四半期報告書-第113期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

1 会計処理の原則:
2001年12月、野村ホールディングス株式会社(以下「当社」)はニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場するため、1934年証券取引所法に基づき登録届出書を米国証券取引委員会(以下「米国SEC」)に提出しました。以後当社は、年次報告書である「様式20-F」を1934年証券取引所法に基づき米国SECに年1回提出することを義務付けられております。
上記の理由により、野村(以下、当社および財務上の支配を保持する事業体を合わせて「野村」)の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第95条の規定に従い、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続きならびに表示方法、すなわち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計原則」)に基づき作成されております。
なお、当第2四半期連結累計期間(2016年4月1日から2016年9月30日まで)および当第2四半期連結会計期間(2016年7月1日から2016年9月30日まで)において野村が採用しております米国会計原則とわが国における会計処理の原則および手続きならびに四半期連結財務諸表の表示方法(以下「日本会計原則」)との主要な相違点は次のとおりであります。金額的に重要性のある項目については、日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純利益と比較した影響額を併せて開示しており、米国会計原則に基づいた場合の税引前四半期純利益が上回る場合には、当該影響額の後に「(利益)」と記載し、下回る場合には「(損失)」と記載しております。
・連結の範囲
米国会計原則では、主に、議決権所有割合および主たる受益者を特定することにより連結の範囲が決定されます。日本会計原則では、主に、議決権所有割合および議決権所有割合以外の要素を加味した「支配力基準」により、連結の範囲が決定されます。
・投資持分証券の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は損益に計上されます。日本会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間の日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純利益と比較した影響額は、1,901百万円(損失)および2,955百万円(損失)であります。前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間の日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ10,899百万円(損失)および7,677百万円(利益)であります。
・トレーディング目的以外の負債証券および営業目的以外の投資持分証券の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、トレーディング目的以外の有価証券は公正価値で評価され、評価差額は損益に計上されます。日本会計原則では、トレーディング目的以外の有価証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。トレーディング目的以外の負債証券に関し、日本会計原則に基づいた場合の前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間の税引前四半期純利益と比較した影響額は、それぞれ1,509百万円(損失)および233百万円(損失)であります。前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ63百万円(損失)および1,976百万円(損失)であります。営業目的以外の投資持分証券に関し、日本会計原則に基づいた場合の前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間の税引前四半期純利益と比較した影響額は、それぞれ45百万円(損失)および84百万円(利益)であります。前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ261百万円(損失)および521百万円(利益)であります。
・退職金および年金給付
米国会計原則では、年金数理上の仮定の変更や仮定と異なる実績から生じた損益は、当該損益純額の期首時点の残高が回廊額(予測給付債務と年金資産の公正価値のうち大きい額の10%と定義される)を超過している場合に、当該超過部分が従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計原則では、年金数理差異等は回廊額とは無関係に一定期間にわたり償却されます。
・のれんの償却
米国会計原則では、のれんに対しては定期的に減損判定を実施することが規定されております。日本会計原則では、のれんは20年以内の一定期間において均等償却されます。前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間の日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純利益と比較した影響額は、それぞれ3,568百万円(利益)および3,372百万円(利益)であります。前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間の日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ1,787百万円(利益)および1,665百万円(利益)であります。
・デリバティブ金融商品の評価差額
米国会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品を含めすべてのデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は、損益またはその他の包括利益に計上されます。日本会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。
・金融資産および金融負債の公正価値
米国会計原則では、通常は公正価値で測定されない一定の資産と負債を公正価値で測定する選択権(公正価値オプション)が容認されております。公正価値オプションが選択された場合、該当商品の公正価値の変動は、損益として認識されます。日本会計原則では、このような公正価値オプションは容認されておりません。前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間の日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純利益と比較した影響額は、それぞれ3,756百万円(損失)および23百万円(損失)であります。前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間の日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ3,731百万円(損失)および1,039百万円(利益)であります。なお、証券会社に適用される米国会計原則では公正価値で計上されている市場価格のない株式は、日本会計原則では、取得原価から減損損失を控除した金額で計上されます。
・特定の契約に関連した相殺処理
米国会計原則では、マスター・ネッティング契約に基づき資産と負債が純額処理されたデリバティブ商品については、関連する現金担保の請求権または返還義務も併せて相殺することとなっております。日本会計原則においては、このような相殺処理は容認されておりません。
・新株発行費用
米国会計原則では、新株発行費用を控除した純額で払込金額を資本として計上することとされております。日本会計原則では、新株発行費用を支出時に全額費用化するか、または繰延資産に計上して新株発行後3年以内の一定期間において均等償却を行うこととされています。
・子会社に対する支配の喪失時の会計処理
米国会計原則では、子会社に対する支配を喪失し、持分法適用の投資先になる場合、従前の子会社に対する残余の投資は、支配喪失日における公正価値で評価され、評価差損益が認識されます。日本会計原則においては、従前の子会社に対する残余の投資は、連結貸借対照表上、親会社の個別貸借対照表上に計上している当該関連会社株式の帳簿価額に、当該会社に対する支配を喪失する日まで連結財務諸表に計上した投資の修正額のうち売却後持分額を加減した、持分法による投資評価額により評価されます。
会計方針の変更
2016年9月30日に終了した当第2四半期連結会計期間に、野村に関連する新しい会計基準の適用はありませんでした。
野村が2016年6月30日に終了した第1四半期連結会計期間から適用した新しい会計基準の要約は下表のとおりです。

新会計基準		概要		適用日および 適用方法		連結財務諸表 への影響
ASU第2015-02号 「連結分析の変更」		・一定の投資会社、マネーマーケットファンド、適格不動産ファンドおよび類似の事業体に適用される旧変動持分事業体連結モデルを廃止することで編纂書810の複雑な連結指針を簡素化する ・一定の登録マネーマーケットファンドおよび類似の事業体に連結除外規定を設ける ・編纂書810におけるリミテッド・パートナーシップおよび類似の事業体が、変動持分事業体または議決権持分事業体のいずれに該当するかの評価方法を変更する ・変動持分事業体の連結判定に関して、報酬取決めや関連当事者関係の評価方法を変更する ・連結除外規定の対象となる一定の登録マネーマーケットファンドおよび類似の事業体への財務支援に関する新たな開示を要請する		2016年4月1日から修正遡及法により適用		一定の投資ファンドの連結により、適用日の2016年4月1日において資産合計および資本合計が11,330百万円増加 経営成績への影響はなかった
ASU第2014-13号 「連結された債務担保金融事業体の金融資産および金融負債の測定」		・連結債務担保金融事業体の金融資産および金融負債を、いずれかの公正価値のうち、より観察可能な方で測定する代替法を規定する ・代替法が適用された場合、一定の定性情報の開示を要請する		2016年4月1日から修正遡及法により適用		重要な影響なし
ASU第2015-07号 「1株当たり純資産価額(または同等の価額)を計算する特定の投資に関する開示」		・実務上の簡便法として純資産価額を用いて公正価値を測定している投資について、公正価値の階層別の開示を不要とする ・その他一定の開示要請を修正する		2016年4月1日から完全遡及法により適用		重要な影響なし 適用の影響に関する追加的な情報は「注記2 公正価値測定」を参照

新会計基準		概要		適用日および 適用方法		連結財務諸表 への影響
ASU第2016-01号 「金融資産および金融負債の認識と測定」 -自己クレジット調整の表示		・公正価値オプションを適用した金融負債にかかる未実現の公正価値の変動のうち、当該負債に特有の信用リスクに起因するもの(自己クレジット調整)を、損益ではなく、その他の包括利益として別表示することを要請する		2016年4月1日から修正遡及法により適用		自己クレジット調整から生じた累積的未実現利益の調整により、2016年4月1日において、税引後で19,294百万円が利益剰余金から累積的その他の包括利益に移動 適用の影響に関する追加的な情報は「注記2 公正価値測定」および「注記13 その他の包括利益」を参照
ASU第2015-03号 「負債発行費用の表示の簡素化」		・借入負債に関連する負債発行費用を、個別の資産としてではなく、当該借入負債の帳簿価額から直接減額して表示することを要請する		2016年4月1日から完全遡及法により適用		重要な影響なし
ASU第2015-15号 「クレジットライン契約に関連する負債発行費用の表示と事後測定」		・クレジットライン契約に関連する負債発行費用を資産として繰り延べ計上し、クレジットライン契約の期間にわたって償却する会計処理を許容するSECスタッフの見解を明確化する		2016年4月1日から将来に向かって適用		重要な影響なし
ASU第2014-12号 「必要勤務期間後に達成される可能性のある業績目標を含む株式報酬の会計処理」		・受給権確定に影響し必要勤務期間後に達成される可能性のある業績目標は、業績条件として会計処理することを明確化する		2016年4月1日から将来に向かって適用		重要な影響なし
ASU第2015-05号 「クラウドコンピューティング契約の支払料金に関する顧客の会計処理」		・クラウドコンピューティング契約の支払料金にかかる会計処理を明確化する		2016年4月1日から将来に向かって適用		重要な影響なし
ASU第2015-16号 「測定期間中の修正に関する会計処理の簡素化」		・企業結合の取得企業による暫定的な会計処理の修正を遡及的に会計処理する要請を廃止する ・報告期間中に識別された暫定的な会計処理の修正について新たな開示を要請する		2016年4月1日から将来に向かって適用		重要な影響なし

新しい会計基準の進展
野村が将来において適用を予定する、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある新しい会計基準の要約は下表のとおりです。

新会計基準		概要		適用日および 適用方法		連結財務諸表 への影響
ASU第2016-05号 「デリバティブ契約の更改が既存のヘッジ会計関係に与える影響」		・編纂書815のもと、既存のヘッジ会計関係におけるヘッジ手段に指定されたデリバティブの取引相手の変更が、当該ヘッジ関係に与える影響を明確化する		2017年4月1日から修正遡及法または将来に向かって適用 (1)		重要な影響は予想されない
ASU第2016-07号 「持分法会計への移行方法の簡素化」		・所有持分の増加または影響力の向上により、投資先に対して持分法会計を適用する投資会社の会計処理を簡素化する ・持分法会計は、持分投資に持分法が適用される日から将来に向かって適用することを要請する		2017年4月1日から将来に向かって適用 (1)		重要な影響は予想されない
ASU第2016-09号 「従業員に対する株式報酬の会計処理の改善」		・失効について、実際に失効が生じた際に会計処理するか、失効率を報酬費用の見積もりに含めて各期の費用に配分するかを、会計方針として選択可能とする ・株式報酬にかかる税務上の超過利益は、その他資本剰余金ではなく法人税等として利益計上し、超過欠損金は税務上の超過利益(該当ある場合)との相殺ではなく法人税等として費用計上する ・税務上の超過利益が当期の未払法人税等を減少させるかにかかわらず、税務上の超過利益の認識を要請する		会計上の変更の種類に応じ、2017年4月1日から修正遡及法または将来に向かって適用 (1)		潜在的な影響を現在調査中
ASU第2016-01号 「金融資産および金融負債の認識と測定」 -その他の変更		・すべての持分投資(一定のものを除く)を公正価値で測定し、公正価値の変動を損益に計上することを要請する ・組込デリバティブを含む、新たな金融商品の開示を要請する ・金融商品の公正価値の評価方法や仮定に関する一定の開示要請を廃止する		2018年4月1日から修正遡及法により適用		潜在的な影響を現在調査中

新会計基準		概要		適用日および 適用方法		連結財務諸表 への影響
ASU第2014-09号 「顧客との契約から生じる収益」(2)		・編纂書605「収益認識」に規定される既存の収益認識基準およびその他の業種特有の収益認識基準を置き換える ・企業に対し、顧客への財貨またはサービスの提供により、企業が権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識することを要請する ・顧客との契約の獲得または履行のためのコストにかかる会計処理を規定する ・本人か代理人かを判別する現行指針を変更する ・顧客に提供されたサービスから生じた収益の性質、分類に関する新たな開示を要請する		2018年4月1日から完全遡及法または修正遡及法により適用 (1)		潜在的な影響を現在調査中
ASU第2016-02号 「リース」		・現行のリース会計基準である編纂書840を置き換え、リースの定義を変更する ・借手に対して、すべてのリースを使用権資産と対応するリース債務の認識によりオン・バランスすることを要請する ・貸手の会計処理は、現行指針から大きく変わらない ・セール・アンド・リースバック取引と借手の仕様に合わせた「ビルド・トゥ・スーツ」取引の会計処理を簡素化する ・リース取引に関する新たな定性的および定量的な開示を要請する		2019年4月1日から修正遡及法により適用 (1)		潜在的な影響を現在調査中
ASU第2016-13号 「金融商品の信用損失の測定」		・貸付金や受取債権といった公正価値で評価されず評価差額が損益認識されない金融商品について、信用損失の認識と測定に関する新たなモデルを提供する ・新たなモデルは、発生信用損失ではなく、現在予想信用損失に基づくものである ・信用リスクの内容、予想信用損失の見積もりや監視に用いる手法、予想信用損失に関する見積もりの変更等について、定性的および定量的な開示を要請する		2020年4月1日から修正遡及法により適用 (1)		潜在的な影響を現在調査中

