1%である株式会社足利ホールディングス(以下「足利ホールディングス」)への投資に対して公正価値オプションを適用しており、連結貸借対照表上、その他の資産―その他に含めております。
野村は公正価値オプションを適用した一部の金融負債に対する自社クレジットの変化による影響額を、観察可能な自社クレジット・スプレッドの変動を反映したレートを用いたDCF法により計算しております。公正価値オプションを適用した金融負債に関して、自社クレジットの変化に起因する前第1四半期連結累計期間の損益は、主にクレジット・スプレッドの拡大により3十億円の収益、当第1四半期連結累計期間は、主にクレジット・スプレッドの縮小により9十億円の損失となりました。
また、公正価値オプションを適用した金融資産の商品固有の信用リスクに関しては、重要な影響はありませんでした。
前連結会計年度末において、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して1十億円上回っております。また、公正価値オプションを選択した長期借入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本総額を17十億円上回っております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものはありませんでした。
当第1四半期連結会計期間末において、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して1十億円上回っております。また、公正価値オプションを選択した長期借入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本総額を18十億円上回っております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものはありませんでした。
信用リスクの集中
信用リスクの集中は、トレーディング業務、証券金融取引および引受業務から生じる場合があり、また政治的・経済的な要因の変化によって影響を受けることがあります。野村は、日本国政府、米国政府、欧州連合(以下「EU」)加盟各国政府およびその地方自治体、政府系機関が発行した債券に対して、信用リスクが集中しております。こうした信用リスクの集中は一般的に、トレーディング目的有価証券の保有により発生しており、連結貸借対照表上トレーディング資産に計上されています。担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度末に20%、当第1四半期連結会計期間末に23%となっております。
次の表は、野村が保有する政府、地方自治体および政府系機関債関連のトレーディング資産の地域別残高内訳を示しております。デリバティブ取引の信用リスクの集中については、「注記3 デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。

								(単位:十億円)
		前連結会計年度末 (2014年3月31日)
		日本		米国		EU		その他		合計 (1)
政府債・地方債および政府系機関債		2,779		1,666		3,968		385		8,798

								(単位:十億円)
		当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)
		日本		米国		EU		その他		合計 (1)
政府債・地方債および政府系機関債		3,584		2,037		4,349		352		10,322

(1)上記金額のほかに、その他の資産―トレーディング目的以外の負債証券に国債・地方債および政府系機関債が前連結会計年度末に756十億円、当第1四半期連結会計期間末に712十億円含まれております。これらの大部分は日本における国債・地方債・政府系機関債で構成されております。
公正価値評価されない金融商品の見積公正価値
一部の金融商品はトレーディング目的として保有されず、公正価値オプションが選択されないため、連結貸借対照表上毎期経常的には公正価値評価されておりません。こうした金融商品は一般的に契約上の満期金額、ないしは償却原価で計上されております。
下記に詳述する大部分の金融商品の帳簿価額は、本来短期であり、ごくわずかな信用リスクしか含まないため、公正価値に近似しております。これらの金融商品は連結貸借対照表上、現金および現金同等物、定期預金、取引所預託金およびその他の顧客分別金、顧客に対する受取債権、顧客以外に対する受取債権、売戻条件付買入有価証券ならびに借入有価証券担保金として計上される金融資産と短期借入、顧客に対する支払債務、顧客以外に対する支払債務、受入銀行預金、買戻条件付売却有価証券、貸付有価証券担保金およびその他の担保付借入として計上される金融負債を含んでおります。こうした金融商品は、公正価値の階層において一般的にレベル1もしくはレベル2のどちらかに分類されます。
本来長期または少なからず信用リスクを含む可能性があるその他の金融商品の公正価値は、帳簿価額と異なることがあります。このような金融資産は連結貸借対照表上、貸付金に計上され、また金融負債は連結貸借対照表上、長期借入に計上されております。公正価値オプションを選択しない貸付金の公正価値は、毎期経常的に公正価値評価される貸付金と同様の手法で推計されております。取引所価格が取得可能な場合には当該市場価格を見積公正価値としております。公正価値オプションを選択しない長期借入の公正価値は、利用可能な取引所価格を用いることにより、またはDCF法により、毎期経常的に公正価値評価される長期借入と同様の手法で推計しております。金融資産と金融負債は、公正価値オプションを選択した場合に適用されるものと同様の手法に基づいて、公正価値階層において一般的にレベル2またはレベル3に分類されております。
次の表は、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末における、帳簿価額と公正価値、および特定の金融商品の区分ごとの公正価値階層内の分類を示しております。

							(単位:十億円)
	前連結会計年度末 (2014年3月31日) (1)
	帳簿価額		公正価値		レベル別公正価値
					レベル1		レベル2		レベル3
資産:
現金および現金同等物	1,490		1,490		1,490		―		―
定期預金	364		364		―		364		―
取引所預託金およびその他の顧客 分別金	336		336		―		336		―
貸付金 (2)	1,327		1,326		―		1,068		258
売戻条件付買入有価証券	9,618		9,618		―		9,618		―
借入有価証券担保金	7,729		7,729		―		7,729		―
合計	20,864		20,863		1,490		19,115		258
負債:
短期借入	602		602		―		599		3
受入銀行預金	1,114		1,114		―		1,114		0
買戻条件付売却有価証券	13,938		13,938		―		13,938		0
貸付有価証券担保金	2,360		2,360		―		2,360		―
長期借入	8,227		8,202		134		7,674		394
合計	26,241		26,216		134		25,685		397

							(単位:十億円)
	当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日) (1)
	帳簿価額		公正価値		レベル別公正価値
					レベル1		レベル2		レベル3
資産:
現金および現金同等物	1,429		1,429		1,429		―		―
定期預金	345		345		―		345		―
取引所預託金およびその他の顧客 分別金	340		340		―		340		―
貸付金 (2)	1,333		1,333		―		1,068		265
売戻条件付買入有価証券	8,501		8,501		―		8,501		―
借入有価証券担保金	7,491		7,491		―		7,491		―
合計	19,439		19,439		1,429		17,745		265
負債:
短期借入	515		515		―		513		2
受入銀行預金	1,119		1,119		―		1,119		0
買戻条件付売却有価証券	13,122		13,122		―		13,122		0
貸付有価証券担保金	2,541		2,541		―		2,541		―
長期借入	8,272		8,225		99		7,661		465
合計	25,569		25,522		99		24,956		467

(1) 経常的に公正価値評価される金融商品を含みます。
(2) 帳簿価額は貸倒引当金を控除した後の金額です。
非経常的に公正価値評価される資産および負債
野村は毎期経常的に公正価値評価される金融商品に加えて、一義的には公正価値以外の方法で計測され、毎期経常的には公正価値評価されない資産および負債を有しております。公正価値は当初取得時認識の後、減損を認識するなど特定の場合にのみ用いられます。
前連結会計年度末には、特定のレポーティング・ユニットにおけるのれんが非経常的に公正価値で評価されております。当該のれんは連結貸借対照表上のその他の資産―その他に計上されており、公正価値評価後の簿価は減損の結果、3十億円となりました。公正価値はDCF法に基づいて評価されており、結果としてレベル3に区分されるデータによって公正価値評価がなされております。当第1四半期連結会計期間末には、重要な金額のものはありませんでした。
3 デリバティブ商品およびヘッジ活動:
野村は、トレーディング目的およびトレーディング目的以外として先物、先渡、オプションおよびスワップを含む多様なデリバティブ金融商品取引を行っています。
トレーディング目的のデリバティブ
通常の営業活動の中で野村は、顧客ニーズの充足のため、もしくは野村のトレーディング目的のためまたは金利・為替相場・有価証券の市場価格等の不利な変動により野村に生じる損失発生リスクの低減のため、デリバティブ金融商品の取引を行っております。当該デリバティブ金融商品には、金利支払の交換、通貨の交換、または将来の特定日に特定条件で行う有価証券およびその他金融商品の売買等の契約が含まれております。
野村は、多様なデリバティブ取引において積極的にトレーディング業務を行っております。野村のトレーディングは、大部分が顧客ニーズに応えるものであります。野村は、証券市場において顧客の特定の金融ニーズと投資家の需要を結びつける手段として多様なデリバティブ取引を活用しております。また野村は、顧客が市場変化に合わせてそのリスク特性を調整することが可能となるよう、有価証券およびさまざまなデリバティブのトレーディングを積極的に行っております。こうした活動を行うにあたり野村は、資本市場商品の在庫を保有するとともに、他のマーケットメーカーへの売買価格の提示および他のマーケットメーカーとのトレーディングにより、市場において流動性を継続的に確保しております。こうした活動は、顧客に有価証券およびその他の資本市場商品を競争力のある価格で提供するために不可欠なものであります。
先物および先渡取引は、有価証券、外貨またはその他資本市場商品を将来の特定の日に特定の価格で購入または売却する契約であり、差金授受または現物受渡により決済が行われるものであります。外国為替取引は、直物、先渡取引を含み、契約当事者が合意した為替レートでの2つの通貨の交換を伴うものであります。取引相手が取引契約上の義務を履行できない可能性および市場価格の変動からリスクが発生します。先物取引は規制された取引所を通じて行われ、当該取引所が取引の決済および取引相手の契約履行の保証を行うことになります。したがって、先物取引にかかる信用リスクはごくわずかであると考えられます。対照的に先渡取引は、一般的に当事者間で相対で取り決めるものであるため、該当する取引相手の契約履行の有無に影響されることになります。
オプション取引は、オプション料の支払を対価として、買い手に対し特定の期間または特定の日に特定の価格で金融商品をオプションの売り手から購入するかまたは当該売り手に売却する権利を付与する契約であります。オプションの売り手は、オプション料を受領し、当該オプションの原商品である金融商品の市場価格が不利な変動をするリスクを引き受けることになります。
スワップ取引は、合意内容に基づいて当事者が将来の特定の日に一定のキャッシュ・フローを交換することに同意する契約であります。契約によっては、金利と外貨とが組み合わされたスワップ取引になる場合もあります。スワップ取引には、取引相手が債務不履行の場合に損失を被るという信用リスクが伴っております。
こうしたデリバティブ金融商品により、野村が保有する金融商品または有価証券ポジションが経済的にヘッジされている場合には、総合的にみた野村の損失リスクは全面的にまたは部分的に軽減されることとなります。
野村は、デリバティブ金融商品の利用から生じる市場リスクを、ポジション制限、監視手続、多様な金融商品において相殺的なもしくは新たなポジションを保有する等のヘッジ戦略を含むさまざまな管理方針および手続により最小限にするよう努めております。
トレーディング目的以外のデリバティブ
野村がトレーディング目的以外でデリバティブを利用する主な目的は、金利リスクを管理し、特定の金融負債に係る金利の性質を変換し、特定の在外事業体から発生する為替の変動による純投資分の変動を管理し、従業員等に対して付与される株価連動型報酬に係る株価変動リスクを削減することであります。こうしたトレーディング目的以外で行うデリバティブ取引に伴う信用リスクについては、トレーディング目的で行うデリバティブ取引に伴う信用リスクと同様の手法により管理統制しております。
野村はデリバティブ金融商品を、特定の金融負債から生じる金利リスク管理のため、公正価値ヘッジとして指定しております。これらのデリバティブ取引は、当該ヘッジ対象のリスクを減少させる面で有効であり、ヘッジ契約の開始時から終了時までを通じてヘッジ対象負債の公正価値の変動と高い相関性を有しております。関連する評価損益はヘッジ対象負債にかかる損益とともに連結損益計算書上、金融費用として認識しております。
海外事業への純投資についてヘッジ指定されたデリバティブは、日本円以外が機能通貨である特定の子会社に関連付けられています。純投資ヘッジの有効性判定では、スポット・レートの変動により、デリバティブの公正価値の変動のうちの有効部分が判定されます。有効と判定された損益は当社株主資本の累積的その他の包括利益に計上されております。ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動のうちフォワード・レートとスポット・レートの変動の差による差額は有効性の判定から除かれ、連結損益計算書上、収益―その他に計上されております。
デリバティブの信用リスクの集中
次の表は、野村の店頭デリバティブ取引における、清算機関で清算される取引を含めた金融機関への重要なエクスポージャーの集中について示したものであります。デリバティブ資産の公正価値の総額は、取引相手が契約条件に従った債務を履行できず、かつ受け入れている担保やその他の有価証券が無価値であったと仮定した場合に野村が被る最大限の損失を示しております。

								(単位:十億円)
		前連結会計年度末 (2014年3月31日)
		デリバティブ資産の 公正価値の総額		マスター・ネッティング契約に基づく 取引相手毎の相殺額		デリバティブ取引純額に対する 担保の相殺額		信用リスクに対する エクスポージャー純額
金融機関		20,355		△ 18,481		△ 936		938

								(単位:十億円)
		当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)
		デリバティブ資産の 公正価値の総額		マスター・ネッティング契約に基づく 取引相手毎の相殺額		デリバティブ取引純額に対する 担保の相殺額		信用リスクに対する エクスポージャー純額
金融機関		20,984		△ 19,066		△ 988		930

デリバティブ活動
次の表は、デリバティブの想定元本と公正価値により、野村のデリバティブ活動の規模を示しております。それぞれの金額は、取引相手毎のデリバティブ資産およびデリバティブ負債の相殺前、およびデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺前の金額となっております。

								(単位:十億円)
			前連結会計年度末 (2014年3月31日)
			デリバティブ資産					デリバティブ負債
			想定元本		公正価値			想定元本 (1)		公正価値 (1)
トレーディング目的およびトレーディング目的以外のデリバティブ取引 (2)(3)
	エクイティ・デリバティブ		15,761		1,922			14,911		2,254
	金利デリバティブ		1,132,306		19,459			1,098,406		19,249
	信用デリバティブ		38,136		1,314			40,310		1,623
	為替取引		108,595		3,312			113,915		2,938
	商品デリバティブ		46		0			37		0
	合計		1,294,844		26,007			1,267,579		26,064
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
	金利デリバティブ		2,143		62			296		2
	為替取引		109		0			116		2
	合計		2,252		62			412		4
デリバティブ取引合計			1,297,096		26,069			1,267,991		26,068