(1)早期適用した場合を除く。
(2)ASU第2015-14号「顧客との契約から生じる収益―適用日の延期」、ASU第2016-08号「顧客との契約から生じる収益―本人か代理人かの検討」、ASU第2016-10号「顧客との契約から生じる収益―履行義務の識別およびライセンス」およびASU第2016-12号「顧客との契約から生じる収益―限定的な改善及び実務上の簡便法」により更に修正された。
2 公正価値測定:
金融商品の公正価値
野村が保有する金融商品の多くは公正価値で計上されております。経常的に公正価値で計上される金融資産は、連結貸借対照表上トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資、貸付金および受取債権、担保付契約、その他の資産に計上されており、金融負債は、トレーディング負債、短期借入、支払債務および受入預金、担保付調達、長期借入、その他の負債に計上されております。
その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正価値は当初認識以降の減損の測定など限定的な状況で使用されます。
すべての公正価値は、編纂書820「公正価値評価と開示」の規定に従い、測定日において市場参加者の間で行われる通常の取引において、金融資産の譲渡の対価として得られるであろう金額または金融負債を移転するのに必要とされるであろう金額と定義されます。ここでいう取引は、野村が各金融資産または金融負債を取引する場合、主に利用すると想定される市場(当該主要市場がないときは最も有利な市場)における取引を想定しております。
金融商品の公正価値は原則、金融商品の会計単位と整合したうえで、個別商品ごとに決定されております。ただし、ポートフォリオ単位で管理される特定の金融商品は、ポートフォリオ単位で公正価値が測定されております。この場合、公正価値は、ネット・ロング・ポジション(純額での金融資産)の譲渡の対価として得られるであろう金額、あるいはネット・ショート・ポジション(純額での金融負債)を移転するのに必要とされるであろう金額に基づいており、測定日において市場参加者がネット・エクスポージャーに対して行う評価と整合しております。
公正価値で測定される金融資産には、特定のファンドへの投資も含まれております。こうしたファンドへの投資は、1株当たり純資産価額が公正価値算定の方法として業界で一般的に使用されている場合には、実務上の簡便的な方法として1株当たり純資産価額で公正価値を測定しております。
資産負債の公正価値の増減は、野村のポジション、パフォーマンス、流動性および資本調達に大きな影響を与えます。後述のとおり、採用している評価手法は元来不確実性を内包しているため、将来の市場動向の正確な影響を予測することはできません。野村は、市場リスクを軽減するために可能な場合には経済的なヘッジ戦略をとっております。ただし、それらのヘッジ戦略も予測することのできない市場の動向の影響を受けます。
毎期経常的に公正価値評価される金融商品の評価手法
金融商品の公正価値は、市場指数を含む取引所価格、ブローカーやディーラー気配、その時点における市場環境下で当社が出口価格と推測する見積もり価格に基づいております。現物取引と店頭取引を含めたさまざまな金融商品は、市場で観察可能なビッド価格とオファー価格を有しています。こうした商品は、ビッド価格とオファー価格の間の野村の見積公正価値をもっとも良く表している価格で公正価値評価されます。取引所価格もしくはブローカーやディーラー気配が取得できない場合は、類似する商品の価格や時価評価モデルが公正価値を決定するにあたって考慮されます。
活発な市場の取引価格が取得できる場合、それらの価格で評価された資産もしくは負債の公正価値に調整を加えることはありません。その他の商品については、観察可能な指標、観察不能な指標、またはその両方を含んだ時価評価モデルなどの評価手法が用いられます。時価評価モデルは市場参加者が類似する金融商品を評価する際に考慮するであろう指標を用いています。
時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、未実現および実現損益の金額および計上時期に影響を与えます。異なる時価評価モデルや基礎となる仮定の使用は、異なる財務上の損益に結びつくことがあります。評価の不確実性は、評価手法やモデルの選定、評価モデルに用いられる数量的な仮定、モデルに用いられるデータや他の要素などといったさまざまな要素に起因します。これらの不確実性を考慮したうえで、評価は調整されます。通常用いられる調整としてはモデル・リザーブ、クレジット・アジャストメント、クローズアウト・アジャストメント、譲渡や売却の制限といった個別の商品特有の調整が含まれます。
評価の調整の程度は概して主観的なものであり、市場参加者が類似する金融商品の公正価値を決定する際に用いるであろうと当社が推測する要素に基づくものです。行われる調整のタイプ、それらの調整の計算方法、計算に用いられるデータなどは、その時々の市場慣行や新たな情報の利用可能状況を反映するように定期的に見直されます。
例えば、ある金融商品の公正価値には、野村の資産に関する取引先の信用リスクと負債に関する自社クレジットの両方に関連した信用リスクの調整を含んでおります。金融資産の信用リスクは、担保やネッティング契約などの信用補完により、大幅に軽減されています。相殺後の信用リスクは、実際の取引先の入手可能で適用可能なデータを用いて測定されます。野村の資産に対する取引先の信用リスクを測定するのと同様の手法が、野村の金融負債に対する信用リスクを測定するために用いられています。
こうした時価評価モデルは定期的に市場動向に合うよう見直され、用いられるデータは最新の市場環境とリスクに応じて調整されます。リスク・マネジメント部門内のグローバル・モデル・バリデーション・グループ(以下「MVG」)が、収益責任を負う部門から独立した立場で評価モデルをレビューし、モデルの妥当性や一貫性を評価しております。モデル・レビューにあたっては、評価の適切性や特定の商品の感応度など多くの要素を考慮しております。評価モデルは定期的に観察可能な市場価格との比較、代替可能なモデルとの比較、リスク・プロファイルの分析により市場に合うよう見直されます。
上述のとおり、債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、野村の将来の公正価値の見積もりに影響を与え、トレーディング損益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほど、客観的な市場データが得にくくなることから、野村の公正価値の見積もりはより主観的になる可能性があります。
公正価値の階層
公正価値で測定されたすべての金融商品(公正価値オプションの適用により公正価値で測定された金融商品を含む)はその測定に使用された基礎データの透明度によって3段階のレベルに分類されます。金融商品は、公正価値算定に当たり有意なデータのうち最も低いレベルによって分類されます。以下のように3段階のレベルに公正価値評価の階層は規定されており、レベル1は最も透明性の高いデータを有し、レベル3は最も透明性の低いデータを有しております。
レベル1
測定日現在の、野村が取引可能な活発な市場における同一の金融商品の未調整の取引価格。
レベル2
活発でない市場における取引価格、または直接・間接を問わず観察可能な他のデータで調整された取引価格。観察可能なデータを使用する評価方法は、金融商品の価格付けに市場参加者により使用される仮定を反映しており、測定日において独立した市場ソースから入手したデータに基づいております。
レベル3
金融商品の公正価値測定に有意な観察不能なデータ。観察不能なデータを用いた評価方法は、類似する金融商品を他の市場参加者が評価する際に使用するであろうと当社が仮定する見積もり、および測定日における利用可能な最善の情報に基づいております。
市場で観察可能なデータの利用可能性は商品によって異なり、種々の要素の影響を受ける可能性があります。以下に限りませんが、有意な要素には、特に商品がカスタマイズされたものである場合、市場における類似する商品の普及度、例えば新商品であるかまたは比較的成熟しているかどうかというような市場での商品の様態、現在のデータが取得できる頻度および量などの市場から得られる情報の信頼性などが含まれます。市場が著しく変動している期間は、利用可能で観察可能なデータが減少する場合があります。そのような環境の下では、金融商品は公正価値評価の階層の下位レベルに再分類される可能性があります。
金融商品の分類を決定する際の重要な判断には、商品が取引される市場の性質、商品が内包するリスク、市場データの種類と流動性、および類似した商品から観察された取引の性質が含まれます。
評価モデルに市場においてあまり観察可能ではないデータあるいは観察不能なデータを使用する場合には、公正価値の決定過程には当社の重要な判断が含まれます。そのため、レベル1やレベル2の金融商品に比べて、レベル3の金融商品の評価にはより多くの判断が含まれます。
市場が活発であるかどうかを判断するために当社が用いる重要な基準は、取引数、市場参加者による価格更新の頻度、市場参加者による取引価格の多様性および公表された情報の量などです。
次の表は、野村が保有する毎期経常的に公正価値評価される金融商品の前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末のレベル別の金額を示しています。

							(単位:十億円)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)
	レベル 1		レベル 2		レベル 3		取引相手毎 および 現金担保との 相殺 (1)		前連結会計 年度末 残高
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資 (2)
エクイティ (3)	1,032		742		34		-		1,808
プライベート・エクイティ投資 (3)	-		-		20		-		20
日本国債	2,973		-		-		-		2,973
日本地方債・政府系機関債	-		215		-		-		215
外国国債・地方債・政府系機関債	3,673		1,383		4		-		5,060
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金	-		1,061		107		-		1,168
商業用不動産ローン担保証券(CMBS)	-		44		17		-		61
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)	-		3,065		9		-		3,074
不動産担保証券	-		-		38		-		38
債務担保証券(CDO)等 (4)	-		80		10		-		90
受益証券等	356		95		2		-		453
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資合計	8,034		6,685		241		-		14,960
デリバティブ資産 (5)
エクイティ・デリバティブ	5		1,229		51		-		1,285
金利デリバティブ	11		28,688		126		-		28,825
信用デリバティブ	1		649		29		-		679
為替取引	0		6,886		21		-		6,907
商品デリバティブ	1		0		-		-		1
取引相手毎および現金担保との相殺	-		-		-		△36,325		△36,325
デリバティブ資産合計	18		37,452		227		△36,325		1,372
小計	8,052		44,137		468		△36,325		16,332
貸付金および受取債権 (6)	-		277		26		-		303
担保付契約 (7)	-		1,099		-		-		1,099
その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券	337		534		0		-		871
その他 (2)(3)	426		122		57		-		605
合計	8,815		46,169		551		△36,325		19,210

							(単位:十億円)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)
	レベル 1		レベル 2		レベル 3		取引相手毎 および 現金担保との 相殺 (1)		前連結会計 年度末 残高
負債:
トレーディング負債
エクイティ	1,108		29		0		-		1,137
日本国債	1,746		-		-		-		1,746
日本地方債・政府系機関債	-		9		-		-		9
外国国債・地方債・政府系機関債	2,203		747		-		-		2,950
銀行および事業会社の負債証券	-		519		3		-		522
商業用不動産ローン担保証券(CMBS)	-		0		-		-		0
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)	-		3		-		-		3
債務担保証券(CDO)等 (4)	-		2		-		-		2
受益証券等	78		2		0		-		80
トレーディング負債合計	5,135		1,311		3		-		6,449
デリバティブ負債 (5)
エクイティ・デリバティブ	5		1,491		45		-		1,541
金利デリバティブ	8		28,380		109		-		28,497
信用デリバティブ	1		776		29		-		806
為替取引	0		6,624		30		-		6,654
商品デリバティブ	8		0		-		-		8
取引相手毎および現金担保との相殺	-		-		-		△36,456		△36,456
デリバティブ負債合計	22		37,271		213		△36,456		1,050
小計	5,157		38,582		216		△36,456		7,499
短期借入 (8)	1		309		21		-		331
支払債務および受入預金 (9)	-		0		0		-		0
担保付調達 (7)	-		571		-		-		571
長期借入 (8)(10)(11)	105		2,265		331		-		2,701
その他の負債 (12)	150		111		2		-		263
合計	5,413		41,838		570		△36,456		11,365

							(単位:十億円)
	当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
	レベル 1		レベル 2		レベル 3		取引相手毎 および 現金担保との相殺 (1)		当第2四半期 連結会計 期間末 残高
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資 (2)
エクイティ (3)	927		1,221		30		-		2,178
プライベート・エクイティ投資 (3)	-		-		16		-		16
日本国債	2,803		-		-		-		2,803
日本地方債・政府系機関債	-		161		1		-		162
外国国債・地方債・政府系機関債	3,553		1,225		5		-		4,783
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金	-		1,021		95		-		1,116
商業用不動産ローン担保証券(CMBS)	-		22		2		-		24
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)	-		3,974		2		-		3,976
不動産担保証券	-		-		38		-		38
債務担保証券(CDO)等 (4)	-		60		18		-		78
受益証券等	377		85		0		-		462
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資合計	7,660		7,769		207		-		15,636
デリバティブ資産 (5)
エクイティ・デリバティブ	1		1,024		46		-		1,071
金利デリバティブ	7		25,996		116		-		26,119
信用デリバティブ	1		494		15		-		510
為替取引	0		5,285		30		-		5,315
商品デリバティブ	2		0		0		-		2
取引相手毎および現金担保との相殺	-		-		-		△31,859		△31,859
デリバティブ資産合計	11		32,799		207		△31,859		1,158
小計	7,671		40,568		414		△31,859		16,794
貸付金および受取債権 (6)	0		320		48		-		368
担保付契約 (7)	-		1,145		-		-		1,145
その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券	212		612		-		-		824
その他 (2)(3)	399		185		154		-		738
合計	8,282		42,830		616		△31,859		19,869

							(単位:十億円)
	当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
	レベル 1		レベル 2		レベル 3		取引相手毎 および 現金担保との相殺 (1)		当第2四半期 連結会計 期間末 残高
負債:
トレーディング負債
エクイティ	1,025		201		1		-		1,227
日本国債	1,810		-		-		-		1,810
日本地方債・政府系機関債	-		9		-		-		9
外国国債・地方債・政府系機関債	2,505		714		-		-		3,219
銀行および事業会社の負債証券	-		423		0		-		423
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)	-		2		-		-		2
債務担保証券(CDO)等 (4)	-		3		1		-		4
受益証券等	42		7		0		-		49
トレーディング負債合計	5,382		1,359		2		-		6,743
デリバティブ負債 (5)
エクイティ・デリバティブ	5		1,236		44		-		1,285
金利デリバティブ	5		25,564		125		-		25,694
信用デリバティブ	1		584		18		-		603
為替取引	0		5,173		22		-		5,195
商品デリバティブ	1		0		-		-		1
取引相手毎および現金担保との相殺	-		-		-		△31,884		△31,884
デリバティブ負債合計	12		32,557		209		△31,884		894
小計	5,394		33,916		211		△31,884		7,637
短期借入 (8)	0		267		14		-		281
支払債務および受入預金 (9)	-		0		0		-		0
担保付調達 (7)	-		574		-		-		574
長期借入 (8)(10)(11)	127		2,036		352		-		2,515
その他の負債 (12)	196		178		0		-		374
合計	5,717		36,971		577		△31,884		11,381

(1)デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額およびデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺額であります。
(2)ASU第2015-07号「1株当たり純資産価額(または同等の価額)を計算する特定の投資に関する開示」(以下ASU2015-07)の適用により、実務上の簡便法として純資産価額を用いて公正価値を測定している投資は公正価値の階層から除いております。過年度の数値は組み替えて表示しております。前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末において、これらの投資はトレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資にそれぞれ78十億円および52十億円、その他の資産-その他にそれぞれ4十億円および4十億円含まれています。
(3)公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(4)ローン担保証券(CLO)、資産担保証券(ABS)(クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン等)を含みます。
(5)デリバティブ資産および負債の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップの他、債券を参照するデリバティブも含まれております。
(6)貸付金のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。
(7)担保付契約および担保付調達のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。
(8)公正価値オプションを選択した仕組債等を含んでおります。
(9)区分処理されている受入預金の組込デリバティブ部分を含んでいるため、野村にとって評価益が評価損を上回る場合は当該部分が受入預金から控除されております。
(10)区分処理されている発行済み仕組債の組込デリバティブ部分を含んでいるため、野村にとって評価益が評価損を上回る場合は当該部分が借入から控除されております。
(11)売却取引ではなく金融取引として会計処理された担保付金融取引によって認識される負債を含んでおり、当該負債について公正価値オプションを選択しております。
(12)公正価値オプションを選択した貸付金の貸出コミットメントを含んでおります。
主要な金融商品の評価手法
金融商品の公正価値評価額の推定にあたり、野村が用いた主要な金融商品種別毎の評価手法、および公正価値階層帰属先決定にあたって有意となったデータは、以下のとおりです。
エクイティおよびその他の資産に含まれる投資持分証券:エクイティおよびその他の資産に含まれる投資持分証券は、上場・非上場のエクイティ証券およびファンド投資を含みます。上場エクイティ証券の公正価値は、取引の活発な市場における同一証券の取引価格が利用可能であれば、それを用いて決定されております。そのような評価は市場慣行に即していなければならず、そのためビッド価格もしくは仲値に基づきます。野村は、証券取引の数量および取引頻度によって、取引の活発な市場であるかどうかを判断しております。これら証券がレベル1の階層に分類される場合、公正価値の調整は行われません。取引の活発ではない市場で取引されている上場エクイティ証券も同様に通常は取引所価格を用いて評価され、レベル2に分類されます。非常に稀ながら、実務上、取引の活発ではない市場で取引されている取引所価格が適切な公正価値を示していないと考えられる場合、取引所価格にディスカウントや流動性アジャストメントを反映させることがあります。こうした調整の有無は個別銘柄毎に判断されており、野村の当該銘柄の保有数量は判断の材料とはなっておりません。取引が活発ではない市場で取引される上場エクイティ証券に対するこうした調整について、前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在に認識している金額はありません。非上場エクイティ証券の公正価値は後述のプライベート・エクイティ投資と同様の評価手法を用いて決定され、流動性ディスカウントやクレジット・スプレッドのような有意な評価データが観察不能であるため、通常レベル3に分類されます。実務上の簡便法として、容易に決定されうる公正価値を持たないファンド投資については、1株当たり純資産価額が取得可能な場合は通常それを用いて評価され、その場合、公正価値の階層からは除外されます。日々公表される1株当たり純資産価額を用いて評価されている上場投資信託はレベル1に分類されます。野村が運用会社に対し貸借対照表日当日あるいは相当の期間内で1株当たり純資産価額にて解約可能なファンド投資はレベル2に分類されます。野村が相当の期間内で解約することができない場合、あるいはいつ解約が可能か不明なファンド投資はレベル3に分類されます。不動産ファンドへのエクイティ投資の評価手法には財務成績を計るために純営業収益を使用する直接還元法(Direct Capitalization Method(以下「DCM」))を用いており、参照する不動産の属性に応じた還元利回りを適用いたします。DCMを評価に用いるエクイティ投資は、評価する不動産ファンドが保有する不動産ないしは類似した不動産に対する観察可能な還元利回りが通常入手できないため、一般的にレベル3に分類されます。
プライベート・エクイティ投資:非上場プライベート・エクイティ投資は元来価格の透明性がない、ないしは低いため、公正価値の決定に際しては当社独自の重要な判断が求められます。プライベート・エクイティ投資は当初は公正価値であると見積もられた取得価額で計上されます。第三者取引事例などで価格の変動が明らかな場合には、帳簿価額は調整されます。第三者取引が存在しない場合でも、予想される出口価格が帳簿価額と異なると判断された場合は、帳簿価額を調整することがあります。こうした決定に際しては主に、割引現在価値法(Discounted Cash Flow(以下「DCF」))またはマルチプル法を使用します。DCF法とは適切な成長率に基づいて調整した投資先から生じる予測将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コスト(Weighted Average Cost of Capital(以下「WACC」))により割り引く内部評価モデルです。マルチプル法とはEV/EBITDA、株価収益率、株価純資産倍率、株価潜在価値比率、投資先の財務諸表数値と比較対象となる他社の株価の関係から導かれるその他の評価倍率などの比較数値を用いた評価手法です。また、投資先特有の属性を反映させるためDCF法ないしはマルチプル法に対して流動性ディスカウントを考慮することがあります。可能な場合にはこうした評価は、投資先の営業キャッシュ・フローおよび財務業績ないしは予算または見積もりに関連する資産、類似の公開企業の株価や利益数値、業種または地域内の傾向およびその投資に関連する特定の権利または条件(例えば転換条項や残余財産分配優先権)と比較されます。プライベート・エクイティ投資は、前述した評価データの多くが観察不能あるいは不確実性が高いため、通常レベル3に分類されます。
国債、地方債ならびに政府系機関債:日本を含むG7の政府が発行する国債の公正価値は、主に取引所価格、執行可能なブローカーやディーラー気配、あるいはこれらに代替し得る価格情報を用いて決定されております。これらの証券は活発な取引のある市場にて取引されており、したがって公正価値階層においてはレベル1に分類されております。G7以外の政府が発行する国債、政府系機関債および地方債についてはG7国債同様の価格情報を用いて評価されておりますが、これらの債券は取引の活発ではない市場で取引されているため、通常レベル2に分類されております。一部のG7以外の政府が発行する証券については、活発な取引のある市場にて取引されているため、レベル1に分類されることもあります。一部の証券については、取引が頻繁に行われず、比較可能な証券からレベル2に分類するために必要な価格情報が得られないため、レベル3に分類されることがあります。これらの証券は発行体のクレジット・スプレッドなどの有意な観察不能データを含むDCF法によって評価されます。
銀行および事業会社の負債証券:銀行および事業会社の負債証券の公正価値は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラー気配、直近の取引事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラーの気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、利回り曲線、アセット・スワップ・スプレッド、回収率、発行体のクレジット・スプレッドなどであります。銀行および事業会社の負債証券は通常こうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル2に分類されます。しかし、一部の銀行および事業会社の負債証券については、取引が散発的であり、かつ比較可能な証券からレベル2に分類するために必要な情報が得られないこと、ないしはDCF法に使用される発行体のクレジット・スプレッドまたは回収率が観察不能であることから、レベル3に分類されることがあります。
商業不動産ローン担保証券(CMBS)および住宅不動産ローン担保証券(RMBS):CMBSおよびRMBSの公正価値は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラー気配、直近の取引事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラーの気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、利回り、期中償還率、デフォルト確率および損失率などであります。CMBSおよびRMBSは通常こうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル2に分類されます。しかし、一部のCMBSおよびRMBSについては取引が散発的であり、かつ比較可能な証券からレベル2に分類するために必要な情報が得られないこと、ないしはDCF法に使用される1つ以上の評価データが観察不能であることから、レベル3に分類されることがあります。
不動産担保証券:不動産担保証券の公正価値はブローカーやディーラー気配、直近の市場取引または比較可能な市場指数を参照して決定されております。ブローカーやディーラーの気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。有意なデータがすべて観察可能である場合、当該証券はレベル2に分類されます。一部の証券は直接的な価格のソースや比較可能な証券や指標が利用できません。そのような証券はDCF法やDCMを用いて評価されており、利回りまたは損失率などの有意な観察不能な評価データが含まれるため、レベル3に分類されます。
債務担保証券(CDO)等:CDO等は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラーの気配、直近の取引事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラーの気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、信用格付毎の市場スプレッド、利回り、期中償還率、デフォルト確率および損失率などであります。CDO等はこうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル2に分類されます。しかし、一部のCDO等についてはDCF法に使用される1つ以上の有意な評価データが観察不能であるため、レベル3に分類されることがあります。
受益証券等:受益証券の公正価値は、主に1株当たり純資産価額を用いて決定されております。日々公表されている1株当たり純資産価額で評価されている上場投資信託は、公正価値階層のレベル1に分類されております。非上場投資信託について、野村が投信運用会社に対し、貸借対照表日現在の1株当たり純資産価額で当日あるいは相当の期間内に解約し得る場合はレベル2に分類されます。野村が相当の期間内に解約できないあるいはいつ解約が可能か不明な場合は、レベル3に分類されます。実務上の簡便法として1株当たり純資産価額を用いて評価されている場合、公正価値の階層からは除外されます。受益証券等に計上される特定の投資の公正価値はDCF法を用いて決定されております。こうした投資は、発行体のクレジット・スプレッドや相関係数のような有意な観察不能データで評価されているため、レベル3に分類されます。
デリバティブ(エクイティ・デリバティブ):野村はインデックス・オプション、エクイティ・オプション、エクイティ・バスケット・オプション、インデックス・スワップ、エクイティ・スワップ等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引しております。上場エクイティ・デリバティブの公正価値は、活発な市場で取引され、取引所価格が公正価値を表している場合は未調整の取引所価格を用いて決定され、公正価値階層のレベル1に分類されております。取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取引所価格が公正価値を表していない場合の上場エクイティ・デリバティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル2に分類されます。店頭デリバティブの公正価値はブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより決定されております。使用される有意な評価データにはエクイティ価格、配当利回り、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル2に分類されます。一部の流動性の低いバニラ型、ないしはエキゾチック型のエクイティ・デリバティブについて配当利回り、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル3に分類されます。
デリバティブ(金利デリバティブ):野村は金利スワップ、為替スワップ、金利オプション、金利先渡契約、スワップション、キャップ取引、フロア取引等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引しております。上場金利デリバティブの公正価値は、活発な市場で取引され、取引所価格が公正価値を表している場合は未調整の取引所価格を用いて決定され、公正価値階層のレベル1に分類されております。取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取引所価格が公正価値を表していない場合の上場金利デリバティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル2に分類されます。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、先物為替、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル2に分類されます。一部の流動性の低いバニラ型、ないしはエキゾチック型の店頭金利デリバティブについて金利、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル3に分類されます。
デリバティブ(信用デリバティブ):野村は特定の相手先、指数、複数の相手先を参照するクレジット・デフォルト・スワップ、クレジット・オプション等の店頭デリバティブを取引しております。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、クレジット・スプレッド、回収率、デフォルト確率、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル2に分類されます。一部の流動性の低いバニラ型、ないしはエキゾチック型の店頭信用デリバティブについてクレジット・スプレッド、回収率、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル3に分類されます。
デリバティブ(為替取引):野村は為替先物、通貨オプション等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引しております。取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取引所価格が公正価値を表していない場合の上場デリバティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル2に分類されます。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、先物為替、直物為替、ボラティリティが含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル2に分類されます。一部のデリバティブについてボラティリティなどの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル3に分類されます。
貸付金:トレーディング資産として、あるいは公正価値オプションの適用により公正価値で計上されている貸付金の公正価値は通常は取引価格が利用できないため、主にDCF法により決定されております。評価データには銀行および事業会社の負債証券と同様のデータが用いられております。貸付金は通常こうした評価データが観察可能であるため、一般的にはレベル2に分類されます。しかし、一部の貸付金については取引が散発的であり、当該貸付金と比較可能な負債証券からレベル2に分類するために必要な情報が得られないため、もしくはDCF法に使用する発行体のクレジット・スプレッドが有意かつ観察不能であるため、レベル3に分類されます。
担保付契約および担保付調達:公正価値で計上されている売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券は公正価値オプションを適用しており、公正価値は主にDCF法により決定されております。評価データには金利、GC取引やSC取引の貸借料を含みます。売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券は通常こうした評価データが観察可能であるため、一般的にはレベル2に分類されます。
トレーディング目的以外の負債証券:トレーディング業務を行わない当社の子会社が保有する負債証券は、前述した国債、地方債ならびに政府系機関債および銀行および事業会社の負債証券と同様の評価手法により公正価値が決定され、公正価値階層に分類されております。
短期および長期借入(仕組債):仕組債とは野村および連結変動持分事業体によって発行された負債証券で、投資家に対し単純な固定あるいは変動金利に代えて、株価または株価指数、商品相場、為替レート、第三者の信用格付、またはより複雑な金利等の変数によって決定されるリターンが支払われるという特徴が組み込まれたものを指します。仕組債の公正価値は、活発な取引のある市場における当該債務の取引価格があればそれを用いて評価され、それがない場合は同等債務が資産として取引された場合における取引価格、類似債務の取引価格、類似債務が資産として取引された場合における取引価格、仕組債に組み込まれた特徴に応じたDCF法とオプションモデルによる内部評価モデル等を組み合わせた評価手法により評価されております。内部評価モデルを使用する場合、野村は負債証券部分と組込デリバティブ部分の両方の公正価値を評価しております。仕組債のうち、負債証券部分の公正価値を評価するための有意な評価データには利回り、期中償還率が含まれます。組込デリバティブ部分の公正価値を評価するための評価データには前述した店頭デリバティブと同様のデータが用いられております。仕組債の公正価値には野村の信用リスクを反映するための調整が含まれており、調整の結果、前連結会計年度末の公正価値は23十億円減少、当第2四半期連結会計期間末の公正価値は6十億円減少いたしました。2016年3月期より、この調整額を算出するための評価方法を、主要な評価データである野村のクレジット・スプレッドの期間構造をより精緻に反映するよう変更しました。この調整は直近の観察可能な流通市場における売買や野村の負債証券を含む執行可能な水準のブローカー気配に基づいて行われており、一般的にはレベル2として分類されております。仕組債は通常評価データと調整が観察可能であるため、一般的にはレベル2に分類されます。組込デリバティブの公正価値を評価する際に用いられるボラティリティおよび相関係数といった観察不能なデータが有意な場合は、レベル3に分類されます。
長期借入(担保付金融取引):担保付金融取引は、金融資産移転取引が編纂書860「譲渡とサービシング」(以下「編纂書860」)に基づく売却会計処理の要件を満たさず、当該取引が担保付資金調達として会計処理される場合に認識される負債であります。これらの債務は、連結貸借対照表上に残存する移転された金融資産に適用された評価手法と同様の手法を用いて評価されます。したがって、公正価値評価階層も当該資産と同じレベルに分類されます。野村はこれらの債務に対して一般的な遡及義務を負わないことから、評価にあたっては野村の信用リスクを反映する調整は行いません。
評価プロセス
野村では、公正価値の階層内でレベル3に分類される金融商品を含む、連結財務諸表上に計上される金融商品のあらゆる公正価値測定の適正性を確保するため、金融商品のリスクを負うトレーディング部門から独立した組織として、公正価値測定の裁定または検証を行うための管理機能および支援機能を有するガバナンス・フレームワークを運営しております。評価方針および手続きの定義、実行、管理に対して直接責任を有する野村内の部署は、以下のとおりです。
・財務部門内のプロダクト・コントロール・バリュエーション・グループ(以下「PCVG」)が、一義的には公正価値測定の決定に関して、評価方針および手続きの決定、履行について責任を有しております。特に当該グループが、米国会計原則に基づき、各タイプ別の金融商品に対する評価方針の文書化を担当しております。トレーディング業務の中でマーケットメーカーやディーラー等のトレーディング部門が当社の金融商品の価格を付ける責任を負う一方で、PCVGは独立した立場でその価格の検証および認証を行う責任を負います。意見の相違が生じた場合や公正価値の見積もりに判断が必要な場合には、連結財務諸表に計上される公正価値は、トレーディング部門から独立したシニア・マネジメントによって評価されます。PCVGはプロダクト・コントロールのグローバルヘッド、そして最終的に財務統括責任者(以下「CFO」)に報告を行います。
・財務部門内のアカウンティング・ポリシー・グループ(以下「APG」)は、公正価値の決定に関連した編纂書820「公正価値評価と開示」およびその他の関連する意見書を含めた米国会計原則に基づいて、野村の会計方針および手続きを定めております。APGはアカウンティング・ポリシーのグローバルヘッド、そして最終的にCFOに報告を行います。
・リスク・マネジメント部門内のMVGは、公正価値測定を行うモデルの設計や開発を行う部署とは独立した立場で、当該モデルの適正性および一貫性を確認しております。MVGはチーフ・リスク・オフィサーに報告を行います。
特にレベル3を中心にした金融商品に対する野村の評価プロセスにおいては、独立した価格評価の検証、プライシング・モデルの認証および収益の検証における手続きが基本的なガバナンス・フレームワークの構成要素となります。
独立した価格評価の検証プロセス
独立した価格評価の検証プロセス(Independent Price Verification Processes(以下「IPVプロセス」))における主要な目的は、野村のすべての金融商品に適用されている公正価値測定の適正性を検証することです。このプロセスでは、可能な限り観察可能なデータを用いており、観察不能なデータを必要とする場合には、適用する評価手法およびデータの適正性、合理性、整合性の確保を行っております。
IPVプロセスは、定期的に外部の水準に対するすべてのポジションの公正価値を検証しようとするものです。このプロセスには、取引状況、指標、価格などのデータを内部および外部のデータソースから取得し、ポジションを外部価格に置き換えた場合の影響を調査することを含みます。また、担保の受渡しプロセスにおいて、取引の評価に差異があり、担保金額の公正価値評価に差異がある場合、適正な公正価値を確定するためにその差異を調査いたします。
ブローカー、ディーラーあるいはコンセンサス・プライシング・サービスに基づいた外部の価格情報をIPVプロセスの一部として使用する場合、その情報が直近の市場の実勢取引を反映しているか、またはその価格で商品自体ないし類似の金融商品の取引の執行が現在可能かについて検討を行います。そのような取引や価格の情報がない場合、当該金融商品は通常レベル3に分類されます。
観察可能な市場情報が公正価値測定のためのデータの中に欠如している場合、PCVGおよびMVGは比較可能な商品、サーフェス、カーブおよび過去の取引を含めた利用可能な情報を考慮し、データの妥当性を評価します。追加調整は、相関係数等のデータが不確実な場合、もしくはトレーディング・デスクが市場水準の確認のため取引を行った場合などに行われます。
評価モデルのレビューおよび検証
複雑な金融商品に対しては、公正価値評価上プライシング・モデルが使用されます。MVGによる独立モデル承認手続きでは、モデルの仮定の妥当性がさまざまなパラメーターに対して検討されます。当該プロセスにおける検討事項は次のとおりです。
・モデルの対象(異なる金融商品にも一貫した評価方法が適用されます)
・数学的あるいは経済的な仮定
・境界条件や安定性のテスト、シミュレーションの収束性やカリブレーションの質と安定性のテストに加え、独立ベンチマーク・モデルとの比較
・野村のトレーディングおよびリスクシステム内の評価モデルの整合性
・リスク値の計算およびリスクレポーティング
・ヘッジ戦略/モデルの用途
新しい評価モデルはMVGによってレビューおよび承認されます。その後は最低年1回の頻度でMVGによりレビュー(モデルの再承認)が行われます。
収益の検証
プロダクト・コントロール機能は、純収益の日次および定期的な分析・レビューを通じて、野村の評価方針の堅持を行っております。このプロセスには金利、クレジット・スプレッド、ボラティリティ、為替レートなど参照商品を踏まえた要因分析を通じて、収益金額の検証を行うことを含んでおります。IPVプロセスとあわせて行われる日次、週次、月次および四半期毎に実行される収益検証のためのレビューは、記帳、価値評価もしくはリスク計測の潜在的な問題の特定と解決に結びついております。
レベル3金融商品
前述のとおり、レベル3金融商品の評価は、市場で観察できない特定の有意なデータに基づいております。活発でない市場は、金融商品の取引量が少ない、価格の見積もりが最新ではない、価格の見積もりが時間の経過やマーケットメーカーにより大幅に変わる、執行可能ではないブローカー気配もしくは情報の公共性がほとんどないという共通する特性を持ちます。
仮にレベル3金融商品の評価に確定的な根拠が利用できない場合は、公正価値は市場にある他の同等の商品を参考として計算されます。特定のレベル3金融商品とベンチマークに適用される金融商品の相関の度合いは、観察不能なデータとしてみなされます。市場で観察不能なデータを適切に評価するために使用されるその他の手法では、特定の市場参加者間のコンセンサス・プライス・データ、過去のトレンド、観察可能な市場データからの推定、市場参加者が類似する商品の評価に使用すると野村が想定するその他の情報を考慮します。
レベル3金融商品の評価のために適当かつ代替可能なデータの仮定を使用した場合、公正価値の決定に重要な影響を与えます。最終的には、前述のデータの仮定に関する不確実性は、レベル3金融商品の公正価値が主観的な見積もりであることを示します。それぞれの金融商品における特定の評価は、野村の定めている評価方針および手続きに沿った、一般的な市場環境下の経営判断に基づきます。
有意な観察不能なデータに関する定量的および定性的な情報
次の表は、前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末のレベル3金融商品に使用される有意な観察不能なデータおよび仮定に関する情報を示しております。レベル3金融商品は、一般的に公正価値階層のレベル1ないしはレベル2に使用される観察可能な評価データも含んでおりますが、これらの評価データは表に含まれておりません。また、レベル3金融商品は多くの場合、レベル1ないしはレベル2に分類される金融商品によってヘッジされております。
野村が使用する有意な観察不能のデータの変動は、金融商品に対する公正価値測定に影響を与えます。以下の表には、有意な観察不能なデータが増加した場合の各分類の金融商品の公正価値測定の感応度、および公正価値を決定するのに2つ以上の有意な観察不能なデータが使用されている場合には、そのデータ間の相関についての定性的な情報も記載しております。