								(単位:十億円)
			当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)
			デリバティブ資産					デリバティブ負債
			想定元本		公正価値			想定元本 (1)		公正価値 (1)
トレーディング目的およびトレーディング目的以外のデリバティブ取引 (2)(3)
	エクイティ・デリバティブ		16,303		1,830			17,198		1,960
	金利デリバティブ		1,178,934		20,864			1,154,226		20,558
	信用デリバティブ		36,381		1,063			35,730		1,409
	為替取引		96,995		2,775			98,333		2,403
	商品デリバティブ		44		0			38		1
	合計		1,328,657		26,532			1,305,525		26,331
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
	金利デリバティブ		2,225		70			―		―
	為替取引		90		1			152		2
	合計		2,315		71			152		2
デリバティブ取引合計			1,330,972		26,603			1,305,677		26,333

(1)編纂書815に基づき区分処理された組込デリバティブの金額を含んでおります。
(2)デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
(3)トレーディング目的以外のデリバティブで、公正価値ヘッジないし純投資ヘッジを適用していないものの金額を含んでおります。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末において、これらの金額は重要ではありませんでした。
デリバティブ関連の公正価値の変動はデリバティブの使用目的に応じて、損益もしくはその他の包括利益に計上されております。
デリバティブ取引の相殺
野村は、デリバティブ金融商品から生じる取引相手のクレジットリスクを与信審査、リスク上限の設定および モニタリングによって管理しております。また、債務不履行時のリスクを低減させる目的で、一定のデリバティブ取引について主に現金や国債等の担保を徴求しております。場合により、野村は、取引相手の債務不履行時に野村による担保管理を可能とする契約のもと、当該担保の外部カストディアンへの差入れに同意することがあります。野村は、経済的観点から関連する担保を考慮した上で債務不履行時のリスクの評価を行っております。さらに店頭デリバティブについては通常、業界標準のマスター・ネッティング契約を交しており、取引相手がデフォルトした場合は取引金額および担保金額の一括清算および相殺が認められるため、クレジット・エクスポージャーは軽減されております。特定の清算機関で清算される店頭デリバティブ取引および取引所で取引されるデリバティブ取引についても、清算機関または取引所がデフォルトした場合に同様の権利が認められる清算契約または参加者契約を結んでおります。野村では通常、前述した契約に含まれている取引の一括清算および相殺の法的有効性を裏付けるための法律意見書を外部より取得しております。
特定の取引相手および特定の地域において、野村は、マスター・ネッティング契約を交わさずにデリバティブ取引を行うことがあります。また、マスター・ネッティング契約を交わしている場合でも、野村は、一括清算および相殺の法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手または入手できないことがあります。このような状況は、各国の法律が一括清算および相殺を明確に禁止している場合や、相殺の法的有効性に関する法律が複雑、不明確または存在しない場合に起こり得ます。また、当該状況は、特定の政府、政府系機関、地方自治体、清算機関、取引所または年金ファンドとのデリバティブ取引について生じる可能性があります。
野村は、マスター・ネッティング契約の法的有効性を考慮して、特定の取引相手との取引から生じる信用リスクのヘッジ方法、取引相手のクレジット・エクスポージャーの算定方法およびリスク上限の設定方法、ならびに取引相手に徴求する担保の量および質を決定しております。
連結貸借対照表上では、マスター・ネッティング契約を締結している同一の取引相手とのデリバティブ資産および負債は、編纂書210-20「貸借対照表―相殺」(以下「編纂書210-20」)および編纂書815に定義された特定の条件に合致する場合は相殺して表示しております。これらの条件には、マスター・ネッティング契約による取引の一括清算および相殺の法的有効性などに関する要件が含まれております。さらに、現金担保の請求権(債権)および現金担保の返還義務(債務)も、一定の追加要件を満たした場合、純額処理されたデリバティブ負債および資産と各々相殺しております。
次の表は連結貸借対照表に計上されるリスク区分ごとのデリバティブ商品の相殺および関連する担保に関する情報を表しております。取引相手がデフォルトした場合に追加的にデリバティブと担保の相殺が認められるマスター・ネッティング契約を締結している取引先、清算機関および取引所とのデリバティブ取引に関する情報も含んでおります。なお、マスター・ネッティング契約下にない、または一括清算および相殺の法的有効性を裏付ける十分な証拠がないマスター・ネッティング契約下にあるデリバティブ取引は、下表の中で相殺されておりません。

							(単位:十億円)
		前連結会計年度末 (2014年3月31日)					当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)
		デリバティブ 資産		デリバティブ 負債 (1)			デリバティブ 資産		デリバティブ 負債 (1)
エクイティ・デリバティブ
相対で決済されるデリバティブ取引		1,162		1,418			1,147		1,285
清算機関で清算されるデリバティブ取引		―		―			―		―
取引所で取引されるデリバティブ取引		760		836			683		675
金利デリバティブ
相対で決済されるデリバティブ取引		10,485		10,281			10,458		10,165
清算機関で清算されるデリバティブ取引		9,025		8,961			10,465		10,388
取引所で取引されるデリバティブ取引		11		9			11		5
信用デリバティブ
相対で決済されるデリバティブ取引		1,180		1,491			929		1,278
清算機関で清算されるデリバティブ取引		130		128			130		127
取引所で取引されるデリバティブ取引		4		4			4		4
為替取引
相対で決済されるデリバティブ取引		3,296		2,923			2,763		2,391
清算機関で清算されるデリバティブ取引		12		13			9		10
取引所で取引されるデリバティブ取引		4		4			4		4
商品デリバティブ
相対で決済されるデリバティブ取引		0		0			0		0
清算機関で清算されるデリバティブ取引		―		―			―		―
取引所で取引されるデリバティブ取引		0		0			0		1
デリバティブ取引総額合計 (2)		26,069		26,068			26,603		26,333
(控除)連結貸借対照表上相殺されている金額(3)		△ 23,764		△ 24,030			△ 24,329		△ 24,493
連結貸借対照表上に表示されている取引純額 (4)		2,305		2,038			2,274		1,840
(控除)連結貸借対照表上相殺されていない金額 (5)
非現金担保		△ 168		△ 44			△ 177		△ 27
現金担保 (6)		△ 0		△ 0			△ 1		△ 2
純額合計		2,137		1,994			2,096		1,811

(1)編纂書815に基づき区分処理された組込デリバティブの金額を含んでおります。
(2)マスター・ネッティング契約締結の有無、または当該契約の法的有効性を裏付ける十分な証拠の入手の有無に関わらず、全てのデリバティブ資産総額およびデリバティブ負債総額を含んでおります。前連結会計年度末において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にあるデリバティブ資産総額およびデリバティブ負債総額はそれぞれ744十億円および808十億円です。当第1四半期連結会計期間末において、同様のデリバティブ資産総額およびデリバティブ負債総額はそれぞれ746十億円および786十億円です。
(3)編纂書815に基づき、野村が法的有効性について十分な証拠を入手しているマスター・ネッティング契約あるいは同等の内容の契約により、同一の取引相手とのデリバティブ資産と負債の相殺および相殺されたデリバティブ取引純額と現金担保との相殺を表します。前連結会計年度末において、野村はデリバティブ負債に対する差入現金担保を1,283十億円相殺し、デリバティブ資産に対する受入現金担保を1,017十億円相殺いたしました。また当第1四半期連結会計期間末において、野村はデリバティブ負債に対する差入現金担保を1,226十億円相殺し、デリバティブ資産に対する受入現金担保を1,062十億円相殺いたしました。
(4)相殺されたデリバティブ資産および負債は連結貸借対照表上それぞれ、トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資―トレーディング資産とトレーディング負債に計上されております。区分処理された組込デリバティブは参照している原契約の満期に応じて、短期借入ないしは長期借入に計上されております。
(5)編纂書210-20および編纂書815に基づいた連結貸借対照表上の相殺表示が認められていないものの、取引相手がデフォルトした場合は法的に有効性のある相殺権を有する金額を表しております。相殺の法的有効性について十分な証拠を未入手のデリバティブおよび担保契約に係る金額は含まれておりません。
(6)前連結会計年度末において、デリバティブ取引純額と相殺されなかった差入現金担保および受入現金担保はそれぞれ203十億円および643十億円です。当第1四半期連結会計期間末において、デリバティブ取引純額と相殺されなかった差入現金担保および受入現金担保はそれぞれ172十億円および699十億円です。
トレーディング目的のデリバティブ取引
区分処理された組込デリバティブを含むトレーディング目的のデリバティブ金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書の収益―トレーディング損益に計上されます。
次の表は、四半期連結損益計算書に含まれるトレーディング目的およびトレーディング目的以外のデリバティブ関連の損益を、元となるデリバティブ取引の種類に応じて表しております。

					(単位:十億円)
			前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
トレーディング目的およびトレーディング目的以外のデリバティブ取引 (1)(2)
	エクイティ・デリバティブ		64		△ 31
	金利デリバティブ		111		△ 72
	信用デリバティブ		1		△ 19
	為替取引		△ 159		9
	商品デリバティブ		1		0
	合計		18		△ 113

(1)デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
(2)トレーディング目的以外のデリバティブで、公正価値ヘッジないし純投資ヘッジを適用していないものの損益を含んでおります。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間のこれらの損益は重要な金額ではありませんでした。
公正価値ヘッジ
野村は日本円もしくは外国通貨建ての固定ならびに変動金利債を発行しております。野村は通常の場合、発行社債にかかる固定金利の支払義務についてスワップ契約を締結することにより変動金利の支払義務に変換しており、これにヘッジ会計を適用しております。公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ取引は公正価値で計上され、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引の公正価値の変動は、ヘッジ対象の負債の損益と共に連結損益計算書の金融費用に計上されています。
次の表は、連結損益計算書に含まれる公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ関連の損益を、元となるデリバティブ取引の種類とヘッジ対象の性質に応じて表しております。

					(単位:十億円)
			前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
	金利デリバティブ		△ 12		10
	合計		△ 12		10
ヘッジ対象の損益
	長期借入		12		△ 10
	合計		12		△ 10

純投資ヘッジ
野村は一部の重要な為替リスクをもつ在外事業体に対して、為替先物取引ならびに外貨建長期負債を利用した為替ヘッジを行っており、これにヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引およびデリバティブ取引以外の金融商品から発生する為替換算差額については、ヘッジが有効である部分につき、連結包括利益計算書のその他の包括利益―為替換算調整額(税引後)に計上されています。これは当該在外事業体を連結する際に発生する為替換算差額と相殺されております。
次の表は、四半期連結包括利益計算書に含まれる純投資ヘッジとして指定されたデリバティブ取引およびデリバティブ取引以外の損益を表しております。

					(単位:十億円)
			前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
ヘッジ手段
	為替取引		1		△ 5
	合計		1		△ 5

(1)ヘッジの非有効部分の損益およびヘッジの有効性評価から除外した部分は、四半期連結損益計算書の収益―その他に含まれております。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の損益は重要な金額ではありませんでした。
信用リスクに関する偶発事象に関する要項を含んだデリバティブ
野村は信用リスクに関する偶発事象についての要項を含んだ店頭デリバティブやその他の契約を結んでいます。これらの契約は、最も一般的には当社の長期信用格付けの引き下げといった信用リスクに関わる事象が発生した場合に追加担保やポジションの決済を求めることがあります。
前連結会計年度末の負債側に計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ商品の公正価値の総計は973十億円となり、747十億円の担保を差し入れております。前連結会計年度末時点における長期格付が1ノッチ引き下げられた場合、追加担保の差入もしくは取引を決済するために求められる金額は102十億円です。当第1四半期連結会計期間末の負債側に計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ商品の公正価値の総計は1,036十億円となり、831十億円の担保を差し入れております。当第1四半期連結会計期間末時点における長期格付けが1ノッチ引き下げられた場合、追加担保の差入もしくは取引を決済するために求められる金額は104十億円です。
クレジット・デリバティブ
クレジット・デリバティブとは、その原商品の1つあるいは複数が、ある特定(もしくは複数)の参照企業の信用リスク、もしくは企業群の信用リスクに基づく指数に関連するデリバティブ商品であり、契約に特定されている信用事由が発生するとクレジット・プロテクションの売り手は損失を被るリスクがあります。
野村が売り手となるクレジット・デリバティブは野村が保証型の契約の保証者として、あるいはオプション型の契約やクレジット・デフォルト・スワップ、あるいはその他のクレジット・デリバティブ契約の形態においてクレジット・プロテクションを提供するものとして、第三者の信用リスクを引き受ける契約やそうした契約を内包するものであります。
野村は通常のトレーディング業務の一環として、信用リスク回避目的、自己勘定取引および顧客ニーズに対応する取引目的でクレジット・デリバティブを取引しており、クレジット・プロテクションの買い手もしくは売り手となっております。
野村が主として使用するクレジット・デリバティブの種類は特定の第三者の信用リスクに基づき決済が行われる個別クレジット・デフォルト・スワップです。また、野村はクレジット・デフォルト指数に連動するものの販売やその他の信用リスク関連ポートフォリオ商品の発行を行っております。
契約で特定された信用事由が発生した場合、野村はクレジット・デリバティブ契約の履行をしなければなりません。信用事由の典型的な例には、参照企業の破産、債務不履行や参照資産の条件変更などがあります。
野村が売り手となるクレジット・デリバティブ契約は現金決済あるいは現物決済の契約になっております。現金決済の契約では、参照債務の不履行など信用事由の発生により支払いがなされた後は契約終了となり、野村による更なる支払い義務はなくなります。この場合、野村は通常支払いの対価としてカウンターパーティーの参照資産を受け取る権利は有しておりませんし、参照資産の実際の発行体に対して直接支払い金額を請求する権利も有しません。現物決済の契約では、信用事由発生により契約額全額が支払われた場合に対価として参照資産を受け取ります。
野村は継続的にクレジット・デリバティブのエクスポージャーをモニターし管理しています。野村がプロテクションの売り手となった場合、プロテクションの対象と同一の参照資産、あるいはプロテクションの対象となる参照資産と発行体が同一であり、かつ当該資産と高い相関を有する価値変動を示すだろうと予想される資産を対象としたクレジット・プロテクションを第三者から購入することでリスクを軽減することができます。したがって、野村が売り手となったクレジット・デリバティブの支払い額を第三者からの支払いによって補填するために用いられるリコース条項としては、当該デリバティブ契約によってというよりむしろ、同一あるいは高い相関を有する参照資産を対象としたクレジット・プロテクションを別途購入することによる場合が最も一般的です。
野村は、購入したクレジット・デリバティブの想定元本を、次の表中に「クレジット・プロテクション買付額」として表示しています。これらの数値は売建クレジット・デリバティブの参照資産と同一の資産に対し、第三者から購入したクレジット・プロテクションの購入額であり、野村のエクスポージャーをヘッジするものです。野村が売り手であるクレジット・デリバティブに基づいて支払いを履行しなければならなくなる場合には、通常、その金額に近い金額を購入したクレジット・プロテクションから受け取る権利が発生します。
クレジット・デリバティブで明記される想定元本額は、契約に基づき野村が支払いをしなければならない場合の最大限の金額となります。しかしながら、クレジット・プロテクションの購入に加えて、支払いが起きる可能性や支払額を減らす下記のリスク軽減要素があるため、想定元本額は通常野村が実際に支払う金額を正確に表すものではありません。
信用事由の発生可能性:野村はクレジット・デリバティブの公正価値評価をする際に、参照資産に信用事由が発生し、野村が支払いをしなければならなくなる可能性を考慮しています。野村のこれまでの経験と野村によるマーケットの現状分析に基づきますと、野村がプロテクションを提供している参照資産の全てについて1つの会計期間において同時に信用事由が発生する可能性はほとんど無いと考えています。したがって、開示されている想定元本額は、こうしたデリバティブ契約にかかる野村の実質的なエクスポージャーとしては、相当に過大な表示となっています。
参照資産からの回収価額:ある信用事由が発生した場合に、野村の契約に基づく債務額は、想定元本額と参照資産からの回収価額の差額に限定されます。信用事由が発生した参照資産からの回収価額がわずかであるにしても、回収価額はこれらの契約に基づいて支払う金額を減少させます。
野村は、野村が売り手となっているクレジット・デリバティブに関連して資産を担保として受け入れています。しかしながら、それらはクレジット・デリバティブに基づいて野村が支払う金額の回収に充てられるものではなく、相手方の信用事由の発生により、契約に基づいた野村への支払いに対して生じる経済的な損失リスクを軽減するためのものです。担保提供義務は個別契約ごとではなくカウンターパーティーごとで決定され、また通常クレジット・デリバティブだけではなく全ての種類のデリバティブ契約を対象としております。
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末の野村が売り手となるクレジット・デリバティブの残高および同一参照資産のクレジット・プロテクションの買付金額の残高は次のとおりであります。