前連結会計年度末 (2016年3月31日)
金融商品	公正価値 (十億円)	評価手法	有意な 観察不能データ	データの範囲 (1)	加重平均 (2)	観察不能なデータの増加に対する公正価値の感応度(3)(4)	観察不能な データ同士の相関 (5)
資産:
トレーディング資産および プライベート・エクイティ投資
エクイティ	34	DCF	流動性 ディスカウント	30.0-45.0%	41.7%	公正価値の 減少	-
プライベート・ エクイティ投資	20	マルチプル	EV/EBITDA	7.8倍	7.8倍	公正価値の 増加	収益水準が一定と仮定した場合、一般的にマルチプル法に対する仮定の変動は、公正価値の変動に対して同方向の影響を与えます
			株価潜在価値比率	1.1倍	1.1倍	公正価値の 増加
			流動性 ディスカウント	0.0-30.0%	22.9%	公正価値の 減少
外国国債・地方債・ 政府系機関債	4	DCF	クレジット・ スプレッド	0.0-5.9%	1.3%	公正価値の 減少	-
銀行および事業会社の 負債証券・売買目的の 貸付金	107	DCF	クレジット・ スプレッド	0.0-40.7%	5.3%	公正価値の 減少	予測可能な 相関はありません
			回収率	0.0-97.0%	68.6%	公正価値の 増加
商業用不動産ローン 担保証券(CMBS)	17	DCF	利回り	0.0-183.1%	7.7%	公正価値の 減少	予測可能な 相関はありません
			損失率	0.0-20.0%	10.0%	公正価値の 減少
住宅用不動産ローン 担保証券(RMBS)	9	DCF	利回り	0.0-17.4%	4.1%	公正価値の 減少	予測可能な 相関はありません
			期中償還率	2.7-12.0%	9.0%	公正価値の 減少
			損失率	4.5-60.6%	30.1%	公正価値の 減少
不動産担保証券	38	DCF	利回り	4.0-165.1%	25.3%	公正価値の 減少	予測可能な 相関はありません
			損失率	0.0-100.0%	21.4%	公正価値の 減少
債務担保証券(CDO)等	10	DCF	利回り	10.8-25.0%	21.1%	公正価値の 減少	一般的に、デフォルト確率は損失率とは同じ方向に、期中償還率とは反対の方向に変動します
			期中償還率	4.0-20.0%	19.6%	公正価値の 減少
			デフォルト確率	2.0-5.5%	2.6%	公正価値の 減少
			損失率	30.0-88.0%	31.8%	公正価値の 減少

前連結会計年度末 (2016年3月31日)
金融商品	公正価値 (十億円)	評価手法	有意な 観察不能データ	データの範囲 (1)	加重平均 (2)	観察不能なデータの増加に対する公正価値の感応度(3)(4)	観察不能な データ同士の相関 (5)
デリバティブ(純額):
エクイティ・ デリバティブ	6	オプション・ モデル	配当利回り	0.0-13.7%	-	公正価値の 増加	予測可能な 相関はありません
			ボラティリティ	0.0-125.2%	-	公正価値の 増加
			相関係数	△0.74-0.99	-	公正価値の 増加
金利デリバティブ	17	DCF/	金利	0.1-3.3%	-	公正価値の 増加	予測可能な 相関はありません
		オプション・ モデル	ボラティリティ	13.8-17.4%	-	公正価値の 増加
			ボラティリティ	31.9-83.0bp	-	公正価値の 増加
			相関係数	△0.65-1.00	-	公正価値の 増加
信用デリバティブ	0	DCF/	クレジット・ スプレッド	0.0-45.9%	-	公正価値の 増加	予測可能な 相関はありません
		オプション・ モデル	回収率	0.0-90.0%	-	公正価値の 増加
			ボラティリティ	30.0-58.1%	-	公正価値の 増加
			相関係数	0.26-0.87	-	公正価値の 増加
為替取引	△9	オプション・ モデル	ボラティリティ	1.0-31.6%	-	公正価値の 増加	-
貸付金および受取債権	26	DCF	クレジット・ スプレッド	0.0-16.8%	4.9%	公正価値の 減少	-
その他の資産
その他(6)	57	DCF	WACC	5.5%	5.5%	公正価値の 減少	予測可能な 相関はありません
			成長率	1.0%	1.0%	公正価値の 増加
			クレジット・ スプレッド	0.6-0.7%	0.7%	公正価値の 減少
			流動性 ディスカウント	30.0%	30.0%	公正価値の 減少
		マルチプル	EV/EBITDA	4.0-13.5倍	8.0倍	公正価値の 増加	収益水準が一定と仮定した場合、一般的にマルチプル法に対する仮定の変動は、公正価値の変動に対して同方向の影響を与えます
			株価収益率	3.7-31.5倍	19.6倍	公正価値の 増加
			株価純資産倍率	0.0-5.6倍	1.1倍	公正価値の 増加
			流動性 ディスカウント	20.0-30.0%	27.7%	公正価値の 減少

前連結会計年度末 (2016年3月31日)
金融商品	公正価値 (十億円)	評価手法	有意な 観察不能データ	データの範囲 (1)	加重平均 (2)	観察不能なデータの増加に対する公正価値の感応度(3)(4)	観察不能な データ同士の相関 (5)
負債:
トレーディング負債
銀行および事業会社の 負債証券	3	DCF	クレジット・ スプレッド	0.9-10.3%	2.9%	公正価値の 減少	-
短期借入	21	DCF/	ボラティリティ	34.6%	-	公正価値の 増加	-
		オプション・ モデル
長期借入	331	DCF/	ボラティリティ	13.8-34.6%	-	公正価値の 増加	予測可能な 相関はありません
		オプション・ モデル	ボラティリティ	44.7-71.2bp	-	公正価値の 増加
			相関係数	△0.57-0.99	-	公正価値の 増加

当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
金融商品	公正価値 (十億円)	評価手法	有意な 観察不能データ	データの範囲 (1)	加重平均 (2)	観察不能なデータの増加に対する公正価値の感応度(3)(4)	観察不能な データ同士の相関 (5)
資産:
トレーディング資産および プライベート・エクイティ投資
エクイティ	30	DCF	流動性 ディスカウント	35.0-55.0%	46.4%	公正価値の 減少	-
プライベート・ エクイティ投資	16	マルチプル	EV/EBITDA	7.3倍	7.3倍	公正価値の 増加	収益水準が一定と仮定した場合、一般的にマルチプル法に対する仮定の変動は、公正価値の変動に対して同方向の影響を与えます
			流動性 ディスカウント	30.0%	30.0%	公正価値の 減少
外国国債・地方債・ 政府系機関債	5	DCF	クレジット・ スプレッド	0.0-7.0%	0.8%	公正価値の 減少	予測可能な 相関はありません
			回収率	7.4%	7.4%	公正価値の 増加
銀行および事業会社の 負債証券・売買目的の貸付金	95	DCF	クレジット・ スプレッド	0.0-34.1%	5.0%	公正価値の 減少	予測可能な 相関はありません
			回収率	0.0-100.0%	42.9%	公正価値の 増加
商業用不動産ローン 担保証券(CMBS)	2	DCF	利回り	6.7-20.3%	7.3%	公正価値の 減少	予測可能な 相関はありません
			損失率	0.0-96.0%	28.1%	公正価値の 減少
住宅用不動産ローン 担保証券(RMBS)	2	DCF	利回り	0.0-30.7%	5.1%	公正価値の 減少	予測可能な 相関はありません
			期中償還率	9.0-12.0%	9.4%	公正価値の 減少
			損失率	0.0-94.3%	9.1%	公正価値の 減少
不動産担保証券	38	DCF	利回り	4.0-19.3%	11.2%	公正価値の 減少	予測可能な 相関はありません
			損失率	0.0-54.4%	14.3%	公正価値の 減少
債務担保証券(CDO)等	18	DCF	利回り	1.4-26.0%	18.2%	公正価値の 減少	一般的に、デフォルト確率は損失率とは同じ方向に、期中償還率とは反対の方向に変動します
			期中償還率	5.0-50.0%	20.8%	公正価値の 減少
			デフォルト確率	0.0-6.0%	2.5%	公正価値の 減少
			損失率	30.0-70.0%	31.6%	公正価値の 減少

当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
金融商品	公正価値 (十億円)	評価手法	有意な 観察不能データ	データの範囲 (1)	加重平均 (2)	観察不能なデータの増加に対する公正価値の感応度(3)(4)	観察不能な データ同士の相関 (5)
デリバティブ(純額):
エクイティ・ デリバティブ	2	オプション・ モデル	配当利回り	0.0-11.2%	-	公正価値の 増加	予測可能な 相関はありません
			ボラティリティ	4.3-101.6%	-	公正価値の 増加
			相関係数	△0.74-0.98	-	公正価値の 増加
金利デリバティブ	△9	DCF/	金利	△0.1-2.6%	-	公正価値の 増加	予測可能な 相関はありません
		オプション・ モデル	ボラティリティ	14.2-17.3%	-	公正価値の 増加
			ボラティリティ	33.7-75.1bp	-	公正価値の 増加
			相関係数	△0.65-1.00	-	公正価値の 増加
信用デリバティブ	△3	DCF/	クレジット・ スプレッド	0.0-35.2%	-	公正価値の 増加	予測可能な 相関はありません
		オプション・ モデル	回収率	20.0-90.0%	-	公正価値の 増加
			ボラティリティ	16.2-83.0%	-	公正価値の 増加
			相関係数	0.33-0.85	-	公正価値の 増加
為替取引	8	オプション・ モデル	ボラティリティ	1.0-31.8%	-	公正価値の 増加	-
貸付金および受取債権	48	DCF	クレジット・ スプレッド	0.0-17.9%	3.6%	公正価値の 減少	-
その他の資産
その他 (6)	154	DCF	WACC	5.1%	5.1%	公正価値の 減少	予測可能な 相関はありません
			成長率	1.0%	1.0%	公正価値の 増加
			クレジット・ スプレッド	0.6-0.7%	0.7%	公正価値の 減少
			流動性 ディスカウント	30.0%	30.0%	公正価値の 減少
		マルチプル	EV/EBITDA	3.3-8.8倍	7.4倍	公正価値の 増加	収益水準が一定と仮定した場合、一般的にマルチプル法に対する仮定の変動は、公正価値の変動に対して同方向の影響を与えます
			株価収益率	8.0-59.2倍	25.6倍	公正価値の 増加
			株価純資産倍率	0.0-6.1倍	1.1倍	公正価値の 増加
			EV/運用資産残高	1.5倍	1.5倍	公正価値の 増加
			流動性 ディスカウント	16.3-30.0%	27.0%	公正価値の 減少

当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
金融商品	公正価値 (十億円)	評価手法	有意な 観察不能データ	データの範囲 (1)	加重平均 (2)	観察不能なデータの増加に対する公正価値の感応度(3)(4)	観察不能な データ同士の相関 (5)
負債:
短期借入	14	DCF/	ボラティリティ	10.3-46.5%	-	公正価値の 増加	予測可能な 相関はありません
		オプション・ モデル	相関係数	△0.72-0.95	-	公正価値の 増加
長期借入	352	DCF	利回り	21.0%	-	公正価値の 減少	予測可能な 相関はありません
			期中償還率	20.0%	-	公正価値の 減少
			デフォルト確率	2.0%	-	公正価値の 減少
			損失率	30.0%	-	公正価値の 減少
		DCF/	ボラティリティ	10.3-46.5%	-	公正価値の 増加	予測可能な 相関はありません
		オプション・ モデル	ボラティリティ	36.7-75.1bp	-	公正価値の 増加
			相関係数	△0.72-0.99	-	公正価値の 増加

(1)データ範囲はパーセント、係数、倍の単位で示しており、各金融商品を公正価値評価する有意な観察不能の評価データの最大値および最小値を表しております。データ範囲が広範であることは必ずしも評価データの不確実性や主観性を示すものではなく、性質の異なる金融商品を含んでいることによるものであります。
(2)現物取引の金融商品の加重平均数値は、各金融商品の公正価値毎に各評価データを加重平均したものであります。
(3)観察不能なデータの増加が公正価値に与える影響のみを記載しています。観察不能なデータの減少は上記の記載と反対方向の影響を与えます。例えば、ある観察不能なデータの増加が公正価値を減少させる場合、当該観察不能なデータの減少は、公正価値を増加させます。
(4)デリバティブに対する観察不能なデータの増加による影響は、野村が例えばボラティリティなどのリスクに対しロング・ポジションであることを仮定しています。野村がショートポジションを取っている場合、観察不能なデータの増加は上記と反対方向の影響を与えます。
(5)観察不能なデータの相関は、公正価値を決定するのに2つ以上の観察不能なデータを使用している場合にのみ適用されます。
(6)連結貸借対照表上、その他の資産に含まれる投資持分証券の評価手法および観察不能データを表しております。
(7)当期の開示様式と整合させるため、過年度数値の表記方法を変更しております。
有意な観察不能のデータ範囲に関する定性的情報
レベル3金融商品に使用される有意な観察不能のデータ範囲に関する定性的情報は以下のとおりです。
デリバティブ(エクイティ・デリバティブ):有意な観察不能のデータは配当利回り、ボラティリティおよび相関係数です。配当利回りは、収益が欠如している、または会社が成長ステージにある間は配当を行わない方針などの理由により、配当を行わず配当利回りがゼロとなる企業を含む一方で、投資家に資金を還元するために多額の配当を支払う企業を含むためにデータの範囲は変動します。ボラティリティは、満期までの期日が短いあるいは単一のエクイティ証券を参照するエクイティ・デリバティブの方が、満期までの期日が長いあるいは指数を参照するものよりもボラティリティが高くなる傾向にあるため、データの範囲は広範になります。相関係数はあるデータと他のデータの関連性(以下「ペア」)を表しており、正の値にも負の値にもなり得ます。相関係数は、ペアによって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で変動します。
デリバティブ(金利デリバティブ):有意な観察不能のデータは金利、ボラティリティおよび相関係数です。金利は国や通貨により金利水準は異なっており、絶対的水準が極めて低い国がある一方で、水準が相対的に低くなっている国があるためにデータ範囲に幅が生じます。ボラティリティは、金利が極めて低い水準にある場合高くなることがあり、一般的に満期までの期日が長いものよりも短い金利デリバティブの方が高いために、データの範囲は広範になります。相関係数は、ペアによって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で動きます。データの大部分が範囲の上限から離れているボラティリティを除き、その他の有意な観察不能のデータは当該範囲の中に偏りなく分布しています。
デリバティブ(信用デリバティブ):有意な観察不能のデータはクレジット・スプレッド、回収率、ボラティリティおよび相関係数です。クレジット・スプレッドのデータの範囲は、ポートフォリオに内在する異なるデフォルトの危険性を反映します。デフォルトの危険性がほとんどない参照資産の場合はデータの範囲の下限になり、デフォルトの危険性がより高い参照資産の場合はデータの範囲の上限になります。回収率は、シニアのエクスポージャーの方が劣後エクスポージャーよりも回収率が高くなるため、主に参照資産の優先順位によってデータの範囲は変動します。ボラティリティは、一般的に満期までの期日が長いものよりも短い信用デリバティブの方が高いために、データの範囲は広範になります。相関係数は、一般的にクレジット・スプレッドは同一方向に動くため、データの範囲は正の値となります。強い正の相関係数にある場合、密接に関係して同一方向に動きますが、相関係数が下がると関係は弱くなります。
デリバティブ(為替取引):有意な観察不能のデータは、ボラティリティです。ボラティリティは、米ドルに対し狭い範囲で取引される通貨の場合はデータの範囲の下限に近くなり、相対的に低くなります。すべての有意な観察不能のデータは、当該範囲の中に偏りなく分布しています。
短期借入および長期借入:有意な観察不能のデータは、ボラティリティおよび相関係数です。ボラティリティは、一般的に満期までの期日が長い金融商品よりも短いものの方が高くなるため、データの範囲は広範になります。相関係数は、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で変動します。
レベル3金融商品の推移
次の表は、毎期経常的に公正価値評価されるレベル3金融商品の前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間の損益と推移を示しております。レベル3金融商品は多くの場合、レベル1または2の金融商品によってリスクヘッジされております。以下の表の損益はこうしたヘッジ資産負債の損益を含んでいません。また、レベル3金融商品の公正価値は、市場で観察不能なデータと観察可能なデータの両方を使用して算定されます。したがって、以下の表は観察不能なデータの変動による実現および未実現損益と観察可能なデータの変動による実現および未実現損益の両方が反映されております。
当第2四半期連結累計期間において、レベル3金融商品の損益は、野村の流動性と資金調達の管理に重要な影響を及ぼしませんでした。

																	(単位:十億円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
	前第2 四半期 連結 累計期間 期首残高		当期 純利益に 含まれる額 (1)		その他の 包括利益に 含まれる額		購入/ 発行 (2)		売却/ 償還 (2)		現金の 授受		為替の変動 による 影響		レベル 3 への 移動 (3)		レベル 3 からの 移動 (3)		前第2 四半期 連結 累計期間 期末残高
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資
エクイティ	25		1		-		2		△4		-		0		2		△1		25
プライベート・エクイティ投資	39		1		-		-		△3		-		1		-		-		38
外国国債・地方債・政府系機関債	3		0		-		19		△20		-		0		0		0		2
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金	167		△1		-		84		△125		-		△1		17		△14		127
商業用不動産ローン担保証券(CMBS)	2		2		-		8		△2		-		0		-		-		10
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)	1		0		-		1		△1		-		0		-		-		1
不動産担保証券	13		0		-		17		△6		-		0		13		-		37
債務担保証券(CDO)等	15		△3		-		3		△5		-		0		9		△7		12
受益証券等	4		0		-		0		0		-		0		0		△3		1
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資合計	269		0		-		134		△166		-		0		41		△25		253
デリバティブ取引(純額) (4)
エクイティ・デリバティブ	△6		9		-		0		0		△2		0		0		△1		0
金利デリバティブ	△22		△20		-		0		△2		25		0		△7		2		△24
信用デリバティブ	4		△2		-		-		-		△4		0		△4		6		0
為替取引	△5		△10		-		-		-		19		0		1		△3		2
商品デリバティブ	0		0		-		-		-		0		0		0		-		0
デリバティブ取引(純額)合計	△29		△23		-		0		△2		38		0		△10		4		△22
小計	240		△23		-		134		△168		38		0		31		△21		231
貸付金および受取債権	15		0		-		4		△1		-		0		8		-		26
その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券	0		0		-		-		-		-		0		-		-		0
その他	53		4		0		-		△4		-		1		-		-		54
合計	308		△19		0		138		△173		38		1		39		△21		311

																	(単位:十億円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
	前第2 四半期 連結 累計期間 期首残高		当期 純利益に 含まれる額 (1)		その他の 包括利益に 含まれる額		購入/ 発行 (2)		売却/ 償還 (2)		現金の 授受		為替の変動 による 影響		レベル 3 への 移動 (3)		レベル 3 からの 移動 (3)		前第2 四半期 連結 累計期間 期末残高
負債:
トレーディング負債
エクイティ	3		△1		-		1		△2		-		0		0		△2		1
銀行および事業会社の負債証券	0		0		-		0		0		-		0		1		0		1
トレーディング負債合計	3		△1		-		1		△2		-		0		1		△2		2
短期借入	1		0		-		1		0		-		-		-		0		2
支払債務および受入預金	0		0		-		△1		0		-		-		-		-		△1
長期借入	525		32		-		180		△259		-		△1		38		△35		416
合計	529		31		-		181		△261		-		△1		39		△37		419

																	(単位:十億円)
	当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
	当第2 四半期 連結 累計期間 期首残高		当期 純利益に 含まれる額 (1)		その他の 包括利益に 含まれる額		購入/ 発行 (2)		売却/ 償還 (2)		現金の 授受		為替の変動 による 影響		レベル 3 への 移動 (3)		レベル 3 からの 移動 (3)		当第2 四半期 連結 累計期間 期末残高
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資
エクイティ	34		△1		-		8		△7		-		△2		4		△6		30
プライベート・エクイティ投資	20		1		-		-		△1		-		△4		-		0		16
日本地方債・政府系機関債	-		0		-		1		0		-		-		0		-		1
外国国債・地方債・政府系機関債	4		0		-		3		△6		-		0		5		△1		5
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金	107		0		-		21		△49		-		△11		44		△17		95
商業用不動産ローン担保証券(CMBS)	17		△1		-		-		△14		-		0		0		-		2
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)	9		0		-		2		△8		-		△1		1		△1		2
不動産担保証券	38		△1		-		18		△13		-		△4		-		-		38
債務担保証券(CDO)等	10		△7		-		23		△13		-		△2		11		△4		18
受益証券等	2		1		-		0		△3		-		0		0		0		0
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資合計	241		△8		-		76		△114		-		△24		65		△29		207
デリバティブ取引(純額) (4)
エクイティ・デリバティブ	6		△7		-		-		-		△2		2		13		△10		2
金利デリバティブ	17		16		-		-		-		△16		△2		△14		△10		△9
信用デリバティブ	0		1		-		-		-		△2		△1		△1		0		△3
為替取引	△9		0		-		-		-		10		△1		1		7		8
商品デリバティブ	-		0		-		-		-		0		0		-		-		0
デリバティブ取引(純額)合計	14		10		-		-		-		△10		△2		△1		△13		△2
小計	255		2		-		76		△114		△10		△26		64		△42		205
貸付金および受取債権	26		0		-		32		△12		-		△3		10		△5		48
その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券	0		0		-		-		0		-		0		-		-		-
その他	57		△1		0		106		△1		-		△3		5		△9		154
合計	338		1		0		214		△127		△10		△32		79		△56		407