		(単位:十億円)
		前連結会計年度末 (2014年3月31日)
				潜在的な最大支払額または想定元本額										想定元本額
		帳簿価額(1)				満期年限								クレジット・プロテクション買付額
		(△資産)/負債		計		1年以内		1～3年		3～5年		5年超
クレジット・デフォルト・ スワップ(個別)		△ 235		21,070		4,167		8,306		6,610		1,987		18,689
クレジット・デフォルト・ スワップ(指数)		△ 32		9,082		1,215		3,552		3,582		733		7,704
その他のクレジット・リスク関連ポートフォリオ商品		123		1,574		523		398		201		452		1,097
クレジット・リスク関連オプションおよびスワップション		△ 1		676		―		―		504		172		548
合計		△ 145		32,402		5,905		12,256		10,897		3,344		28,038

		(単位:十億円)
		当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)
				潜在的な最大支払額または想定元本額										想定元本額
		帳簿価額(1)				満期年限								クレジット・プロテクション買付額
		(△資産)/負債		計		1年以内		1～3年		3～5年		5年超
クレジット・デフォルト・ スワップ(個別)		△ 338		20,233		4,058		8,112		6,302		1,761		18,025
クレジット・デフォルト・ スワップ(指数)		△ 64		8,262		1,721		3,042		3,002		497		7,495
その他のクレジット・リスク関連ポートフォリオ商品		△ 17		988		514		228		228		18		605
クレジット・リスク関連オプションおよびスワップション		1		568		―		―		568		―		525
合計		△ 418		30,051		6,293		11,382		10,100		2,276		26,650

(1) 帳簿価額は、取引相手毎または現金担保との相殺前のデリバティブ取引の公正価値であります。なお、資産残高は参照資産のクレジット・スプレッドが取引開始時よりタイトニングしたことによるものです。
次の表は、野村が売り手となるクレジット・デリバティブの参照資産の外部格付ごとの情報を表しております。格付は、Standard & Poor'sによる格付、同社による格付がない場合はMoody's Investors Serviceによる格付、両社による格付がない場合にはFitch Ratings Ltd.または株式会社日本格付研究所による格付を使用しております。クレジット・デフォルト・スワップ(指数)についてはポートフォリオまたは指数に含まれる参照企業の外部格付の加重平均を使用しております。

												(単位:十億円)
		前連結会計年度末 (2014年3月31日)
		潜在的な最大支払額または想定元本額
		AAA		AA		A		BBB		BB		その他(1)		合計
クレジット・デフォルト・ スワップ(個別)		2,125		1,331		5,232		7,362		3,231		1,789		21,070
クレジット・デフォルト・ スワップ(指数)		86		23		4,445		2,884		1,341		303		9,082
その他のクレジット・リスク関連ポートフォリオ商品		22		―		1		―		4		1,547		1,574
クレジット・リスク関連オプションおよびスワップション		―		―		387		195		94		―		676
合計		2,233		1,354		10,065		10,441		4,670		3,639		32,402

												(単位:十億円)
		当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)
		潜在的な最大支払額または想定元本額
		AAA		AA		A		BBB		BB		その他(1)		合計
クレジット・デフォルト・ スワップ(個別)		2,091		1,542		4,938		7,022		2,901		1,739		20,233
クレジット・デフォルト・ スワップ(指数)		74		19		3,980		2,765		1,173		251		8,262
その他のクレジット・リスク関連ポートフォリオ商品		17		15		3		3		1		949		988
クレジット・リスク関連オプションおよびスワップション		―		―		472		76		20		―		568
合計		2,182		1,576		9,393		9,866		4,095		2,939		30,051

(1) その他には、参照資産の外部格付が投資不適格であるものおよび参照資産の外部格付がないものが含まれております。
4 担保付取引:
野村は、主に顧客のニーズを満たす、トレーディング商品在庫を利用して資金調達を行う、および決済のために有価証券を調達するという目的で、売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引ならびにその他の担保付借入を含む担保付取引を行っております。こうした取引は通常、業界標準のマスター・ネッティング契約を交わしており、取引相手がデフォルトした場合は取引および担保の一括清算および相殺が認められるため、クレジット・エクスポージャーは軽減されております。特定の清算機関で清算される売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引についても、清算機関がデフォルトした場合に同様の権利を認める清算契約または参加者契約を結んでおります。野村では通常、前述した契約に含まれている取引の一括清算および相殺の法的有効性を裏付けるための法律意見書を外部より取得しております。
特定の取引相手および特定の地域において、野村は、マスター・ネッティング契約を交わさずに売戻条件付有価証券買入取引、買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引を行うことがあります。また、マスター・ネッティング契約を交わしている場合でも、野村は、一括清算および相殺の法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手または入手できないことがあります。このような状況は、各国の法律が一括清算および相殺を明確に禁止している場合や、相殺の法的有効性に関する法律が複雑、不明確または存在しない場合に起こり得ます。また、当該状況は、特定の政府、政府系機関、地方自治体、清算機関、取引所または年金ファンドとの売戻条件付有価証券買入取引、買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引について生じる可能性があります。
野村は、マスター・ネッティング契約の法的有効性を考慮して、特定の取引相手との取引から生じる信用リスクのヘッジ方法、取引相手のクレジット・エクスポージャーの算定方法およびリスク上限の設定方法、ならびに取引相手に徴求する担保の量および質を決定しております。
こうした取引において野村は、日本および海外の国債、地方債および政府系機関債、不動産ローン担保証券、銀行および事業会社の負債証券ならびに投資持分証券を含む担保の受入れまたは差入れを行っております。ほとんどの場合野村は、受け入れた有価証券について、買戻契約の担保として提供すること、有価証券貸付契約を締結することまたは売建有価証券の精算のために取引相手へ引渡しを行うことが認められております。売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引では、一般的に受け渡される担保は有価証券であり、担保価値は受け渡される現金の金額よりも通常大きくなります。野村が有価証券を借り入れる場合、通常担保金もしくは代用有価証券を差し入れる必要があります。また逆に野村が有価証券を貸し付ける場合、通常野村は担保金もしくは代用有価証券を受け入れます。野村は取引期間を通じて受け入れまたは差し入れている有価証券の市場価額を把握し、必要な場合には取引が十分に保全されるよう追加の担保金もしくは代用有価証券を徴求しております。
連結貸借対照表上では、マスター・ネッティング契約を締結している同一の取引相手との売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引は、編纂書210-20に定義された特定の条件に合致する場合は相殺して表示しております。特定の条件には、取引の満期、担保が決済される振替機関、関連する銀行取決めおよびマスター・ネッティング契約における一括清算および相殺の法的有効性などに関する要件が含まれます。
次の表は、連結貸借対照表上のこうした担保付取引の相殺に関する情報を表しております。取引相手がデフォルトした場合に追加的に相殺が認められるマスター・ネッティング契約を締結している取引に関する情報も含んでおります。なお、マスター・ネッティング契約下にない、または一括清算および相殺の法的有効性を裏付ける十分な証拠がないマスター・ネッティング契約下にある取引は、下表の中で相殺されておりません。

							(単位:十億円)
		前連結会計年度末 (2014年3月31日)
		売戻条件付 有価証券買入 取引		担保付 有価証券借入 取引			買戻条件付 有価証券売却 取引		担保付 有価証券貸付 取引
取引総額 (1)		20,244		7,729			24,564		2,602
(控除)連結貸借対照表上相殺されている金額 (2)		△ 10,626		△ 5			△ 10,626		△ 5
連結貸借対照表上に表示されている取引純額 (3)		9,618		7,724			13,938		2,597
(控除)連結貸借対照表上相殺されていない額 (4)
非現金担保		△ 7,930		△ 5,725			△ 9,867		△ 2,235
現金担保		△ 0		―			△ 0		―
純額合計		1,688		1,999			4,071		362

							(単位:十億円)
		当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)
		売戻条件付 有価証券買入 取引		担保付 有価証券借入 取引			買戻条件付 有価証券売却 取引		担保付 有価証券貸付 取引
取引総額 (1)		23,351		7,481			27,972		2,726
(控除)連結貸借対照表上相殺されている金額 (2)		△ 14,850		△ 1			△ 14,850		△ 1
連結貸借対照表上に表示されている取引純額 (3)		8,501		7,480			13,122		2,725
(控除)連結貸借対照表上相殺されていない額 (4)
非現金担保		△ 7,006		△ 5,646			△ 9,512		△ 2,305
現金担保		△ 1		―			△ 0		―
純額合計		1,494		1,834			3,610		420

(1)マスター・ネッティング契約締結の有無、または当該契約の法的有効性を裏付ける十分な証拠の入手の有無に関わらず、全ての取引残高を含んでおります。公正価値オプションの選択により公正価値で計上されている取引および償却原価により計上されている取引を含んでおります。前連結会計年度末において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引の総額はそれぞれ1,278十億円および3,918十億円です。前連結会計年度末において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引の総額はそれぞれ1,751十億円および137十億円です。当第1四半期連結会計期間末において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引の総額はそれぞれ1,237十億円および3,381十億円です。当第1四半期連結会計期間末において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引の総額はそれぞれ1,716十億円および88十億円です。
(2)編纂書210-20に基づき、野村が法的有効性について十分な証拠を入手しているマスター・ネッティング契約あるいは同等の契約により、取引相手ごとに相殺した金額を表します。相殺した金額には、公正価値オプションの選択により公正価値で計上されている取引および償却原価により計上されている取引を含みます。
(3)売戻条件付有価証券買入取引および担保付有価証券借入取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付契約―売戻条件付買入有価証券と担保付契約―借入有価証券担保金に計上されております。買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付調達―買戻条件付売却有価証券と担保付調達―貸付有価証券担保金に計上されております。また、担保付有価証券貸付取引には、野村が貸し出した有価証券の担保として、売却または担保差入可能な有価証券を受け入れる取引を含んでおります。野村は受入れた有価証券を公正価値で認識しており、同額を返還義務のある有価証券として負債に計上しております。当該負債は連結貸借対照表上、その他の負債に計上されております。
(4)編纂書210-20に基づいた連結貸借対照表上の相殺表示が認められていないものの、取引相手のデフォルト発生時には法的に有効性のある相殺権を有する金額を表しております。相殺の法的有効性について十分な証拠を未入手の取引に係る金額は含まれておりません。
野村が担保として受け入れた有価証券および有担保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち野村が売却または再担保の権利を有しているものの公正価値、ならびにそのうちすでに売却されもしくは再担保に提供されている額はそれぞれ以下のとおりであります。

				(単位:十億円)
		前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)
野村が担保として受け入れた有価証券および有担保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち野村が売却または再担保の権利を有しているものの公正価値		35,530		40,641
上記のうちすでに売却され(四半期連結貸借対照表上ではトレーディング負債に含まれる)もしくは再担保に提供されている額		28,959		34,381

野村は、買戻契約およびその他の担保付資金調達取引の担保として、自己所有の有価証券を差し入れております。担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる担保差入有価証券(現先レポ取引分を含む)は、連結貸借対照表上、トレーディング資産に担保差入有価証券として括弧書きで記載されております。野村が所有する資産であって、売却または再担保に差し入れる権利を担保受入者に認めることなく証券取引所および決済機関などに対して担保として差し入れられているものの概要は、それぞれ以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)
トレーディング資産:
エクイティおよび転換社債		174,753		135,516
政府および政府系機関債		991,430		1,144,283
銀行および事業会社の負債証券		150,183		193,509
商業用不動産ローン担保証券(CMBS)		35,671		35,692
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)		1,141,726		1,280,254
債務担保証券(CDO)等 (1)		82,237		99,740
受益証券等		18,503		74,738
合 計		2,594,503		2,963,732
取引所預託金およびその他の顧客分別金		4,630		―
トレーディング目的以外の負債証券		42,087		54,568
関連会社に対する投資および貸付金		28,642		28,560

(1) ローン担保証券(CLO)、資産担保証券(ABS)(クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン等)を含みます。
上記で開示されているものを除く担保提供資産は、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)
貸付金および受取債権		141		1,330
トレーディング資産		1,293,036		1,430,668
建物、土地、器具備品および設備		5,236		5,280
トレーディング目的以外の負債証券		370,239		340,849
その他		78		78
合 計		1,668,730		1,778,205
				1,778,205