																	(単位:十億円)
	当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
	当第2 四半期 連結 累計期間 期首残高		当期 純利益に 含まれる額 (1)		その他の 包括利益に 含まれる額		購入/ 発行 (2)		売却/ 償還 (2)		現金の 授受		為替の変動 による 影響		レベル 3 への 移動 (3)		レベル 3 からの 移動 (3)		当第2 四半期 連結 累計期間 期末残高
負債:
トレーディング負債
エクイティ	0		0		-		3		△1		-		0		1		△2		1
銀行および事業会社の負債証券	3		0		-		0		0		-		0		△1		△2		0
債務担保証券(CDO)等	-		0		-		3		△2		-		0		-		0		1
受益証券等	0		0		-		0		0		-		0		-		0		0
トレーディング負債合計	3		0		-		6		△3		-		0		0		△4		2
短期借入	21		△1		0		14		△24		-		△2		4		0		14
支払債務および受入預金	0		0		-		0		0		-		-		-		0		0
長期借入	331		25		△6		88		△51		-		△2		73		△68		352
その他の負債	2		0		-		0		0		△2		0		-		0		0
合計	357		24		△6		108		△78		△2		△4		77		△72		368

																	(単位:十億円)
	前第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
	前第2 四半期 連結 会計期間 期首残高		当期 純利益に 含まれる額 (1)		その他の 包括利益に 含まれる額		購入/ 発行 (2)		売却/ 償還 (2)		現金の 授受		為替の変動 による 影響		レベル 3 への 移動 (3)		レベル 3 からの 移動 (3)		前第2 四半期 連結 会計期間 期末残高
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資
エクイティ	26		1		-		3		△4		-		△1		1		△1		25
プライベート・エクイティ投資	40		2		-		0		△3		-		△1		-		-		38
外国国債・地方債・政府系機関債	4		0		-		5		△7		-		0		-		0		2
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金	164		△3		-		23		△56		-		△4		9		△6		127
商業用不動産ローン担保証券(CMBS)	12		0		-		1		△3		-		0		-		-		10
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)	1		0		-		-		0		-		0		-		-		1
不動産担保証券	12		0		-		15		△3		-		0		13		-		37
債務担保証券(CDO)等	20		△2		-		2		△3		-		0		0		△5		12
受益証券等	1		0		-		0		0		-		0		-		0		1
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資合計	280		△2		-		49		△79		-		△6		23		△12		253
デリバティブ取引(純額) (4)
エクイティ・デリバティブ	△4		4		-		0		0		0		0		0		0		0
金利デリバティブ	△18		△26		-		0		△2		17		0		3		2		△24
信用デリバティブ	11		△2		-		-		-		△5		△1		△3		0		0
為替取引	1		△13		-		-		-		15		0		-		△1		2
商品デリバティブ	0		-		-		-		-		0		0		0		-		0
デリバティブ取引(純額)合計	△10		△37		-		0		△2		27		△1		0		1		△22
小計	270		△39		-		49		△81		27		△7		23		△11		231
貸付金および受取債権	15		0		-		3		0		-		0		8		-		26
その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券	0		0		-		-		-		-		0		-		-		0
その他	55		1		0		0		△2		-		0		-		-		54
合計	340		△38		0		52		△83		27		△7		31		△11		311

																	(単位:十億円)
	前第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
	前第2 四半期 連結 会計期間 期首残高		当期 純利益に 含まれる額 (1)		その他の 包括利益に 含まれる額		購入/ 発行 (2)		売却/ 償還 (2)		現金の 授受		為替の変動 による 影響		レベル 3 への 移動 (3)		レベル 3 からの 移動 (3)		前第2 四半期 連結 会計期間 期末残高
負債:
トレーディング負債
エクイティ	2		0		-		0		△1		-		0		0		0		1
銀行および事業会社の負債証券	1		0		-		0		0		-		0		0		0		1
トレーディング負債合計	3		0		-		0		△1		-		0		0		0		2
短期借入	2		0		-		-		0		-		-		-		0		2
支払債務および受入預金	0		0		-		△1		0		-		0		-		-		△1
長期借入	480		29		-		60		△120		-		△3		33		△5		416
合計	485		29		-		59		△121		-		△3		33		△5		419

																	(単位:十億円)
	当第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
	当第2 四半期 連結 会計期間 期首残高		当期 純利益に 含まれる額 (1)		その他の 包括利益に 含まれる額		購入/ 発行 (2)		売却/ 償還 (2)		現金の 授受		為替の変動 による 影響		レベル 3 への 移動 (3)		レベル 3 からの 移動 (3)		当第2 四半期 連結 会計期間 期末残高
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資
エクイティ	37		△1		-		1		△3		-		0		0		△4		30
プライベート・エクイティ投資	16		0		-		-		1		-		△1		-		-		16
日本地方債・政府系機関債	0		0		-		1		0		-		-		0		-		1
外国国債・地方債・政府系機関債	5		0		-		2		△3		-		0		2		△1		5
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金	107		0		-		13		△27		-		△1		12		△9		95
商業用不動産ローン担保証券(CMBS)	13		0		-		-		△11		-		0		0		-		2
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)	2		1		-		0		△1		-		0		-		-		2
不動産担保証券	43		0		-		6		△10		-		△1		-		-		38
債務担保証券(CDO)等	13		△5		-		12		△9		-		0		10		△3		18
受益証券等	0		0		-		0		0		-		0		-		0		0
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資合計	236		△5		-		35		△63		-		△3		24		△17		207
デリバティブ取引(純額) (4)
エクイティ・デリバティブ	0		△8		-		-		-		△1		0		13		△2		2
金利デリバティブ	△8		△2		-		-		-		8		0		0		△7		△9
信用デリバティブ	△2		3		-		-		-		△3		0		△1		0		△3
為替取引	3		△1		-		-		-		2		0		0		4		8
商品デリバティブ	-		0		-		-		-		0		0		-		-		0
デリバティブ取引(純額)合計	△7		△8		-		-		-		6		0		12		△5		△2
小計	229		△13		-		35		△63		6		△3		36		△22		205
貸付金および受取債権	42		1		-		15		△4		-		△1		-		△5		48
その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券	0		-		0		-		0		-		0		-		-		-
その他	157		△1		0		0		0		-		△2		-		-		154
合計	428		△13		0		50		△67		6		△6		36		△27		407

																	(単位:十億円)
	当第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
	当第2 四半期 連結 会計期間 期首残高		当期 純利益に 含まれる額 (1)		その他の 包括利益に 含まれる額		購入/ 発行 (2)		売却/ 償還 (2)		現金の 授受		為替の変動 による 影響		レベル 3 への 移動 (3)		レベル 3 からの 移動 (3)		当第2 四半期 連結 会計期間 期末残高
負債:
トレーディング負債
エクイティ	2		0		-		1		0		-		0		0		△2		1
銀行および事業会社の負債証券	2		0		-		0		△1		-		0		0		△1		0
債務担保証券(CDO)等	1		1		-		3		△2		-		0		-		0		1
受益証券等	0		0		-		-		0		-		0		-		0		0
トレーディング負債合計	5		1		-		4		△3		-		0		0		△3		2
短期借入	12		△1		0		8		△6		-		0		-		△1		14
支払債務および受入預金	0		0		-		0		0		-		-		-		0		0
長期借入	368		△1		△1		41		△20		-		0		16		△55		352
その他の負債	0		0		-		0		0		-		0		-		-		0
合計	385		△1		△1		53		△29		-		0		16		△59		368

(1)主に四半期連結損益計算書のトレーディング損益、プライベート・エクイティ投資関連損益に計上されており、投資持分証券関連損益、収益-その他および金融費用以外の費用-その他、金融収益および金融費用に計上されているものも含みます。
(2)「購入/発行」にはトレーディング負債の増加、「売却/償還」にはトレーディング負債の減少を含みます。
(3)「レベル3への移動」および「レベル3からの移動」は、金融商品がレベル3から他のレベルに移動した四半期および他のレベルからレベル3に移動した四半期の期首現在の公正価値で記載されております。したがって金融商品が他のレベルからレベル3に移動した場合、表に当該四半期の損益は含まれ、金融商品がレベル3から他のレベルに移動した場合、表に当該四半期の損益は含まれません。
(4)デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
(5) ASU2015-07の適用により、実務上の簡便法として純資産価額を用いて公正価値を測定している投資は公正価値の階層から除いております。過年度の数値は組み替えて表示しております。
レベル3金融商品に含まれる未実現損益
次の表は、野村が公正価値階層の中でレベル3として分類し、貸借対照表日現在で保有している金融商品に関連する前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間の未実現損益を示しております。

			(単位:十億円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
	未実現損益 (1)
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資
エクイティ	1		△1
プライベート・エクイティ投資	1		1
日本地方債・政府系機関債	-		0
外国国債・地方債・政府系機関債	0		0
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金	△5		△1
商業用不動産ローン担保証券(CMBS)	0		0
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)	0		0
不動産担保証券	0		△2
債務担保証券(CDO)等	△2		△8
受益証券等	0		0
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資合計	△5		△11
デリバティブ取引(純額)(2)
エクイティ・デリバティブ	0		△16
金利デリバティブ	△13		10
信用デリバティブ	0		1
為替取引	△9		4
商品デリバティブ	-		0
デリバティブ取引(純額)合計	△22		△1
小計	△27		△12
貸付金および受取債権	△1		1
その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券	0		-
その他	3		0
合計	△25		△11
負債:
トレーディング負債
エクイティ	0		0
銀行および事業会社の負債証券	0		0
債務担保証券(CDO)等	-		0
受益証券等	-		0
トレーディング負債合計	0		0
短期借入	0		0
支払債務および受入預金	0		0
長期借入	39		22
その他の負債	-		0
合計	39		22

			(単位:十億円)
	前第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)		当第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
	未実現損益 (1)
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資
エクイティ	1		△1
プライベート・エクイティ投資	2		0
日本地方債・政府系機関債	-		0
外国国債・地方債・政府系機関債	0		0
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金	△2		△2
商業用不動産ローン担保証券(CMBS)	0		0
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)	0		0
不動産担保証券	0		△2
債務担保証券(CDO)等	△2		△5
受益証券等	0		0
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資合計	△1		△10
デリバティブ取引(純額)(2)
エクイティ・デリバティブ	2		△13
金利デリバティブ	△18		0
信用デリバティブ	△2		4
為替取引	△13		0
商品デリバティブ	-		0
デリバティブ取引(純額)合計	△31		△9
小計	△32		△19
貸付金および受取債権	0		1
その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券	0		-
その他	1		0
合計	△31		△18
負債:
トレーディング負債
エクイティ	0		0
銀行および事業会社の負債証券	0		0
債務担保証券(CDO)等	-		0
受益証券等	-		0
トレーディング負債合計	0		0
短期借入	0		△1
支払債務および受入預金	0		0
長期借入	30		△2
その他の負債	-		0
合計	30		△3

(1)四半期連結損益計算書のトレーディング損益、プライベート・エクイティ投資関連損益、投資持分証券関連損益、収益-その他および金融費用以外の費用-その他、金融収益および金融費用に計上されている損益を含みます。
(2)デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
(3)ASU2015-07の適用により、実務上の簡便法として純資産価額を用いて公正価値を測定している投資は公正価値の階層から除いております。過年度の数値は組み替えて表示しております。
階層間の移動について
野村では金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した四半期の期首に移動が生じたものと仮定しております。したがって、下記で述べている金額は、移動が生じた四半期の期首の金融商品の公正価値となります。
レベル1とレベル2間の移動
前第2四半期連結累計期間において、合計20十億円の金融資産(デリバティブ資産を除く)がレベル1からレベル2へ移動いたしました。このうち15十億円はトレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資のうち主にエクイティによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発ではなくなったためです。同期間においてレベル1からレベル2へ移動した金融負債(デリバティブ負債を除く)は重要な金額ではありませんでした。
当第2四半期連結累計期間において、合計305十億円の金融資産(デリバティブ資産を除く)がレベル1からレベル2へ移動いたしました。このうち277十億円はトレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資のうち主にエクイティによるもの、28十億円は受益証券等によるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発ではなくなったためです。一方で、同期間において、合計239十億円の金融負債(デリバティ負債を除く)がレベル1からレベル2へ移動いたしました。このうち235十億円はトレーディング負債のうち主にエクイティによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発ではなくなったためです。
前第2四半期連結会計期間において、レベル1からレベル2へ移動した金融資産(デリバティブ資産を除く)および金融負債(デリバティブ負債を除く)は重要な金額ではありませんでした。
当第2四半期連結会計期間において、合計84十億円の金融資産(デリバティブ資産を除く)がレベル1からレベル2へ移動いたしました。このうち74十億円はトレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資のうち主にエクイティによるもの、10十億円は受益証券等によるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発ではなくなったためです。一方で、同期間において、合計79十億円の金融負債(デリバティ負債を除く)がレベル1からレベル2へ移動いたしました。このうち77十億円はトレーディング負債のうちエクイティのショート・ポジションによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発ではなくなったためです。
前第2四半期連結累計期間において、合計48十億円の金融資産(デリバティブ資産を除く)がレベル2からレベル1へ移動いたしました。このうち28十億円はトレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資のうち主にエクイティによるもの、14十億円は受益証券等によるものであり、いずれも観察可能な市場における取引が活発になったためです。同期間においてレベル2からレベル1へ移動した金融負債(デリバティブ負債を除く)は重要な金額ではありませんでした。
当第2四半期連結累計期間において、合計27十億円の金融資産(デリバティブ資産を除く)がレベル2からレベル1へ移動いたしました。このうち19十億円はトレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資のうち主にエクイティによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発になったためです。一方で、同期間において、合計105十億円の金融負債(デリバティ負債を除く)がレベル2からレベル1へ移動いたしました。このうち105十億円はトレーディング負債のうちエクイティのショート・ポジションによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発になったためです。
前第2四半期連結会計期間において、合計24十億円の金融資産(デリバティブ資産を除く)がレベル2からレベル1へ移動いたしました。このうち17十億円はトレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資のうち主にエクイティによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発になったためです。同期間においてレベル2からレベル1へ移動した金融負債(デリバティブ負債を除く)は重要な金額ではありませんでした。
当第2四半期連結会計期間において、合計12十億円の金融資産(デリバティブ資産を除く)がレベル2からレベル1へ移動いたしました。このうち11十億円はトレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資のうち主にエクイティによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発になったためです。一方で、同期間において、合計103十億円の金融負債(デリバティ負債を除く)がレベル2からレベル1へ移動いたしました。このうち103十億円はトレーディング負債のうちエクイティのショート・ポジションによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発になったためです。
レベル3からの移動
前第2四半期連結累計期間において、合計25十億円の金融資産(デリバティブ資産を除く)がレベル3から移動いたしました。このうち14十億円は銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金によるものであり、関連するクレジット・スプレッドおよび回収率が観察可能になったか、もしくは重要でなくなったためです。一方で同期間において、合計37十億円の金融負債(デリバティブ負債を除く)がレベル3から移動いたしました。このうち35十億円は長期借入のうち、主に仕組債によるものであり、関連するボラティリティおよび相関係数の評価データが観察可能になったためです。
前第2四半期連結累計期間において、レベル3から移動したデリバティブ負債(純額)の金額は重要な金額ではありませんでした。
当第2四半期連結累計期間において、合計43十億円の金融資産(デリバティブ資産を除く)がレベル3から移動いたしました。このうち17十億円は銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金によるものであり、関連するクレジット・スプレッドおよび回収率が観察可能になったか、もしくは重要でなくなったためです。同期間において、合計72十億円の金融負債(デリバティブ負債を除く)がレベル3から移動いたしました。このうち68十億円は長期借入のうち、主に仕組債によるものであり、関連するボラティリティおよび相関係数の評価データが観察可能になったか、もしくは重要でなくなったためです。
当第2四半期連結累計期間において、合計13十億円のデリバティブ資産(純額)がレベル3から移動いたしました。
前第2四半期連結会計期間において、合計12十億円の金融資産(デリバティブ資産を除く)がレベル3から移動いたしました。同期間においてレベル3から移動した金融負債(デリバティブ負債を除く)の金額は重要な金額ではありませんでした。
前第2四半期連結会計期間において、レベル3から移動したデリバティブ負債(純額)の金額は重要な金額ではありませんでした。
当第2四半期連結会計期間において、合計22十億円の金融資産(デリバティブ資産を除く)がレベル3から移動いたしました。同期間において、合計59十億円の金融負債(デリバティブ負債を除く)がレベル3から移動いたしました。このうち55十億円は長期借入のうち、主に仕組債によるものであり、関連するボラティリティおよび相関係数の評価データが観察可能になったか、もしくは重要でなくなったためです。
当第2四半期連結会計期間において、レベル3から移動したデリバティブ資産(純額)の金額は重要ではありませんでした。
レベル3への移動
前第2四半期連結累計期間において、合計49十億円の金融資産(デリバティブ資産を除く)がレベル3へ移動いたしました。このうち17十億円は銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金によるものであり、関連するクレジット・スプレッドおよび回収率が観察不能になったため、13十億円は不動産担保証券によるものであり、関連する利回りおよび損失率が観察不能になったためであります。一方で、同期間において、合計39十億円の金融負債(デリバティブ負債を除く)がレベル3へ移動いたしました。このうち38十億円は長期借入のうち、主に仕組債によるものであり、関連するボラティリティおよび相関係数の評価データが観察不能になったためです。移動が生じた四半期で認識した損益は重要な金額ではありませんでした。
前第2四半期連結累計期間において、合計10十億円のデリバティブ負債(純額)がレベル3へ移動いたしました。移動が生じた四半期で認識した損益は重要な金額ではありませんでした。
当第2四半期連結累計期間において、合計80十億円の金融資産(デリバティブ資産を除く)がレベル3へ移動いたしました。このうち44十億円は銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金によるものであり、関連するクレジット・スプレッドおよび回収率の評価データが観察不能になったか、もしくは重要になったためです。また、11十億円は債務担保証券(CDO)等によるもので、関連する利回り、クレジット・スプレッド、デフォルト確率および損失率が観察不能になったか、もしくは重要になったためです。さらに、10十億円は貸付金および受取債権によるもので、関連するクレジット・スプレッドが観察不能になったか、もしくは重要になったためです。同期間において、合計77十億円の金融負債(デリバティブ負債を除く)がレベル3へ移動いたしました。このうち73十億円は長期借入のうち、主に仕組債によるものであり、関連するボラティリティおよび相関係数の評価データが観察不能になったか、もしくは重要になったためです。移動が生じた四半期で認識した損益は重要な金額ではありませんでした。
当第2四半期連結累計期間において、レベル3へ移動したデリバティブ負債(純額)の金額は重要ではありませんでした。
前第2四半期連結会計期間において、合計31十億円の金融資産(デリバティブ資産を除く)がレベル3へ移動いたしました。このうち13十億円は不動産担保証券によるものであり、関連する利回りおよび損失率が観察不能になったためであります。一方で、同期間において、合計33十億円の金融負債(デリバティブ負債を除く)がレベル3へ移動いたしました。このうち33十億円は長期借入のうち、主に仕組債によるものであり、関連するボラティリティおよび相関係数の評価データが観察不能になったためです。移動が生じた四半期で認識した損益は重要な金額ではありませんでした。
前第2四半期連結会計期間において、レベル3へ移動したデリバティブ負債(純額)の金額および移動が生じた四半期で認識した損益は重要な金額ではありませんでした。
当第2四半期連結会計期間において、合計24十億円の金融資産(デリバティブ資産を除く)がレベル3へ移動いたしました。このうち12十億円は銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金によるものであり、関連するクレジット・スプレッドおよび回収率の評価データが観察不能になったか、もしくは重要になったためです。また、10十億円は債務担保証券(CDO)等によるもので、関連する利回り、クレジット・スプレッド、デフォルト確率および損失率が観察不能になったか、もしくは重要になったためです。同期間において、合計16十億円の金融負債(デリバティブ負債を除く)がレベル3へ移動いたしました。このうち16十億円は長期借入のうち、主に仕組債によるものであり、関連するボラティリティおよび相関係数の評価データが観察不能になったか、もしくは重要になったためです。移動が生じた四半期で認識した損益は重要な金額ではありませんでした。
当第2四半期連結会計期間において、合計12十億円のデリバティブ資産(純額)がレベル3へ移動いたしました。移動が生じた四半期で認識した損益は重要な金額ではありませんでした。
1株当たりの純資産価額を計算する事業体への投資
通常の営業活動で野村は、公正価値を測定するのが難しい投資会社の定義に該当するもしくは類似する性質を有する
非連結の事業体に投資しております。それらの投資の一部は実務上の簡便法として1株当たり純資産価額を用いて評価されています。それらの投資のいくつかは1株当たり純資産価額とは異なる価格で償還されます。
次の表は、前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末における、実務上の簡便法として1株当たり純資産価額を用いて評価されている投資についての情報を記載しております。ビジネスの性質やリスクに関連させた主要なカテゴリー別に記載しております。

					(単位:十億円)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)
	公正価値		コミットメント 残高(1)		償還頻度(2) (現在償還可能 なもののみ)		償還通知 時期(3)
ヘッジファンド	56		0		月次		当日-90日
ベンチャー・キャピタル・ファンド	2		1		-		-
プライベート・エクイティ・ファンド	23		18		-		-
リアル・エステート・ファンド	1		-		-		-
合計	82		19

					(単位:十億円)
	当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
	公正価値		コミットメント 残高(1)		償還頻度(2) (現在償還可能 なもののみ)		償還通知 時期(3)
ヘッジファンド	31		0		月次		当日-90日
ベンチャー・キャピタル・ファンド	2		1		-		-
プライベート・エクイティ・ファンド	22		17		-		-
リアル・エステート・ファンド	1		-		-		-
合計	56		18

(1)投資先に野村が支払わなくてはならない契約上のコミットメント残高を示しております。
(2)野村が投資の繰上償還等を受けられる頻度を示しております。
(3)償還が可能になる前に義務付けられている通知の時期を示しております。
(4)ASU2015-07の適用により、過年度の数値は組み替えて表示しております。
ヘッジファンド:
これらのファンドには、さまざまな資産クラスに投資するファンド・オブ・ファンズへの投資が含まれております。これらの投資の公正価値は1株当たり純資産価額を用いて決定されております。大部分のファンドは6ヶ月以内に償還することができますが、契約上の理由、流動性および償還制限などのため6ヶ月以内に償還することができないファンドもあります。なお、償還停止中あるいは清算中のファンドについて償還時期を判断することはできません。これらのファンドには、第三者への譲渡制限が設けられているものがあります。
ベンチャー・キャピタル・ファンド:
これらのファンドには、主にスタートアップのファンドが含まれております。これらの投資の公正価値は1株当たり純資産価額を用いて決定されております。大部分のファンドは6ヶ月以内に償還することができません。償還停止中あるいは清算中のファンドについて償還時期を判断することはできません。これらのファンドは、第三者への譲渡に制限が設けられております。
プライベート・エクイティ・ファンド:
これらのファンドは、主に欧州、米国、日本のさまざまな業界に投資をしております。これらの投資の公正価値は1株当たり純資産価額を用いて決定されております。これらのファンドの多くは中途償還に制限が課されています。これらのファンドには第三者への譲渡に制限が設けられているものがあります。
リアル・エステート・ファンド:
これらのファンドには、商業用不動産やその他の不動産への投資が含まれております。これらの投資の公正価値は1株当たり純資産価額を用いて決定されております。これらのファンドの多くは中途償還に制限が課されています。これらのファンドは第三者への譲渡に制限が設けられております。
金融商品の公正価値オプション
野村は編纂書815「デリバティブとヘッジ」(以下「編纂書815」)および編纂書825「金融商品」で容認された公正価値オプションを選択することにより公正価値で測定された特定の適格の金融資産と金融負債を有しております。野村が適格項目について公正価値オプションを選択した場合、当該項目の公正価値の変動は、損益において認識されます。公正価値オプションの選択は通常、その商品に対する会計上の取り扱いを改定させる事象が生じた場合を除いて、変更することはできません。
野村が公正価値オプションを適用している主な金融資産と金融負債および適用趣旨は以下のとおりであります。
・トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資およびその他の資産に計上されている、公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していた投資で、恒久的に保有する目的ではなく、値上がり益や配当収入を得る目的で保有され、出口戦略を有する投資。野村はこれらの投資目的をより忠実に連結財務諸表に反映させるために公正価値オプションを選択しております。
・貸付金および受取債権に計上されている、公正価値ベースでリスク管理をしている貸付金および貸出が実行された際に公正価値オプションが選択される貸出コミットメント。野村は、貸付金とリスク管理目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じうる損益の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択しております。
・担保付契約および担保付調達に計上されている、公正価値ベースでリスク管理をしている売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券。野村は、売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券とリスク管理目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じうる損益の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択しております。
・短期借入および長期借入に計上されている、2008年4月1日以後に発行されたすべての仕組債。仕組債および仕組債のリスク軽減目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じる損益の変動を軽減することを主に目的として公正価値オプションを選択しております。また、同様の目的により連結変動持分事業体が発行した社債や2008年4月1日より前に発行された一部の仕組債に対しても、公正価値オプションを選択しております。
・長期借入に計上されている、編纂書860の規定上、金融資産の譲渡が担保付金融取引として処理される金融負債。野村は、公正価値オプションを選択しない場合に生じる損益の変動を軽減する目的で、公正価値オプションを選択しております。当該取引に伴う金融資産については、野村のエクスポージャーが通常ない、もしくはほとんどないものの、連結貸借対照表に公正価値で計上され、公正価値の変動は損益で認識されます。
公正価値オプションを適用した金融商品から生じる利息および配当金は、金融収益、金融費用またはトレーディング損益に計上されます。
次の表は、前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間において、公正価値オプションを使って公正価値で測定されている金融商品の公正価値変動による損益を表示しております。

			(単位:十億円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
	損益 (1)
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資 (2)
トレーディング資産	0		0
プライベート・エクイティ投資	0		0
貸付金および受取債権	1		2
担保付契約 (3)	4		9
その他の資産 (2)	△2		4
合計	3		15
負債:
短期借入 (4)	42		△8
担保付調達 (3)	6		1
長期借入 (4)(5)	110		△38
その他の負債 (6)	0		0
合計	158		△45

			(単位:十億円)
	前第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)		当第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
	損益 (1)
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資 (2)
トレーディング資産	△1		0
プライベート・エクイティ投資	0		0
貸付金および受取債権	4		0
担保付契約 (3)	3		6
その他の資産 (2)	△4		4
合計	2		10
負債:
短期借入 (4)	49		△3
担保付調達 (3)	14		△2
長期借入 (4)(5)	32		△12
その他の負債 (6)	0		0
合計	95		△17

(1)主に連結損益計算書のトレーディング損益、収益-その他に計上されております。
(2)公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(3)売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券を含んでおります。
(4)仕組債とその他の金融負債等を含んでおります。
(5)金融資産の移転が譲渡に該当しないため、担保付金融取引として取り扱われることに伴い認識される負債を含んでおります。
(6)貸付金の貸出コミットメントを含んでおります。
野村は前連結会計年度末および当連結会計期間末現在、普通株式への出資比率がそれぞれ36.9%である株式会社足利ホールディングスへの投資に対して公正価値オプションを適用しており、連結貸借対照表上、その他の資産-その他に含めております。
株式会社足利ホールディングスは、2016年10月1日に株式会社常陽銀行と株式交換により経営統合し、株式会社めぶきフィナンシャルグループとなりました。株式会社めぶきフィナンシャルグループへの投資は株式交換後も引き続き公正価値で評価される予定です。
2016年5月、野村はアメリカン・センチュリー・カンパニーズInc.の非支配持分の取得を完了しました。野村は当第2四半期連結会計期間末現在、アメリカン・センチュリー・カンパニーズInc.への39.99%の経済的持分に対して公正価値オプションを適用しており、連結貸借対照表上、その他の資産-その他に含めております。
野村は公正価値オプションを適用した一部の金融負債に対する自社クレジットの変化による影響額を、観察可能な自社クレジット・スプレッドの変動を反映したレートを用いたDCF法により計算しております。前第2四半期連結累計期間において、自社クレジットの変化に起因する公正価値の変動は、主にクレジット・スプレッドの拡大により22十億円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間において、自社クレジットの変化に起因する公正価値の変動は、主にクレジット・スプレッドの縮小により19十億円の増加となりました。前第2四半期連結会計期間の損益は、主にクレジット・スプレッドの拡大により9十億円の減少、当第2四半期連結会計期間の損益は、主にクレジット・スプレッドの縮小により2十億円の増加となりました。第1四半期連結累計期間よりこれらの公正価値の変動は、その他の包括利益に計上されています。
また、公正価値オプションを適用した金融資産の商品固有の信用リスクに関しては、重要な影響はありませんでした。
前連結会計年度末において、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して1十億円上回っております。また、公正価値オプションを選択した長期借入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本総額を2十億円下回っております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものはありませんでした。
当第2四半期連結会計期間末において、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して0十億円上回っております。また、公正価値オプションを選択した長期借入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本総額を16十億円上回っております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものはありませんでした。
信用リスクの集中
信用リスクの集中は、トレーディング業務、証券金融取引および引受業務から生じる場合があり、また政治的・経済的な要因の変化によって影響を受けることがあります。野村は、日本国政府、米国政府、欧州連合(以下「EU」)加盟各国政府およびその地方自治体、政府系機関が発行した債券に対して、信用リスクが集中しております。こうした信用リスクの集中は一般的に、トレーディング目的有価証券の保有により発生しており、連結貸借対照表上トレーディング資産に計上されています。担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度末に20%、当第2四半期連結会計期間末に18%となっております。
次の表は、野村が保有する政府、地方自治体および政府系機関債関連のトレーディング資産の地域別残高内訳を示しております。デリバティブ取引の信用リスクの集中については、「注記3 デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。