上記の資産は主にその他の担保付借入および連結変動持分事業体の担保付社債、トレーディング目的担保付借入を含む担保付借入ならびにデリバティブ取引に関して差し入れられているものであります。
5 トレーディング目的以外の有価証券:
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末における、保険子会社が保有するトレーディング目的以外の有価証券の原価または償却原価、公正価値、未実現利益および未実現損失は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2014年3月31日)
	原価または 償却原価		未実現損益					公正価値
			未実現利益		未実現損失
政府債・地方債および政府系機関債(1)	138,973		842		86			139,729
その他負債証券(2)	129,311		6,851		91			136,071
投資持分証券	38,157		14,508		43			52,622
合計	306,441		22,201		220			328,422

	(単位:百万円)
	当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)
	原価または 償却原価		未実現損益					公正価値
			未実現利益		未実現損失
政府債・地方債および政府系機関債(1)	126,439		1,157		49			127,547
その他負債証券(2)	135,029		7,135		93			142,071
投資持分証券	40,061		17,259		28			57,292
合計	301,529		25,551		170			326,910

(1)主に日本における国債・地方債・政府系機関債で構成されております。
(2)主に事業債で構成されております。
前第1四半期連結累計期間においてトレーディング目的以外の有価証券を41,162百万円売却しており、実現利益は1,575百万円、実現損失は9百万円であり、売却に係る収入額は42,728百万円であります。当第1四半期連結累計期間においてトレーディング目的以外の有価証券を14,668百万円売却しており、実現利益は99百万円、実現損失は2百万円であり、売却に係る収入額は14,765百万円であります。なお、実現損益は移動平均法を用いて計算されております。
当第1四半期連結累計期間においてトレーディング目的以外の有価証券からトレーディング資産への振替はありませんでした。
下記の表は、当第1四半期連結会計期間末におけるトレーディング目的以外の負債証券の公正価値を満期年限別に表しております。実際の満期は、一部の負債証券が早期償還条項を有するため、契約上の満期と異なることがあります。

		(単位:百万円)
		当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)
				満期年限
		合計		1年以内		1～5年		5～10年		10年超
トレーディング目的以外の負債証券		269,618		35,899		124,534		82,492		26,693

下記の表は、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末で未実現損失を有するトレーディング目的以外の有価証券について、その未実現損失の状況が継続している期間別に公正価値および未実現損失の金額を表しております。

									(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2014年3月31日)
	12ヵ月未満				12ヵ月以上				合計
	公正価値		未実現損失		公正価値		未実現損失		公正価値		未実現損失
政府債・地方債および政府系 機関債	54,007		82		2,294		4		56,301		86
その他負債証券	8,106		91		―		―		8,106		91
投資持分証券	498		43		―		―		498		43
合計	62,611		216		2,294		4		64,905		220

									(単位:百万円)
	当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)
	12ヵ月未満				12ヵ月以上				合計
	公正価値		未実現損失		公正価値		未実現損失		公正価値		未実現損失
政府債・地方債および政府系 機関債	26,912		47		7,825		2		34,737		49
その他負債証券	11,375		93		―		―		11,375		93
投資持分証券	1,516		28		―		―		1,516		28
合計	39,803		168		7,825		2		47,628		170

前連結会計年度末において、未実現損失を有するトレーディング目的以外の有価証券の銘柄数はおよそ60銘柄であります。当第1四半期連結会計期間末において、未実現損失を有するトレーディング目的以外の有価証券の銘柄数はおよそ40銘柄であります。
保険子会社の保有するトレーディング目的以外の有価証券の公正価値が償却原価を下回った場合、それらについて公正価値の下落が一時的であるか否かの判定を行っております。公正価値の下落が一時的か否かの判断は投資持分証券については公正価値が帳簿価額を下回る期間や程度、投資先の財政状態や将来見通し、予測される公正価値の回復期間にわたり当該証券を保有する意思と能力の有無等を考慮して判断しております。投資持分証券について一時的ではない公正価値の下落があると判定された場合、帳簿価額は公正価値まで減じられ、当該差額は連結損益計算書上収益―その他で認識されます。一方、負債証券の公正価値の下落については売却する意思、または償却原価まで回復する前に売却が必要とされる可能性、公正価値の下落が回復する可能性等を勘案して一時的な下落か否かを判断しております。一時的な下落でないと判断された負債証券は売却の意思がある、あるいは売却を余儀なくされる可能性が高い場合は損益に計上され、売却の意思がない、あるいは売却を余儀なくされる可能性が低い場合には、減損額のうち信用リスクの低下に起因する部分は損益に、その他の要因に起因する部分はその他の包括利益に計上されます。
前第1四半期連結累計期間において、一時的ではないと判断される価値の下落により特定のトレーディング目的以外の投資持分証券に対して認識した減損は9百万円であります。信用リスクの低下による一時的ではないと判断される価値の下落により特定のトレーディング目的以外の負債証券に対して認識した減損は2百万円であります。信用リスクの低下には起因しないものの、一時的ではないと判断される価値の下落により特定のトレーディング目的以外の負債証券に対してその他の包括利益で認識した減損は重要な金額ではありません。その他のトレーディング目的以外の有価証券の未実現損失については、価値の下落は一時的と考えております。
当第1四半期連結累計期間において、一時的ではないと判断される価値の下落により特定のトレーディング目的以外の投資持分証券に対して認識した減損は3百万円であります。信用リスクの低下による一時的ではないと判断される価値の下落により特定のトレーディング目的以外の負債証券に対して認識した減損は重要な金額ではありません。信用リスクの低下には起因しないものの、一時的ではないと判断される価値の下落により特定のトレーディング目的以外の負債証券に対してその他の包括利益で認識した減損は2百万円であります。その他のトレーディング目的以外の有価証券の未実現損失については、価値の下落は一時的と考えております。
6 証券化および変動持分事業体:
証券化業務
野村は、商業用および居住用モーゲージ、政府系機関債および社債、ならびにその他の形態の金融商品を証券化するために特別目的事業体を利用しております。これらは、株式会社、匿名組合、ケイマン諸島で設立された特別目的会社、信託勘定などの形態をとっております。野村の特別目的事業体への関与としましては、特別目的事業体を組成すること、特別目的事業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受け、売出し、販売することが含まれております。野村は金融資産の譲渡について、編纂書860の規定に基づき処理しております。編纂書860は、野村の金融資産の譲渡について、野村がその資産に対する支配を喪失する場合には、売却取引として会計処理することを義務付けております。編纂書860は、(a)譲渡資産が譲渡人から隔離されていること(譲渡人が倒産した場合もしくは財産管理下に置かれた場合においても)、(b)譲受人が譲り受けた資産を担保として差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、もしくは譲受人が証券化または担保付資金調達の目的のためだけに設立された特別目的事業体の場合において、受益持分の保有者が受益持分を差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、(c)譲渡人が譲渡資産に対する実質的な支配を維持していないことという条件を満たす場合には支配を喪失すると規定しております。野村は特別目的事業体を使った証券化の際の留保持分など、こうした事業体に対する持分を保有することがあります。野村の連結貸借対照表では、当該持分は、公正価値により評価し、トレーディング資産として計上され、公正価値の変動はすべて収益―トレーディング損益として認識しております。証券化した金融資産に対して当初から継続して保有する持分の公正価値は観察可能な価格、もしくはそれが入手不可である持分については野村は、最善の見積もりに基づく重要な仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって計算される価格を公正価値としております。その仮定には、見積もり信用損失、期限前償還率、フォワード・イールド・カーブ、それに含まれるリスクに応じた割引率が含まれます。これ以外に特別目的事業体に対して譲渡した金融資産に関連するデリバティブ取引を行うことがあります。
以上のように、野村は特別目的事業体へ譲渡した金融資産に対し、継続的関与を持つ場合があります。野村が前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、新たな証券化により特別目的事業体から譲渡対価として得たキャッシュ・インフローは129十億円、91十億円であり、野村からの資産の譲渡により認識した利益はありませんでした。さらに前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、譲渡対価として受け取った特別目的事業体が発行する負債証券の当初の公正価値は445十億円、217十億円であり、当該負債証券の第三者への売却により得たキャッシュ・インフローは291十億円、127十億円となっております。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末において、継続的関与を持つ特別目的事業体に、野村が売却処理した譲渡金融資産の累計残高はそれぞれ5,035十億円、4,954十億円となっております。また、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末において、野村はこれらの特別目的事業体に対してそれぞれ215十億円、174十億円の持分を当初から継続的に保有しております。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、これらの継続して保有している持分に関連して特別目的事業体から受け取った金額はそれぞれ19十億円、6十億円となっております。
野村は前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末において、これらの特別目的事業体との間に、毀損した担保資産を入れ替える契約およびクレジット・デフォルト・スワップ契約をそれぞれ合計4十億円、2十億円結んでおりますが、その他契約外の財務支援は行っておりません。
次の表は、野村が継続的関与を持つ特別目的事業体に対する持分を保有するものの公正価値、およびその公正価値のレベル別の内訳を当該特別目的事業体に譲渡した資産の種類別に表しております。

			(単位:十億円)
			前連結会計年度末 (2014年3月31日)
			レベル1		レベル2		レベル3		合計		うち、投資格付が適格なもの		それ以外
	国債・地方債、および政府系機関債		―		195		―		195		195		―
	事業債		―		―		0		0		―		0
	モーゲージ関連商品		―		19		1		20		1		19
	合計		―		214		1		215		196		19

			(単位:十億円)
			当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)
			レベル1		レベル2		レベル3		合計		うち、投資格付が適格なもの		それ以外
	国債・地方債、および政府系機関債		―		163		―		163		163		―
	事業債		―		―		0		0		―		0
	モーゲージ関連商品		―		11		0		11		0		11
	合計		―		174		0		174		163		11

次の表は、公正価値の測定に用いている主要な経済的仮定、およびそれら経済的仮定が10%および20%不利な方向に変動した場合における、継続して保有している持分の公正価値に与える影響を表しております。

			(単位:十億円)
	重要な継続して保有している持分(1)
	前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)
継続して保有している持分の公正価値 (1)	201		156
加重平均残存期間(年数)	7.5		6.5
期限前償還率	6.2%		8.7%
10%不利な方向に変動した場合の影響額	△ 2.3		△ 1.9
20%不利な方向に変動した場合の影響額	△ 4.0		△ 3.7
割引率	5.3%		3.5%
10%不利な方向に変動した場合の影響額	△ 1.5		△ 0.8
20%不利な方向に変動した場合の影響額	△ 2.6		△ 1.6

(1)前連結会計年度末において、継続して保有している持分215十億円のうち、重要な継続して保有している持分201十億円のみ感応度分析を行っております。当第1四半期連結会計期間末において、継続して保有している持分174十億円のうち、重要な継続して保有している持分156十億円のみ感応度分析を行っております。
野村は譲渡資産の性質上、上記の継続して保有している持分に対して予測される信用損失の発生確率およびその金額は軽微であると考えております。

表上では経済的仮定が10%および20%不利な方向に変動した場合を想定していますが、公正価値の変動と仮定の変動は線型な関係に必ずしもないことから、一般的に正確な数値を推定することはできません。特定の経済的仮定に対する影響額は、他の全ての経済的仮定が一定であると想定し、算出しております。この理由から、経済的仮定が同時に変動した場合において、その影響額の計算が過大または過少になる場合があります。感応度分析はあくまでも仮説的条件に基づいたものであり、野村のリスク・マネジメントにおけるストレス・シナリオ分析を反映しているものではありません。
次の表は、金融資産を特別目的事業体に譲渡したが、編纂書860上は譲渡の要件を満たさずトレーディング資産となったもの、また、それにより担保付金融取引として会計処理されたために長期借入とされたものの、金額およびその区分を表しています。なお、表上の資産はすべて同負債の担保となるもので、野村が資産を自由に処分することも、遡及されることもありません。

			(単位:十億円)
	前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)
資産
トレーディング資産
株式関連商品	99		89
債券関連商品	64		57
モーゲージ関連商品	23		23
長期貸付金	7		7
合計	193		176
負債
長期借入	182		165

変動持分事業体
野村は通常の証券化およびエクイティ・デリバティブ業務の中で、変動持分事業体に対して金融資産の譲渡、変動持分事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。野村はマーケット・メーク業務、投資業務および組成業務に関連し、変動持分事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。
野村が変動持分事業体の持分を保有し、その事業体にとって最も重要な活動に支配力を持ち、その事業体にとって重要な便益を享受する権利または損失を被る義務が生じる場合、且つ野村が他の投資家の受託者たる要件を満たせない場合、野村は主たる受益者でありその事業体を連結しなければなりません。野村の連結変動持分事業体には、事業会社の発行する転換社債型新株予約権付社債やモーゲージおよびモーゲージ担保証券をリパッケージした仕組債を、投資家に販売するために組成されたものが含まれます。航空機のリース事業や、その他のビジネスに関連する変動持分事業体も連結しております。野村はまた、投資ファンド等、野村が主たる受益者となる場合は連結しております。
最も重要な決断を下すパワーには、変動持分事業体のタイプにより様々な形態があります。証券化、投資ファンド、CDO等の取引においては、担保資産の管理やサービシングが最も重要な決断を下すパワーであると野村は考えます。従って、野村が担保資産の管理者やサービサーではなく、担保資産管理者やサービサーを交替させる権利や事業体を清算する権利を持たない限り、そのような変動持分事業体を連結いたしません。
再証券化、モーゲージ担保証券、その他の資産のリパッケージ債等多数の取引において、取引が終了するまでの期間に、重要な経済的決定がなされない場合や、どの投資家も信託を清算する一方的な力を持たない場合があります。そのような場合、野村は最初の取引が始まる前になされた決定を分析いたします。取引の仕組みに責任を持つ投資家が単一、もしくは複数いる場合、野村はその変動持分事業体を連結いたしません。野村はこれまで、数多くの再証券化、その他の資産のリパッケージ債に出資しており、そのうちの多くの場合、事業体にとって最も重要な活動への支配力を投資家と共有していることから、野村は主たる受益者ではないと判断してきました。しかしながら、投資家の当該証券の当初の購入が重要ではない等、投資家が取引の仕組みに責任を共有していないと判断される場合は、野村はそのような変動持分事業体を連結しております。
次の表は、四半期連結財務諸表上の連結変動持分事業体の資産および負債の金額、その区分を表しております。なお、連結変動持分事業体の資産はその債権者に対する支払義務の履行にのみ使用され、連結変動持分事業体の債権者は、野村に対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡及権を有しておりません。

			(単位:十億円)
	前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)
四半期連結貸借対照表上の変動持分事業体の資産
現金および現金同等物	18		15
トレーディング資産
株式関連商品	289		342
債券関連商品	393		460
モーゲージ関連商品	66		70
デリバティブ取引	2		2
プライベート・エクイティ投資	1		1
売戻条件付買入有価証券	32		54
建物、土地、器具備品および設備	12		14
その他(1)	70		27
合計	883		985
四半期連結貸借対照表上の変動持分事業体の負債
トレーディング負債
債券関連商品	33		53
デリバティブ取引	9		8
買戻条件付売却有価証券	23		45
借入
長期借入	424		534
その他	4		5
合計	493		645

(1)航空機予約金を前連結会計年度末5十億円含んでおります。当第1四半期連結会計期間末は、航空機引き渡しの完了により、航空機予約金はありませんでした。また、当該予約金に関連した航空機購入コミットメント契約の詳細は「注記15 コミットメント、偶発事象および債務保証」をご参照ください。
野村は変動持分事業体と継続的な関与がある限り、最新の事実と状況を基に、野村が主たる受益者であるかどうか当初の判定を継続的に見直しております。この判断は、変動持分事業体の構造や活動を含む仕組みの分析、野村や他者が保有する重要な経済的決定を下すパワーや変動持分の分析に基づいております。
野村が主たる受益者ではない場合でも、変動持分事業体に対し変動持分を保有することがあります。そのような変動持分事業体に対し、野村が保有する変動持分には、商業用および居住用不動産を担保とした証券化やストラクチャード・ファイナンスに関連した優先債、劣後債、残余持分、エクイティ持分、主に高利回りのレバレッジド・ローンや格付けの低いローン等を購入するために設立された変動持分事業体に対するエクイティ持分、変動持分事業体を利用した航空機のオペレーティング・リースの取引に関する残余受益権、また事業会社の取得に関わる変動持分事業体への貸付や投資が含まれます。
次の表は非連結の変動持分事業体に対する変動持分の金額と区分、および最大損失のエクスポージャーを表しております。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。変動持分事業体に対する野村の関与にかかわるリスクは帳簿価額、以下に記載されておりますコミットメントおよび債務保証の金額、およびデリバティブの想定元本に限定されます。しかしながら、野村は、デリバティブの想定元本額は一般的にリスク額を過大表示していると考えております。

		(単位:十億円)
		前連結会計年度末 (2014年3月31日)						当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)
		連結貸借対照表上 の変動持分				最大損失のエクスポージャー		四半期連結貸借対照表上 の変動持分				最大損失のエクスポージャー
		資産		負債				資産		負債
トレーディング資産および負債
株式関連商品		67		―		67		64		―		64
債券関連商品		211		―		211		240		―		240
モーゲージ関連商品		2,308		―		2,308		2,423		―		2,423
受益証券等		185		―		185		481		―		481
デリバティブ取引		0		―		4		0		―		2
プライベート・エクイティ投資		25		―		25		24		―		24
貸付金
短期貸付金		11		―		11		12		―		12
長期貸付金		164		―		164		239		―		239
その他		4		―		4		4		―		4
貸出コミットメント、その他債務 保証		―		―		49		―		―		53
合計		2,975		―		3,028		3,487		―		3,542

7 金融債権:
通常の営業活動の中で野村は、顧客に対して主に売戻条件付買入有価証券取引や有価証券貸借取引等の担保付契約、および貸付契約の形で融資を行っております。これらの金融債権は野村の連結貸借対照表上、資産として認識されており、要求払いもしくは将来の確定日または特定できる決済日に資金を受け取る契約上の権利をもたらすものです。
担保付契約
担保付契約は、連結貸借対照表上、売戻条件付買入有価証券として開示される売戻条件付買入有価証券取引および借入有価証券担保金として開示される有価証券貸借取引から構成されており、この中には現先レポ取引が含まれております。売戻条件付買入有価証券取引および有価証券貸借取引は、主に国債あるいは政府系機関債を顧客との間において売戻条件付で購入する、または借入れる取引です。野村は、原資産である有価証券の価値を関連する受取債権(未収利息を含みます)とともに日々把握し、適宜追加担保の徴求ないしは返還を行っております。売戻条件付買入有価証券取引および有価証券貸借取引は、通常買受金額に未収利息を加味した金額で連結貸借対照表に計上されております。担保請求が厳密に行われていることから、これらの取引については通常貸倒引当金の計上は行われておりません。
貸付金
野村が有する貸付金は、主に銀行業務貸付金、有担保短期顧客貸付金、インターバンク短期金融市場貸付金、および企業向貸付金から構成されております。
銀行業務貸付金は、野村信託銀行株式会社やノムラ・バンク・インターナショナルPLCといった野村の銀行子会社によって実行された、個人向けおよび商業向けの有担保および無担保の貸付金です。不動産ないしは有価証券により担保されている個人向けおよび商業向けの貸付金に対して、野村は担保価値が下落するリスクを負うことになります。銀行業務貸付金には、関係を維持する目的で投資銀行業務の取引先に対して提供する無担保の商業向け貸付金も含まれます。通常、投資銀行業務の一環として提供している貸付金については相手先の信用力が高いことがほとんどですが、野村は相手先の債務不履行リスクを負うことになります。保証付き貸付金については、保証人により保証が履行されないリスクを負うことになります。
有担保短期顧客貸付金は、野村の証券仲介業務に関連した顧客に対する貸付金です。このような貸付金は顧客が有価証券を購入するための資金を提供しております。取引の開始にあたっては一定の委託保証金(担保適格有価証券または現金)の差し入れが必要であり、また購入有価証券を取引期間中担保として預かっております。さらに当該有価証券の一定以上の公正価値の下落にあたっては、貸付金に対して担保価値が特定の割合を維持するように適宜委託保証金の追加差し入れを徴求することができるため、野村が負うリスクは限定されております。
インターバンク短期金融市場貸付金は、短資会社を経由する短期(翌日決済および日計り)取引が行われるコール市場において実行される、金融機関に対する貸付金です。コール市場の参加者は特定の金融機関に限定されており、かつこれらの貸付金は翌日決済またはきわめて期間が短いものであるため、野村が負うリスクは軽微と考えております。
企業向貸付金は、野村の銀行子会社以外によって実行される、主に法人顧客に対する商業向け貸付金です。企業向貸付金には、不動産または有価証券により担保されている有担保貸付金と、関係を維持する目的で投資銀行業務の取引先に対して提供する無担保の商業向け貸付金が含まれます。これらの貸付金に対して、野村は上記の銀行業務貸付金に含まれる、商業向け貸付金によって生じるリスクと同様のリスクを負うことになります。
上記の貸付金に加え、野村は関連会社に対する貸付金を有しております。これらの貸付金は原則無担保であるため、野村は相手先による債務不履行のリスクを負うことになります。
四半期連結貸借対照表上、貸付金または関連会社に対する投資および貸付金に計上されている貸付金の種類別残高は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		前連結会計年度末 (2014年3月31日)
		償却原価		公正価値(1)		合計
貸付金
銀行業務貸付金		274,966		44		275,010
有担保短期顧客貸付金		421,809		―		421,809
インターバンク短期金融市場貸付金		42,885		―		42,885
企業向貸付金		284,259		303,912		588,171
貸付金合計		1,023,919		303,956		1,327,875
関連会社に対する貸付金		5,797		―		5,797
合計		1,029,716		303,956		1,333,672

						(単位:百万円)
		当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)
		償却原価		公正価値(1)		合計
貸付金
銀行業務貸付金		289,763		44		289,807
有担保短期顧客貸付金		362,617		―		362,617
インターバンク短期金融市場貸付金		39,720		―		39,720
企業向貸付金		373,504		268,632		642,136
貸付金合計		1,065,604		268,676		1,334,280
				0
関連会社に対する貸付金		4,504		―		4,504
合計		1,070,108		268,676		1,338,784

(1) 公正価値オプションを選択した貸付金および貸出コミットメントであります。
前第1四半期連結累計期間において、貸付金の購入金額は25,628百万円、売却金額は重要な金額ではありません。また、同期間において、トレーディング資産に組み替えられた貸付金は重要な金額ではありません。当第1四半期連結累計期間において、貸付金の購入金額は62,556百万円、売却金額は重要な金額ではありません。また、同期間において、トレーディング資産に組み替えられた貸付金は重要な金額ではありません。
貸倒引当金
当社は、償却原価で計上されている貸付金に対して、発生の可能性がある損失につき最善の見積もりを行い貸倒引当金を計上しております。貸付金に対する貸倒引当金は下記の2つから構成されており、連結貸借対照表上の貸倒引当金に含めて計上しております。
・個別に減損を判定している貸付金に対する個別引当金
・個別に減損を判定していない貸付金に対し、過去の貸倒実績に基づき総合的に見積もられる一般引当金
個別引当金は、個別に減損を判定している貸付金から発生すると見積もられる損失を反映しております。貸付金は、現在の情報と事象に基づき、貸付契約の契約期間において貸付金の全額を回収できないと見込まれた場合、減損が認識されます。減損を決定するにあたっての当社の最善の見積もりには、債務者の支払能力の評価が含まれ、評価にあたっては貸付金の特性、過年度の貸倒実績、現在の経済状況、債務者の現在の財政状態、担保の公正価値等の様々な要素が考慮されております。重要でない返済遅延や返済不足が生じたのみでは、減損を認識する貸付金には分類されておりません。減損は個々の貸付金ごとに、貸付金の帳簿価額から将来キャッシュ・フローの総額を実効利子率で割り引いた現在価値、貸付金の市場価格、または担保で保全されている貸付金の場合は担保の公正価値のいずれかに調整することによって測定されております。
一般引当金は、個別に減損を判定している貸付金以外の貸付金に対する引当金であり、期末日における入手可能な情報に基づく回収可能性の判断および基礎的前提に内在する不確実性を含んでおります。また、一般引当金は現在の経済環境などの定性的要素を調整した過去の貸倒実績を参考にして測定されております。
貸倒引当金の見積もりは、測定時点における入手可能な最善の情報に基づいているため、経済環境の変化、当初の予測と実績との乖離等により、将来の修正が必要となる可能性があります。
野村は、貸付金が回収不能と判断した時点で、当該貸付金を償却しております。このような判断は、債務者の財政状態に重大な変更が生じたため債務を履行することができない、あるいは担保処分により回収できる金額が貸付金の返済に不十分である等の要素に基づきなされております。
次の表は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における、貸倒引当金の推移を示しております。

(単位:百万円)

前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)

貸付金に対する引当金

貸付金以外の 債権に対する 引当金

合計

銀行業務 貸付金

有担保 短期顧客 貸付金

インターバンク 短期金融市場 貸付金

企業向 貸付金

関連会社 に対する 貸付金

小計

期首残高

789

26

―

95

29

939

1,319

2,258

繰入

―

△ 5

―

26

―

21

1,277

1,298

貸倒償却

△ 2

―

―

―

―

△ 2

△ 122

△ 124

その他(1)

△ 0

―

―

―

―

△ 0

13

13

期末残高

787

21

―

121

29

958

2,487

3,445

(単位:百万円)

当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)

貸付金に対する引当金

貸付金以外の 債権に対する 引当金

合計

銀行業務 貸付金

有担保 短期顧客 貸付金

インターバンク 短期金融市場 貸付金

企業向 貸付金

関連会社 に対する 貸付金

小計

期首残高

678

87

―

82

1

848

2,161

3,009

繰入

―

△ 29

―

△ 13

―

△ 42

5

△ 37

貸倒償却

―

―

―

―

―

―

△ 113

△ 113

その他(1)

―

―

―

―

―

―

△ 3

△ 3

期末残高

678

58

―

69

1

806

2,050

2,856

(1) 外国為替の変動による影響を含んでおります。
次の表は、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末における引当方法別の貸倒引当金残高および貸付金残高を、貸付金の種類別に表示しております。

										(単位:百万円)
		前連結会計年度末 (2014年3月31日)
		銀行業務 貸付金		有担保 短期顧客 貸付金		インターバンク 短期金融市場 貸付金		企業向 貸付金		関連会社に 対する貸付金		合計
貸倒引当金残高:
個別引当		3		―		―		7		―		10
一般引当		675		87		―		75		1		838
合計		678		87		―		82		1		848
貸付金残高:
個別引当		4,374		103,345		42,885		275,753		882		427,239
一般引当		270,592		318,464		―		8,506		4,915		602,477
合計		274,966		421,809		42,885		284,259		5,797		1,029,716

										(単位:百万円)
		当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)
		銀行業務 貸付金		有担保 短期顧客 貸付金		インターバンク 短期金融市場 貸付金		企業向 貸付金		関連会社に 対する貸付金		合計
貸倒引当金残高:
個別引当		3		―		―		7		―		10
一般引当		675		58		―		62		1		796
合計		678		58		―		69		1		806
貸付金残高:
個別引当		362		128,162		39,720		366,255		589		535,088
一般引当		289,401		234,455		―		7,249		3,915		535,020
合計		289,763		362,617		39,720		373,504		4,504		1,070,108

利息計上中止ならびに延滞貸付金
個別に減損を認識している貸付金については、野村所定の方針に従い、利息の計上中止に関する判定を行っております。判定の結果として利息の計上を中止した場合、既に計上されている未収利息については、その時点で振戻しを行います。利息の計上の再開は、原則延滞されている元利金が全額返済された時点など、貸付金が契約条件に則って履行されるようになったと認められる場合になされます。貸付金の支払いが契約条件に則って履行されていない場合でも、元本および利息を合理的な期間内に全額回収できると判断できる相当の理由がある場合、もしくは債務者が一定の期間継続して返済を行っている場合など特別な状況下においては利息の計上を再開する場合があります。
前連結会計年度末現在、利息計上を中止している貸付金は6,022百万円であり、主に有担保企業向貸付金であります。90日以上の延滞が発生している貸付金の残高は重要な金額ではありません。当第1四半期連結会計期間末現在、利息計上を中止している貸付金は5,904百万円であり、主に有担保企業向貸付金であります。90日以上の延滞が発生している貸付金の残高は重要な金額ではありません。
貸付金の減損が認識され利息の計上が中止された時点から、その後の利息収益の認識は現金主義によっております。
貸付金の減損および不良債権のリストラクチャリング
通常の営業活動の中で野村は、トレーディング目的以外で保有する貸付金を減損することがあり、また、これらについて債務者の財政難、市場環境の変化ないしは取引維持などの理由により、リストラクチャリングを行う場合があります。不良債権のリストラクチャリング(Troubled Debt Restructuring (以下「TDR」))とは、債務者の財政難に関連して、債権者である野村が、経済的または法的な理由により譲歩を与えるものであります。
TDRに該当する貸付金は、通常すでに減損が認識され、貸倒引当金が計上されております。他の貸付金と合算して減損判定を行う場合などで減損が認識されていない貸付金が、TDRに該当する貸付金となった場合は、速やかに減損貸付金として認識されます。資産による貸付金の全額もしくは一部の弁済ではなく、単なる条件変更によってTDRに該当することとなった貸付金に対する減損金額は、他の減損貸付金と同様の方法で測定されます。TDRに際し、貸付金の全額もしくは一部として弁済された資産は公正価値で認識されます。
前連結会計年度末現在、貸倒引当金を計上していない減損貸付金の残高は重要な金額ではありません。貸倒引当金を計上している減損貸付金の帳簿価額、未回収元本およびこれに係る貸倒引当金は重要な金額ではありません。当第1四半期連結会計期間末現在、貸倒引当金を計上していない減損貸付金の残高は重要な金額ではありません。貸倒引当金を計上している減損貸付金の帳簿価額、未回収元本およびこれに係る貸倒引当金は重要な金額ではありません。
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において発生したTDRは重要な金額ではありません。
信用の質の指標
野村は、債務者の信用力の低下または破綻等によって、貸付債権の価値の下落や債務不履行といった信用リスクに晒されておりますが、貸付等に関する信用リスク管理は、内部格付に基づく与信管理を基礎として、融資実行時の個別案件毎の綿密な審査と融資実行後の債務者の信用力の継続的なモニタリングを通じて行われております。
次の表は、公正価値で評価されたものを除く貸付金について、野村の内部格付またはそれに類する子会社の審査基準の区分により貸付金を種類別に表示しております。

								(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2014年3月31日)
	AAA-BBB		BB-CCC		CC-D		その他(1)		合計
有担保銀行業務貸付金	98,356		33,669		―		34,740		166,765
無担保銀行業務貸付金	108,199		―		2		―		108,201
有担保短期顧客貸付金	―		―		―		421,809		421,809
有担保インターバンク 短期金融市場貸付金	12,885		―		―		―		12,885
無担保インターバンク 短期金融市場貸付金	30,000		―		―		―		30,000
有担保企業向貸付金	136,302		107,141		5,719		1,938		251,100
無担保企業向貸付金	3,395		26,902		―		2,862		33,159
関連会社に対する貸付金	4,915		594		―		288		5,797
合計	394,052		168,306		5,721		461,637		1,029,716

								(単位:百万円)
	当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)
	AAA-BBB		BB-CCC		CC-D		その他(1)		合計
有担保銀行業務貸付金	101,530		37,135		―		34,467		173,132
無担保銀行業務貸付金	113,039		3,590		2		―		116,631
有担保短期顧客貸付金	―		―		―		362,617		362,617
有担保インターバンク 短期金融市場貸付金	10,799		―		―		―		10,799
無担保インターバンク 短期金融市場貸付金	28,921		―		―		―		28,921
有担保企業向貸付金	226,303		108,231		5,714		3,461		343,709
無担保企業向貸付金	2,229		25,881		―		1,685		29,795
関連会社に対する貸付金	3,914		590		―		―		4,504
合計	486,735		175,427		5,716		402,230		1,070,108

(1) 主に所定の担保率が維持されている貸付金であります。
野村は、債務者および債権に関する財務情報ならびにその他の情報に基づき、最低年1回、内部格付の見直しを行っております。また、リスクが高いまたは問題がある債務者については、より頻繁に内部格付の見直しを行うとともに、債務者の信用力に関する重大な事実が明らかになった際には、すみやかに内部格付の見直しを行うこととしております。
8 リース:
貸主側
野村は、オペレーティング・リースにより、国内外で不動産および航空機の賃貸を行っております。賃貸に係る資産については、土地を除き取得価額から減価償却累計額を控除した金額で、また、土地については取得価額で、連結貸借対照表上のその他の資産―建物、土地、器具備品および設備に計上しております。
次の表は、オペレーティング・リースにより賃貸している資産を種類別に表示しております。

										(単位:百万円)
		前連結会計年度末 (2014年3月31日)						当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)
		取得価額		減価償却 累計額		帳簿価額 (純額)		取得価額		減価償却 累計額		帳簿価額 (純額)
不動産(1)		3,447		△ 1,334		2,113		3,447		△ 1,361		2,086
航空機		8,269		△ 954		7,315		14,688		△ 1,062		13,626
合計		11,716		△ 2,288		9,428		18,135		△ 2,423		15,712

(1) 不動産の取得価額、減価償却累計額、帳簿価額(純額)の金額は、自社利用分を含んでおります。
オペレーティング・リースに係る資産の受取リース料は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間でそれぞれ194百万円、391百万円となっております。これらは、四半期連結損益計算書上の収益―その他に計上しております。
当第1四半期連結会計期間末における解約不能オペレーティング・リースに係る将来受け取る最低受取リース料の金額は12,320百万円となっております。受取年限別に集計すると、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
				受取年限
		合計		1年以内		1～2年		2～3年		3～4年		4～5年		5年超
最低受取リース料		12,320		1,307		1,258		1,179		938		936		6,702

借主側
野村は、国内外でオフィスおよび特定の従業員用住宅、施設等を解約可能オペレーティング・リースにより賃借しており、当該契約は契約期間満了時に更新されるのが慣行になっております。また野村は、国内外で特定の器具備品および施設を解約不能オペレーティング・リースにより賃借しております。これらに係る支払リース料は、転貸収入を控除し、前第1四半期連結累計期間が11,934百万円、当第1四半期連結累計期間が11,831百万円となっております。
次の表は、当第1四半期連結会計期間末における当初契約期間または残存契約期間が1年超の解約不能オペレーティング・リース契約に基づき将来支払われる最低支払リース料の金額を示しております。

		(単位:百万円)
			当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)
最低支払リース料			154,245
控除:転貸収入			△ 7,974
最低支払リース料純額			146,271

当第1四半期連結会計期間末における上記最低支払リース料の金額を支払年限別に集計すると、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
				支払年限
		合計		1年以内		1～2年		2～3年		3～4年		4～5年		5年超
最低支払リース料		154,245		17,992		15,891		13,204		12,214		11,366		83,578

また、野村は国内外で特定の器具備品および施設をキャピタル・リースにより賃借しております。キャピタル・リースについては、リース物件の公正価値または最低支払リース料の現在価値のいずれか低い価額をもってリース資産を認識します。野村のキャピタル・リース資産総額は、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末で33,294百万円、33,445百万円であり、減価償却累計額はそれぞれ4,579百万円、4,908百万円であり、連結貸借対照表上のその他の資産-建物、土地、器具備品および設備に計上しております。
次の表は、当第1四半期連結会計期間末におけるキャピタル・リース契約に基づき将来支払われる最低支払リース料の金額を示しております。

		(単位:百万円)
			当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)
最低支払リース料			64,541
控除:利息相当額			△ 34,406
最低支払リース料純額の現在価値			30,135

当第1四半期連結会計期間末の上記最低支払リース料の金額を支払年限別に集計すると、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
				支払年限
		合計		1年以内		1～2年		2～3年		3～4年		4～5年		5年超
最低支払リース料		64,541		830		4,265		4,230		4,106		4,027		47,083

なお、特定のリース契約には、更新選択権条項または維持費用、公共料金および税金の増加に基づく支払リース料の引上げを定める段階的引上条項が規定されております。
9 その他の資産―その他およびその他の負債:
四半期連結貸借対照表上のその他の資産―その他、およびその他の負債には、以下のものが含まれております。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)
その他の資産―その他:
受入担保有価証券		236,808		183,727
のれんおよびその他の無形資産		115,143		113,999
繰延税金資産		22,018		24,556
営業目的以外の投資持分証券		133,742		135,393
その他		276,463		306,516
合 計		784,174		764,191
その他の負債:
受入担保有価証券返還義務		236,808		183,727
未払法人所得税		31,630		21,625
その他の未払費用および引当金		396,677		342,559
その他(1)		476,635		490,608
合 計		1,141,750		1,038,519

(1)野村の保険子会社の引き受けた保険契約のうち、投資契約に該当するものを含んでおります。投資契約に該当する保険負債の帳簿価額および見積公正価値はそれぞれ、前連結会計年度末に270,950百万円および274,991百万円、当第1四半期連結会計期間末に266,722百万円および270,409百万円となります。見積公正価値は将来のキャッシュ・フローを割り引くことにより推計しており、一般的に公正価値階層のレベル3に分類される評価データを用いております。
10 1株当たり四半期純利益:
基本および希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算に用いられた金額および株式数の調整計算は以下のとおりであります。

		(単位:百万円) (1株当たり情報 単位:円)
		前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
基本-
当社株主に帰属する四半期純利益		65,894		19,860
加重平均株式数		3,705,889,405		3,675,692,820
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益		17.78		5.40

希薄化後-
当社株主に帰属する四半期純利益		65,874		19,853
加重平均株式数		3,821,840,991		3,772,787,223
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益		17.24		5.26

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の当社株主に帰属する四半期純利益に対する希薄化は、連結子会社および関連会社が発行するストック・オプションの行使を仮定した場合の利益の減少により生じます。
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算に用いられる加重平均株式数は、新株予約権を発行する株式報酬制度により潜在株式数が増加しましたが、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は僅少です。
前第1四半期連結累計期間における8,024,500株を購入する権利を有する新株予約権および当第1四半期連結累計期間における8,953,100株を購入する権利を有する新株予約権は、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算から除いております。
11 従業員給付制度:
野村は、世界各地でさまざまな退職給付制度を提供しております。加えて、野村證券健康保険組合を通じて、特定の在籍する従業員および退職した従業員に対し医療給付を行っております。
期間退職・年金費用
国内会社の確定給付年金制度にかかる期間退職・年金費用(純額)の主な内訳は以下のとおりであります。
国内会社の制度

				(単位:百万円)
		前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
勤務費用		2,167		1,937
利息費用		860		773
年金資産の期待収益		△ 1,243		△ 1,433
年金数理上の損失の償却		668		474
過去勤務費用の償却		△ 287		△ 288
期間退職・年金費用(純額)		2,165		1,463

上記の国内会社の制度以外にも期間退職・年金費用を計上しておりますが、重要な金額ではありません。
12 構造改革費用:
野村は、2013年3月期第2四半期より、ビジネスモデルと業務の効率性向上等による費用構造の見直しを、ホールセール部門を対象に実施いたしました。当該費用構造の見直しは、前連結会計年度中にほぼ完了しており、今後重要な金額が発生することは見込んでおりません。
当該費用構造の見直しの結果、当第1四半期連結会計期間末までの累計で18,238百万円の退職関連費用を計上しております。当該費用は、主に連結損益計算書の金融費用以外の費用-人件費に含まれております。当第1四半期連結累計期間において、発生した費用はありません。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末における退職関連費用に係る為替換算調整後の負債残高はそれぞれ3,760百万円、2,753百万円であり、当第1四半期連結累計期間において972百万円の支払いが完了しております。
13 法人所得税等:
野村における法定実効税率は前第1四半期連結累計期間においては38%、当第1四半期連結累計期間において36%となっております。日本における2011年および2014年税制改正により、法定実効税率は2012年4月1日から2014年3月31日までの期間内に開始する事業年度については38%、2014年4月1日以降に開始する事業年度については36%となっております。
前第1四半期連結累計期間の法人所得税等の負担税率は、益金に算入されない収益項目などが減少要因となった一方で、損金に算入されない費用項目、海外子会社の評価性引当金の増加などが増加要因となった結果、法定実効税率38%に対して、41.5%となりました。
当第1四半期連結累計期間の法人所得税等の負担税率は、益金に算入されない収益項目などが減少要因となった一方で、損金に算入されない費用項目、海外子会社の評価性引当金の増加などが増加要因となった結果、法定実効税率36%に対して、58.8%となりました。
14 その他の包括利益:
前第1四半期連結累計期間における累積的その他の包括利益の変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
	期首残高		組替調整前その他の包括利益		累積的その他の包括利益からの組替調整額(1)		当期純変動額		四半期末残高
為替換算調整額	△ 38,875		32,394		△ 51		32,343		△ 6,532
年金債務調整額	△ 28,518		776		248		1,024		△ 27,494
トレーディング目的以外の有価証券の未実現損益	9,998		△ 953		△ 829		△ 1,782		8,216
累積的その他の包括利益	△ 57,395		32,217		△ 632		31,585		△ 25,810

(1)重要な累積的その他の包括利益からの組替調整額は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
		前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
		累積的その他の包括利益 からの組替調整額		連結損益計算書に 影響する項目
トレーディング目的以外の有価証券の未実現損益:
		1,555		投資持分証券関連損益
		△ 437		法人所得税等
		1,118		四半期純利益
		△ 289		非支配持分に帰属する 四半期純利益
		829		当社株主に帰属する 四半期純利益

詳細は「注記5 トレーディング目的以外の有価証券」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間における累積的その他の包括利益の変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
	期首残高		組替調整前その他の包括利益		累積的その他の包括利益からの組替調整額(1)		当期純変動額		四半期末残高
為替換算調整額	27,704		△ 11,336		△ 118		△ 11,454		16,250
年金債務調整額	△ 18,809		94		124		218		△ 18,591
トレーディング目的以外の有価証券の未実現損益	11,741		2,194		△ 45		2,149		13,890
累積的その他の包括利益	20,636		△ 9,048		△ 39		△ 9,087		11,549

(1)累積的その他の包括利益からの組替調整額のうち、重要なものはありません。
15 コミットメント、偶発事象および債務保証:
コミットメント
信用および投資関連コミットメント
野村は、銀行もしくは金融業務の一環として、貸出コミットメントを行っており、この契約義務には一般に固定満期日が設定されております。投資銀行業務に関連して、野村は顧客により発行されうる債券を引き受けることを保証する契約を結んでおります。この契約のもとでのコミットメント残高は下記、貸出コミットメントに含まれております。
また野村は、主にマーチャント・バンキング業務に関連して、パートナーシップ等に投資するコミットメントを行っております。また当該投資に関連しパートナーシップ等に資金提供するコミットメントを行っております。この契約のもとでのコミットメント残高は下記、パートナーシップ等へ投資するコミットメントに含まれております。
野村の連結変動持分事業体には、航空機の購入およびオペレーティング・リース事業に投資する特別目的事業体が含まれており、それらの中には、航空機を購入するコミットメント契約を結んでいるものがあります。この契約のもとでのコミットメント残高は下記、航空機購入コミットメントに含まれております。
上記の各コミットメントの残高は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
		前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)
貸出コミットメント		479,634		535,671
パートナーシップ等へ投資するコミットメント		18,460		28,934
航空機購入コミットメント		4,409		-

当第1四半期連結会計期間末現在の上記コミットメントの満期年限別の情報は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
				満期年限
		契約総額		1年以内		1～3年		3～5年		5年超
貸出コミットメント		535,671		95,550		40,131		188,052		211,938
パートナーシップ等へ投資する コミットメント		28,934		7,743		870		990		19,331
航空機購入コミットメント		-		-		-		-		-

貸出コミットメントにかかる契約金額は、契約がすべて実行され、取引相手先が債務不履行の状態となり、既存担保が無価値になったと仮定した場合に想定される、野村の信用関連損失の最大値を表しております。締結された契約が実行されることなく契約義務が満期を迎える場合もあるため、当該信用関連コミットメントの契約金額は必ずしも将来の現金所要額を表わしているわけではありません。契約義務にかかる信用リスクは、顧客の信用力および受入担保の価値によって異なるものになります。野村は、各顧客の信用力を個別に評価しております。信用供与に際して必要と考えられる場合に野村が取引相手から受け入れる担保の金額は、取引相手の信用力評価に基づいております。

偶発事象
訴訟その他法的手続き
野村は、グローバルな金融機関として通常の業務を行う過程で訴訟およびその他の法的手続きに関係せざるを得ません。その結果として、野村は罰金、違約金、賠償金または和解金もしくは訴訟費用または弁護士費用等の負担を強いられることがあります。
これらの訴訟や法的手続きの結果を予想することは難しく、とりわけ、巨額の賠償請求または金額未定の賠償請求の場合、法的手続きが初期段階にある場合、新たな法的論点が争われている場合、多数の当事者が手続きに関与している場合、複雑または不明確な法律が適用されている国外の法域で訴訟手続きが進められる場合等には特に困難であるといえます。
当社は外部弁護士と協議の上でそれら法的手続きならびに請求を個々の事案について定期的に評価を行い、それらの損失額の水準や範囲を見積もることが可能かどうか査定しております。当社は、編纂書450「偶発事象」(以下「編纂書450」)に従い、個々の法的手続き・請求について損失が生じる蓋然性が高く、かつそのような損失の金額を見積もることが合理的に可能な場合にはこれら個々の事案について損失リスクに関する負債を計上します。負債計上される金額は少なくとも四半期ごとに見直され、新たな情報をもとに修正されます。個別の事案についてこれらの基準が満たされない場合、例えば、損失が生じる可能性はあるものの、その蓋然性が高いとまでは言えないような場合、負債は計上されません。しかし、重大な損失の発生が合理的に可能な場合、当社はその法的手続き・請求の詳細を下記にて開示します。編纂書450において合理的に可能な場合とは当社に対する損失の発生の蓋然性は高くはないが、その可能性が低いとまでは言えない場合であると定義されております。
野村に対する主な訴訟および法的手続きの概要は以下のとおりです。連結財務諸表の作成基準日時点の情報によれば、これらの法的手続きの解決が当社の財務状況に重要な影響を与えるものではないと当社は考えています。しかしながら、特定の四半期または事業年度の連結損益計算書やキャッシュ・フローに関しては、これらの紛争・係争案件の結果が重大な悪影響を及ぼす可能性もあります。
下記にて記載されている野村に対する主な訴訟および法的手続きで、相手方が特定の損失額を主張している場合、その金額を当社は、発生が合理的に可能な損失として見積もっています。それらの事案については、その主張されている金額を下記の事案の説明で記載しています(当社はそれらの金額を合理的に発生可能な最大損失の目安であると現時点で考えています)。その他の主要な訴訟および法的手続きについて、当社は合理的に発生が可能な損失額やその範囲を見積もることができません。その理由としては、とりわけ①法的手続きが初期段階であり、主張されている請求に根拠があるかどうかを判断する情報が十分にない、②損害を相手方が明らかにしていない、③損害に根拠がない、または損害が誇張されている、④係属中の控訴または申立ての結果が不確かである、⑤時効の適用などを含め、請求の却下にもつながる重要な法律問題が解決されていない、または⑥請求に関連してこれまでに議論されなかったまたは未解決の法的な論点が争われているなどです。
2008年1月、当社の欧州子会社であるノムラ・インターナショナル PLC(以下「NIP」)は、イタリア共和国ペスカーラ県の租税局から、二重課税にかかる英伊租税条約(1998年)に反した行為があったとする通知を受領しました。その通知の内容は、イタリア株式の配当金に関して、NIPが既に還付金として受領した約33.8百万ユーロおよび金利の返還を求めるものでした。NIPは同県租税裁判所の租税局の主張を認める決定を不服としその取り消しを求めております。主張されている金額が本件に関して合理的に発生する可能性のある最大損失額だと現時点で当社は見積もっております。
2010年10月および2012年6月に、Fairfield Sentry およびFairfield Sigmaの2つのファンド(共に清算手続き中。以下総称して「Fairfield」)が過去にNIPに支払った償還金の返還を求めて、2件の訴訟がNIPに対して提起されています。Fairfieldは、米国のBernard L. Madoff Investment Securities LLC(米国証券投資者保護法に基づき2008年12月より清算手続き中。以下「BLMIS」)を主たる運用先としていました。1件目の訴訟は2010年10月にFairfieldの清算人が米国の州裁判所に提起したもので、その後、米国の連邦破産裁判所に移送されました。2件目の訴訟はBLMISの破産管財人(以下「Madoff管財人」)が米国の連邦破産裁判所に提起した訴訟で、2012年6月に、NIPが被告として追加されたものです。これら2件の訴訟は、同じ約35百万米ドルの償還金の返還を請求するものであり、約35百万米ドルが本件につき発生する可能性のある最大損失額だと現時点で当社は見積もっております。
2011年3月、インドネシアの銀行、ピーティー・バンク・ムティアラ(以下「バンク・ムティアラ」)は、NIPが設立した特別目的事業体に対してスイス・チューリッヒ州裁判所に訴訟を提起しました。当該特別目的事業体はNIPの連結対象となっております。本件訴訟は、当該特別目的事業体による第三者(テルトップ・ホールディング・リミテッド(以下「テルトップ」))へのローンの担保権の帰属をめぐる係争であり、担保の対象は、スイスのある銀行口座の預金約156百万米ドル相当であります。テルトップは現在清算中であります。当該特別目的事業体は、バンク・ムティアラによる担保権主張には根拠がないと考えており、預金の引渡しを求めています。不確定な部分が存在する現時点で、当社は本件に関連して発生する可能性のある最大損失額を合理的に見積もることはできませんが、上記記載の金額より大幅に少ないと考えております。
2011年4月、ボストン連邦住宅貸付銀行は住宅用不動産ローン担保証券(以下「RMBS」)の発行体、スポンサー、引受人ならびにそれらの親会社など多数の者に対してマサチューセッツ州裁判所に訴訟を提起しました。その中にはノムラ・アセット・アクセプタンス・コーポレーション(以下「NAAC」)、ノムラ・クレジット&キャピタルInc.(以下「NCCI」)、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.(以下「NSI」)およびノムラ・ホールディング・アメリカInc.(以下「NHA」)が含まれております。ボストン連邦住宅貸付銀行はNAACが発行したRMBSを購入したが、募集資料の中に、証券の裏付けとされているそれぞれのローンを最初に貸付けた業者の貸付基準ならびにそれらローンの特性に関連して不実記載があった、または重要事実が記載されていなかったと主張しています。ボストン連邦住宅貸付銀行は州法に基づき購入の取り消しまたは損害賠償を請求しています。ボストン連邦住宅貸付銀行はNAACが発行した約406百万米ドルの証券を4回にわたる募集において購入したと主張しています。情報が欠如し不確定な部分が存在する現時点で、当社は本件に関連して発生する可能性のある損失を合理的に見積もることはできません。
2011年7月、ウエスタン・コーポレート連邦信用組合(Western Corporate Federal Credit Union(以下「WesCorp」))の清算人である米国信用組合管理機構(National Credit Union Administration Board(以下「NCUA」))はRMBSの発行体、スポンサー、引受人などに対してカリフォルニア中部地区連邦地方裁判所に訴訟を提起しました。その中にはNAACおよびノムラ・ホーム・エクイティ・ローンInc.(以下「NHEL」)が含まれております。WesCorpは募集資料の中に、証券の裏付けとされているそれぞれのローンを最初に貸付けた業者の貸付基準に関連して不実記載があった、または重要事実が記載されていなかったと主張しています。WesCorpは2回にわたる募集において約83百万米ドルの証券を購入したと主張し、購入の取り消しまたは損害賠償を請求しています。裁判所はNHELに対するNCUAの請求を却下しましたが、NCUAは第9巡回区控訴裁判所において控訴しています。また、NAACに対するNCUAの請求については、訴訟が係属しています。法的に不確定な部分が多く存在し、証拠開示手続きが限定的である現時点において、当社は本件に関連して発生する可能性のある損失を合理的に見積もることはできません。
2011年9月、連邦住宅抵当公庫(Federal National Mortgage Association)ならびに連邦住宅金融抵当金庫(Federal Home Loan Mortgage Corporation)(以下総称して「政府系機関」)の財産管理人である米連邦住宅金融局(Federal Housing Finance Agency)は、RMBSの発行体、スポンサー、引受人ならびにそれらの親会社などに対してニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に訴訟を提起しました。その中には当社の米国子会社であるNAAC、NHEL、NCCI、NSIおよびNHAが含まれております。政府系機関はNAACおよびNHELが発行したRMBSを購入したが、募集資料の中に、証券の裏付けとされているそれぞれのローンを最初に貸付けた業者の貸付基準ならびにそれらローンの特性に関連して不実記載があった、または重要事実が記載されていなかったと主張しています。政府系機関は7回にわたる募集において約20億46百万米ドルの証券を購入したと主張し、購入の取り消し、または損害賠償を請求しています。裁判所は当社の米国子会社による請求却下の申立てを棄却し、証拠開示手続きが行われています。専門家による証拠開示が行われておらず、法的に不確定な部分が存在する現時点で、当社は本件に関連して発生する可能性のある損失を合理的に見積もることはできません。
2011年10月、米国中央連邦信用組合(U.S. Central Federal Credit Union(以下「U.S. Central」))の清算人である米国信用組合管理機構(National Credit Union Administration Board)はRMBSの発行体、スポンサー、引受人などに対してカンザス地区連邦地方裁判所に訴訟を提起しました。その中にはNHELが含まれております。U.S. CentralはNHELが発行したRMBSを購入したが、募集資料の中に、証券の裏付けとされているそれぞれのローンを最初に貸付けた業者の貸付基準に関連して不実記載があった、または重要事実が記載されていなかったと主張しています。U.S. Centralは1回の募集において約50百万米ドルの証券を購入したと主張し、購入の取り消しまたは損害賠償を請求しています。当社の米国子会社らからの請求却下の申立ては、一審ならびに第10巡回区控訴裁判所において棄却され、上告していましたが、今般、連邦最高裁判所は控訴審判決を破棄し、同控訴裁判所に直近の最高裁判決を基に再考するよう、差し戻しました。事実に基づく情報が欠如し法的に不確定な部分が多く存在する現時点で、当社は本件に関連して発生する可能性のある損失を合理的に見積もることはできません。
2011年11月、NIPはBLMISの破産手続きのために、ニューヨーク南部地区米国破産裁判所によって任命されたMadoff管財人からの訴状の送達を受けました。Madoff管財人は同様の訴訟を多数の法人に対して提起しています。Madoff管財人は、NIPがBLMISに投資を行うフィーダー・ファンドであったHarley International (Cayman) Limitedから償還金を2008年12月11日(BLMISに対して破産手続きが開始された日)以前の6年間に受け取ったと主張し、これを返還するよう、連邦破産法ならびにニューヨーク州法に基づいて求めています。Madoff管財人によるNIPに対する返還請求の金額は、約21百万米ドルです。主張されている金額が本件に関して合理的に発生する可能性のある最大損失額だと現時点で当社は見積もっております。
2012年8月、米国プルデンシャル保険会社(The Prudential Insurance Company of America)およびその関連会社(以下総称して「プルデンシャル」)は、RMBSの発行体、スポンサーおよび引受人であるNHEL、NCCIおよびNSIに対して、ニュージャージー州裁判所に訴訟を提起しました(その後、訴訟は連邦裁判所に移送されています)。プルデンシャルは、RMBSを5回にわたる募集において約183百万米ドル購入したが、募集資料の中に、証券の裏付けとされているローンの貸付行為および質について重大かつ詐欺的な表明保証違反があったと主張しています。プルデンシャルは、詐欺的行為、不実表示および組織的犯罪処罰法違反があったと主張し、損害賠償等を求めています。これに対し、NHEL、NCCIおよびNSIは請求却下の申立てを行っています。情報が欠如し、不確定な部分が多く存在する現時点において、当社は本件に関連して発生する可能性のある損失を合理的に見積もることはできません。
2013年3月、モンテパスキ銀行(以下「MPS」)は、MPSの元役員2名およびNIPに対してイタリアの裁判所に訴えを提起しました(以下「MPS訴訟」)。この訴えにおいてMPSは、当該銀行の元役員が2009年に不正にNIPとのデリバティブ取引を締結したと主張し、元役員の違法行為につきNIPは、連帯して責任を負うと主張しています。また、その損害額は少なくとも700百万ユーロであると主張しています。2013年7月、MPSの大株主(Fondazione Monte dei Paschi di Siena(以下「FMPS」))は、MPSの元役員およびNIPに対してMPS訴訟と同様の訴えを提起しました(以下「FMPS訴訟」)。この訴えについて、FMPSは損害額を特定していません。2013年4月15日、イタリアのシエナ地方検察当局(以下「検察当局」)は、MPSおよびMPSの元役員らが当該デリバティブ取引において果たした役割等の解明のため捜査を開始しており、検察当局は、当該デリバティブ取引についてイタリア法上の違法行為があった可能性があるとして、NIPおよび英国銀行法人のノムラ・バンク・インターナショナルPLC(以下「NBI」)が、イタリア国内で管理する、または今後イタリア国内で受領する資産18億ユーロ超に関する資産凍結の命令を発令しました。しかしながら、イタリアの裁判所はこれまで当該資産凍結命令を有効と認めておらず、検察当局は上告していましたが、2014年3月25日にローマの最高裁判所での上告審が行われ、裁判所は当該申立ての一部を棄却し、一部については事実認定を下級裁判所が行うべきと判断しました。更に、2013年3月、NIPは、MPSとの取引が有効であり法的拘束力がある旨を確認するため、MPSに対して英国の裁判所に訴えを提起しました。2014年3月、MPSは反論書を提出し、取引が違法であり無効であると主張するとともに、NIPは当該取引の下で受け取った約15億ユーロを返還するべきと主張しています。2014年6月、NIPはMPSの主張に対する反論書を提出し、これらの訴訟におけるNIPの主張が正当であると主張しています。本件に関する損失額を合理的に見積もるためには、長期にわたる証拠開示手続きや重要な事実関係の判断等を通じて多くの法的および事実関係に関する問題が解決される必要があり、また、本件にかかる新しいまたは未解決の法的論点について争う必要があります。そのため、これらの訴訟が初期段階にあり、巨額の損害賠償請求が行われている現時点において、当社は、本件がいつ、どのように解決するか、また本件に関連して発生する可能性のある損失額を合理的に見積もることはできません。
野村證券株式会社(以下「野村證券」)は日本を代表する証券会社であり、同社の顧客口座数は約519万口座に及びます。同社の顧客との多くの取引において、顧客の投資損失などをめぐっての係争が、場合によっては訴訟になることがあります。その中には、2012年4月に野村證券に対して提起された、法人顧客からの損害賠償請求訴訟で、2003年から2008年にかけて購入した為替関連の仕組み債16銘柄を償還期限前に売却した際に発生した損失額等の5,102百万円の賠償を求めるもの、2013年4月に法人顧客より提起された2005年から2011年にかけて行われた為替デリバティブ取引およびエクイティ関連の仕組み債11銘柄の売却や償還により発生した損失額等の10,247百万円の損害賠償を求めるものが含まれます。これらの訴訟の顧客は、取引契約時点における、野村證券による説明義務違反等を主張していますが、同社はこれらの顧客の主張には理由が無いと考えております。主張されている金額が本件に関して合理的に発生する可能性のある最大損失額だと現時点で当社は見積もっております。
決算日後に生じた事項
2014年7月15日、NIPは、イタリアのシチリア地方裁判所より事前通告無く、2005年および2006年に締結された金利スワップ取引にかかるシチリア州のNIPに対する利払い、6.9百万ユーロに関して2014年7月7日付けの資産差押命令を受領しました。更に、2014年7月25日、NIPは、同じくシチリア地方裁判所より事前通告無く、2001年から2006年に締結された取引についてNIPが不当に利得したとされる98.3百万ユーロの現金および他の金融資産に関して2014年7月23日付けの資産差押命令を受領しました。これらの資産差押命令は、野村のイタリア国内における業務に限定されており、イタリア国外における野村の業務への影響はないと考えています。NIPは現状把握を行っています。シチリア州との取引は有効です。また、現時点においてNIPに対する民事訴訟も提起されておりません。情報が欠如している現時点においては、法的および事実関係に関する問題について検証が必要であり、当社は、本件に関して発生する可能性のある損失額を合理的に見積もることはできません。
上記に記載したいずれの訴訟においても、当社は、当社子会社による主張が正当に認められるものと確信しております。
上記以外の米国における不動産証券化商品に関する偶発債務
当社の米国子会社では、住宅用不動産担保ローンをRMBSとする証券化を行っておりました。これらの子会社では、原則として、不動産を担保に自ら貸付を行うのではなく、第三者であるローン組成業者(以下「オリジネーター」)から不動産担保付ローンを購入しておりました。ローンの購入に際しては、オリジネーターから、ローン債権の内容に関する表明保証(representations)を受け入れておりました。証券化にあたって子会社が行った表明保証は、オリジネーターから受け入れた表明保証の内容をそのまま反映させたもので、その内容は概ね以下のとおりです。
不動産担保ローンの証券化のためのローン債権に関して提供される表明保証とは、個々のローン債権に関する詳細なもので、ローンの借り手および当該不動産の特性に応じたものです。これらの表明保証には、借り手の信用状態、対象不動産価値のローン債権額に対する比率、対象不動産の所有者による当該不動産の居住利用状況、抵当権の順位などの情報、オリジネーターのガイドラインに従ってローンが組成された事実、ならびにローンが関連法令に従い適法に組成された旨の事実等が含まれます。子会社組成のRMBSの中には、いわゆるモノラインの保険会社が保険を付与して信用が補完されたものもありました。
子会社の中には、証券の信託受託者から、ローンを買戻すように請求を受けているものがあります。これらの請求は保険提供者であるモノラインや、投資家の要請によるものがあると思われます。当社では、個々の請求を精査することとしており、請求の根拠がないと考えられるものについては異議を唱え、子会社が一定の意義を見出せる請求についてはローンの買戻しに応じています。子会社が買戻しに応じなかった請求の一部については、契約違反として証券の信託受託者から訴訟が提起されているものもありますが、これらの訴訟は初期段階であり、法的に不確定な部分が多く存在します。
2014年7月31日において、既に提起されている買戻し請求訴訟も含め当社子会社が買戻し請求を受けているローンの元本合計金額は3,203百万米ドルです。ただし、2013年12月のニューヨーク州上訴裁判所などの時効に関する判断から、既に時効が成立しており、訴権が消滅しているとして当社子会社が買戻しに応じる必要がないと考えられるローンの元本金額1,816百万米ドルは上記元本合計額より除いております。現在、この時効に関する判断に対する申立てが原告により行われていますが、当社は、この時効に関する判断は認められると考えています。事実に基づく情報が欠如し法的に不確定な部分が多く存在するため、当社は、買戻し請求に応じないことにより提起される訴訟に関連して発生する損失を現時点では合理的に見積もることはできません。
債務保証
編纂書460「保証」は、債務保証をすることに伴い認識される義務に関する開示を規定し、債務保証義務の公正価値を負債として認識することを要求しております。
野村は、通常の業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引相手とさまざまな債務保証を行っており、こうした債務保証は一般的に固定満期日が設定されております。
加えて、野村は債務保証の定義に該当する一定のデリバティブ取引を行っております。こうしたデリバティブ取引は被債務保証者の資産、負債または持分証券に関連する原証券の変動に伴って債務保証者が被債務保証者に支払いを行うことが偶発的に求められるようなデリバティブ取引であります。野村は顧客がこれらのデリバティブ取引を投機目的で行っているのかまたはヘッジ目的で行っているかを把握していないため、債務保証の定義に該当すると考えられるデリバティブ取引に関して情報を開示しております。
一定のデリバティブ取引によって、野村が将来支払わなければならない潜在的な最大金額の情報として契約の想定元本額を開示しております。しかしながら、金利キャップ売建取引および通貨オプション売建取引のような一定のデリバティブ取引に対する潜在的な最大支払額は、将来の金利または為替レートにおける上昇が理論的には無制限であるため、見積ることができません。
野村はすべてのデリバティブ取引を四半期連結貸借対照表に公正価値で認識しております。また、想定元本額は一般的にリスク額を過大表示していると考えております。デリバティブ取引は公正価値で認識されているため、帳簿価額は個々の取引に対する支払、履行リスクを最も適切に表すものと考えております。
次の表は、債務保証の定義に該当すると考えられる野村のデリバティブ取引およびスタンドバイ信用状およびその他の債務保証の金額を示しております。

		(単位:百万円)
		前連結会計年度末 (2014年3月31日)				当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)
		帳簿価額		潜在的な 最大支払額 または契約額		帳簿価額		潜在的な 最大支払額 または契約額
デリバティブ取引 (1)(2)		5,155,198		195,466,506		4,892,331		198,696,832
スタンドバイ信用状および その他の債務保証 (3)		276		11,509		264		11,221

(1)クレジット・デリバティブは「注記3 デリバティブ商品およびヘッジ活動」で開示されており、上記デリバティブ取引には含まれておりません。
(2)主にエクイティ・デリバティブ、金利デリバティブおよび為替取引で構成されております。
(3)スタンドバイ信用状およびその他の債務保証に関連して保有される担保は前連結会計年度末においては6,487百万円となっており、当第1四半期連結会計期間末においては6,387百万円となっております。
当第1四半期連結会計期間末現在の債務保証の定義に該当すると考えられる野村のデリバティブ取引およびスタンドバイ信用状およびその他の債務保証にかかる満期年限別の情報は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
				潜在的な最大支払額または契約額
						満期年限
		帳簿価額		計		1年以内		1～3年		3～5年		5年超
デリバティブ取引		4,892,331		198,696,832		72,232,535		49,877,614		21,567,126		55,019,557
スタンドバイ信用状および その他の債務保証		264		11,221		339		109		2,499		8,274

16 セグメント情報および地域別情報:
【事業別セグメント】
野村の業務運営および経営成績の報告は、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の区分で行われております。野村の事業別セグメントの構成は、主要な商品・サービスの性格および顧客基盤ならびに経営管理上の組織に基づいております。
セグメント情報の会計方針は、以下の処理を除き、実質的に米国会計原則に従っております。
・米国会計原則では税引前四半期純利益(△損失)に含まれる営業目的で保有する投資持分証券の評価損益の影響は、セグメント情報に含まれておりません。
各事業セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示されております。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績の評価に用いる野村の配分方法に基づき、各事業セグメントに配分されるかあるいはその他の欄に含め表示されております。
次の表は、事業別セグメントの業績を示したものであります。経営者は経営の意思決定上、金融費用控除後の金融収益を利用しているため、純金融収益が開示されております。総資産についての事業別セグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を利用していないため経営者に報告されていないことから、開示しておりません。
(単位:百万円)

		営業部門		アセット・ マネジメント 部門		ホールセール 部門		その他 (消去分を 含む)		計
前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
金融収益以外の収益		164,878		18,753		151,635		47,515		382,781
純金融収益		1,464		1,421		42,974		△ 4,483		41,376
収益合計(金融費用控除後)		166,342		20,174		194,609		43,032		424,157
金融費用以外の費用		85,237		13,483		169,372		50,010		318,102
税引前四半期純利益(△損失)		81,105		6,691		25,237		△ 6,978		106,055

当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
金融収益以外の収益		105,743		21,778		180,314		45,905		353,740
純金融収益		1,122		1,560		8,572		2,347		13,601
収益合計(金融費用控除後)		106,865		23,338		188,886		48,252		367,341
金融費用以外の費用		75,257		15,064		183,145		45,698		319,164
税引前四半期純利益(△損失)		31,608		8,274		5,741		2,554		48,177

事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去はその他の欄において行われております。
次の表は、その他の欄の税引前四半期純利益(△損失)の主要構成要素を示したものであります。

				(単位:百万円)
		前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
経済的ヘッジ取引に関連する損益		7,373		6,919
営業目的で保有する投資持分証券の実現損益		688		2,853
関連会社損益の持分額		5,343		3,499
本社勘定		△ 12,344		△ 3,093
その他 (1)		△ 8,038		△ 7,624
計		△ 6,978		2,554

(1)その他には、自社の信用リスクによる影響額等が含まれております。
次の表は、前出の表に含まれる合算セグメント情報の、野村の四半期連結損益計算書上の収益合計(金融費用控除後)、金融費用以外の費用計ならびに税引前四半期純利益に対する調整計算を示したものであります。

				(単位:百万円)
		前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
収益合計(金融費用控除後)		424,157		367,341
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益		7,164		3,497
連結収益合計(金融費用控除後)		431,321		370,838
金融費用以外の費用計		318,102		319,164
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益		―		―
連結金融費用以外の費用計		318,102		319,164
税引前四半期純利益		106,055		48,177
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益		7,164		3,497
連結税引前四半期純利益		113,219		51,674

【地域別情報】
野村の識別可能な資産、収益および費用の配分は、一般にサービスを提供している法的主体の所在国に基づき行われております。ただし、世界の資本市場が統合され、それに合わせて野村の営業活動およびサービスがグローバル化しているため、地域による厳密な区分は不可能な場合があります。こうしたことから、以下の地域別情報の作成に際しては複数年度にわたり一貫性のあるさまざまな仮定をおいております。
次の表は、地域別業務ごとの収益合計(金融費用控除後)および税引前四半期純利益(△損失)ならびに野村の事業にかかる長期性資産の地域別配分を示したものであります。米州および欧州の収益合計(金融費用控除後)は、主にそれぞれ米国および英国における野村の事業から構成されております。なお、地域別配分方法において、収益合計(金融費用控除後)および長期性資産については外部顧客との取引高を基準とし、税引前四半期純利益(△損失)については、地域間の内部取引を含む取引高を基準としております。

				(単位:百万円)
		前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
収益合計(金融費用控除後) (1):
米州		55,233		69,299
欧州		75,442		30,621
アジア・オセアニア		16,845		18,591
小計		147,520		118,511
日本		283,801		252,327
連結		431,321		370,838

税引前四半期純利益(△損失):
米州		△ 8,496		6,060
欧州		△ 4,448		△ 22,880
アジア・オセアニア		△ 780		△ 319
小計		△ 13,724		△ 17,139
日本		126,943		68,813
連結		113,219		51,674

(1) 単独で重要とみなされる外部の顧客との取引から生ずる収益はありません。

		(単位:百万円)
		前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当第1四半期連結会計期間末(2014年6月30日)
長期性資産:
米州		133,147		130,549
欧州		93,111		91,021
アジア・オセアニア		16,163		16,302
小計		242,421		237,872
日本		281,780		284,360
連結		524,201		522,232