							(単位:十億円)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)
	日本		米国		EU		その他		合計 (1)
政府債・地方債および政府系機関債	3,188		2,445		2,197		418		8,248

							(単位:十億円)
	当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
	日本		米国		EU		その他		合計 (1)
政府債・地方債および政府系機関債	2,965		2,733		1,570		480		7,748

(1)上記金額のほかに、連結貸借対照表上その他の資産-トレーディング目的以外の負債証券に国債・地方債および政府系機関債が前連結会計年度末に577十億円、当第2四半期連結会計期間末に553十億円含まれております。これらの大部分は日本における国債・地方債・政府系機関債で構成されております。
公正価値評価されない金融商品の見積公正価値
一部の金融商品はトレーディング目的として保有されず、公正価値オプションが選択されないため、連結貸借対照表上毎期経常的には公正価値評価されておりません。こうした金融商品は一般的に契約上の満期金額、ないしは償却原価で計上されております。
下記に詳述する大部分の金融商品の帳簿価額は、本来短期であり、ごくわずかな信用リスクしか含まないため、公正価値に近似しております。これらの金融商品は連結貸借対照表上、現金および現金同等物、定期預金、取引所預託金およびその他の顧客分別金、顧客に対する受取債権、顧客以外に対する受取債権、売戻条件付買入有価証券ならびに借入有価証券担保金として計上される金融資産と短期借入、顧客に対する支払債務、顧客以外に対する支払債務、受入銀行預金、買戻条件付売却有価証券、貸付有価証券担保金およびその他の担保付借入として計上される金融負債を含んでおります。こうした金融商品は、公正価値の階層において一般的にレベル1もしくはレベル2のどちらかに分類されます。
本来長期または少なからず信用リスクを含む可能性があるその他の金融商品の公正価値は、帳簿価額と異なることがあります。このような金融資産は連結貸借対照表上、貸付金に計上され、また金融負債は連結貸借対照表上、長期借入に計上されております。公正価値オプションを選択しない貸付金の公正価値は、一般的に毎期経常的に公正価値評価される貸付金と同様の手法により推計されています。取引所価格が取得可能な場合には当該市場価格を見積公正価値としております。公正価値オプションを選択しない長期借入の公正価値は、利用可能な取引所価格を用いることにより、またはDCF法により、毎期経常的に公正価値評価される長期借入と同様の手法で推計しております。金融資産と金融負債は、公正価値オプションを選択した場合に適用されるものと同様の手法に基づいて、公正価値階層において一般的にレベル2またはレベル3に分類されております。
次の表は、前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末における、帳簿価額と公正価値、および特定の金融商品の区分ごとの公正価値階層内の分類を示しております。

							(単位:十億円)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)(1)
	帳簿価額		公正価値		レベル別公正価値
					レベル1		レベル2		レベル3
資産:
現金および現金同等物	3,476		3,476		3,476		-		-
定期預金	197		197		-		197		-
取引所預託金およびその他の顧客分別金	226		226		-		226		-
貸付金 (2)	1,605		1,605		-		1,180		425
売戻条件付買入有価証券	9,205		9,205		-		9,205		-
借入有価証券担保金	5,872		5,872		-		5,872		-
合計	20,581		20,581		3,476		16,680		425
負債:
短期借入	663		663		1		641		21
受入銀行預金	2,223		2,223		-		2,223		0
買戻条件付売却有価証券	14,192		14,192		-		14,192		-
貸付有価証券担保金	1,937		1,936		-		1,936		-
長期借入	8,130		8,128		104		7,692		332
合計	27,145		27,142		105		26,684		353

							(単位:十億円)
	当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)(1)
	帳簿価額		公正価値		レベル別公正価値
					レベル1		レベル2		レベル3
資産:
現金および現金同等物	3,093		3,093		3,093		-		-
定期預金	132		132		-		132		-
取引所預託金およびその他の顧客分別金	220		220		-		220		-
貸付金 (2)	1,532		1,533		69		1,040		424
売戻条件付買入有価証券	10,974		10,974		-		10,974		-
借入有価証券担保金	6,092		6,091		-		6,091		-
合計	22,043		22,043		3,162		18,457		424
負債:
短期借入	542		542		0		528		14
受入銀行預金	1,052		1,052		-		1,052		0
買戻条件付売却有価証券	17,052		17,050		-		17,050		-
貸付有価証券担保金	2,169		2,169		-		2,169		-
長期借入	7,402		7,426		126		6,946		354
合計	28,217		28,239		126		27,745		368

(1)経常的に公正価値評価される金融商品を含みます。
(2)帳簿価額は貸倒引当金を控除した後の金額です。
野村の保険子会社の引き受けた保険契約のうち、投資契約に該当する負債の見積公正価値につきましては、「注記9 その他の資産-その他およびその他の負債」をご参照ください。
非経常的に公正価値評価される資産および負債
野村は毎期経常的に公正価値評価される金融商品に加えて、一義的には公正価値以外の方法で計測され、毎期経常的には公正価値評価されない資産および負債を有しております。公正価値は当初取得時認識の後、減損を認識するなど特定の場合にのみ用いられます。
前連結会計年度末において、一時的にはとどまらない価値の下落のため、上場持分法適用会社に対する投資に対して2十億円の減損額が認識されており、これは連結損益計算書の金融費用以外の費用-その他に含まれております。当該減損が認識された投資は連結貸借対照表のその他の資産-関連会社に対する投資および貸付金に計上されており、公正価値評価後の簿価は3十億円となります。公正価値は編纂書820「公正価値評価と開示」に従い取引所価格に調整を加えず評価されています。結果として、毎期経常的には公正価値評価をされないこれらの投資に関して、レベル1に区分されるデータによって公正価値評価がなされています。
当第2四半期連結会計期間末において非経常的に公正価値評価される資産および負債は、重要な金額ではありませんでした。
3 デリバティブ商品およびヘッジ活動:
野村は、トレーディング目的およびトレーディング目的以外として先物、先渡、オプションおよびスワップを含む多様なデリバティブ金融商品取引を行っています。
トレーディング目的のデリバティブ
通常の営業活動の中で野村は、顧客ニーズの充足のため、もしくは野村のトレーディング目的のためまたは金利・為替相場・有価証券の市場価格等の不利な変動により野村に生じる損失発生リスクの低減のため、デリバティブ金融商品の取引を行っております。当該デリバティブ金融商品には、金利支払の交換、通貨の交換、または将来の特定日に特定条件で行う有価証券およびその他金融商品の売買等の契約が含まれております。
野村は、多様なデリバティブ取引において積極的にトレーディング業務を行っております。野村のトレーディングは、大部分が顧客ニーズに応えるものであります。野村は、証券市場において顧客の特定の金融ニーズと投資家の需要を結びつける手段として多様なデリバティブ取引を活用しております。また野村は、顧客が市場変化に合わせてそのリスク特性を調整することが可能となるよう、有価証券およびさまざまなデリバティブのトレーディングを積極的に行っております。こうした活動を行うにあたり野村は、資本市場商品の在庫を保有するとともに、他のマーケットメーカーへの売買価格の提示および他のマーケットメーカーとのトレーディングにより、市場において流動性を継続的に確保しております。こうした活動は、顧客に有価証券およびその他の資本市場商品を競争力のある価格で提供するために不可欠なものであります。
先物および先渡取引は、有価証券、外貨またはその他資本市場商品を将来の特定の日に特定の価格で購入または売却する契約であり、差金授受または現物受渡により決済が行われるものであります。外国為替取引は、直物、先渡取引を含み、契約当事者が合意した為替レートでの2つの通貨の交換を伴うものであります。取引相手が取引契約上の義務を履行できない可能性および市場価格の変動からリスクが発生します。先物取引は規制された取引所を通じて行われ、当該取引所が取引の決済および取引相手の契約履行の保証を行うことになります。したがって、先物取引にかかる信用リスクはごくわずかであると考えられます。対照的に先渡取引は、一般的に当事者間で相対で取り決めるものであるため、該当する取引相手の契約履行の有無に影響されることになります。
オプション取引は、オプション料の支払を対価として、買い手に対し特定の期間または特定の日に特定の価格で金融商品をオプションの売り手から購入するかまたは当該売り手に売却する権利を付与する契約であります。オプションの売り手は、オプション料を受領し、当該オプションの原商品である金融商品の市場価格が不利な変動をするリスクを引き受けることになります。
スワップ取引は、合意内容に基づいて当事者が将来の特定の日に一定のキャッシュ・フローを交換することに同意する契約であります。契約によっては、金利と外貨とが組み合わされたスワップ取引になる場合もあります。スワップ取引には、取引相手が債務不履行の場合に損失を被るという信用リスクが伴っております。
こうしたデリバティブ金融商品により、野村が保有する金融商品または有価証券ポジションが経済的にヘッジされている場合には、総合的にみた野村の損失リスクは全面的にまたは部分的に軽減されることとなります。
野村は、デリバティブ金融商品の利用から生じる市場リスクを、ポジション制限、監視手続、多様な金融商品において相殺的なもしくは新たなポジションを保有する等のヘッジ戦略を含むさまざまな管理方針および手続きにより最小限にするよう努めております。
トレーディング目的以外のデリバティブ
野村がトレーディング目的以外でデリバティブを利用する主な目的は、金利リスクを管理し、特定の金融負債にかかる金利の性質を変換し、特定の外貨建負債証券の外国為替リスクを管理し、特定の在外事業体から発生する為替の変動による純投資分の変動を管理し、従業員等に対して付与される株価連動型報酬にかかる株価変動リスクを削減することであります。こうしたトレーディング目的以外で行うデリバティブ取引に伴う信用リスクについては、トレーディング目的で行うデリバティブ取引に伴う信用リスクと同様の手法により管理統制しております。
野村はデリバティブ金融商品を、特定の金融負債から生じる金利リスク管理および特定の外貨建負債証券から生じる外国為替リスク管理のため、公正価値ヘッジとして指定しております。これらのデリバティブ取引は、当該ヘッジ対象のリスクを減少させる面で有効であり、ヘッジ契約の開始時から終了時までを通じてヘッジ対象資産負債の公正価値の変動または為替変動と高い相関性を有しております。関連する評価損益はヘッジ対象資産負債にかかる損益と共に連結損益計算書上、金融費用または収益-その他として認識しております。
海外事業への純投資についてヘッジ指定されたデリバティブは、日本円以外が機能通貨である特定の子会社に関連付けられています。純投資ヘッジの有効性判定では、スポット・レートの変動により、デリバティブの公正価値の変動のうちの有効部分が判定されます。有効と判定された損益は当社株主資本の累積的その他の包括利益に計上されております。ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動のうちフォワード・レートとスポット・レートの変動の差による差額は有効性の判定から除かれ、連結損益計算書上、収益-その他に計上されております。
デリバティブの信用リスクの集中
次の表は、野村の店頭デリバティブ取引における、清算機関で清算される取引を含めた金融機関への重要なエクスポージャーの集中について示したものであります。デリバティブ資産の公正価値の総額は、取引相手が契約条件に従った債務を履行できず、かつ受け入れている担保やその他の有価証券が無価値であったと仮定した場合に野村が被る最大限の損失を示しております。

							(単位:十億円)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)
	デリバティブ資産の 公正価値の総額		マスター・ネッティング 契約に基づく 取引相手毎の相殺額		デリバティブ取引純額 に対する 担保の相殺額		信用リスクに対する エクスポージャー純額
金融機関	35,166		△33,104		△1,560		502

							(単位:十億円)
	当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
	デリバティブ資産の 公正価値の総額		マスター・ネッティング 契約に基づく 取引相手毎の相殺額		デリバティブ取引純額 に対する 担保の相殺額		信用リスクに対する エクスポージャー純額
金融機関	30,900		△28,986		△1,597		317

デリバティブ活動
次の表は、デリバティブの想定元本と公正価値により、野村のデリバティブ活動の規模を示しております。それぞれの金額は、取引相手毎のデリバティブ資産およびデリバティブ負債の相殺前、およびデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺前の金額となっております。

					(単位:十億円)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)
	デリバティブ資産				デリバティブ負債
	想定元本		公正価値		想定元本 (1)		公正価値 (1)
トレーディング目的およびトレーディング目的以外のデリバティブ取引 (2)(3)
エクイティ・デリバティブ	17,460		1,285		17,019		1,541
金利デリバティブ	1,121,588		28,765		1,134,813		28,494
信用デリバティブ	23,802		679		23,460		806
為替取引	174,061		6,900		169,504		6,650
商品デリバティブ	2,197		1		8,224		8
合計	1,339,108		37,630		1,353,020		37,499
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ	1,506		60		-		-
為替取引	254		7		139		4
合計	1,760		67		139		4
デリバティブ取引合計	1,340,868		37,697		1,353,159		37,503

					(単位:十億円)
	当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
	デリバティブ資産				デリバティブ負債
	想定元本		公正価値		想定元本 (1)		公正価値 (1)
トレーディング目的およびトレーディング目的以外のデリバティブ取引 (2)(3)
エクイティ・デリバティブ	14,480		1,071		14,925		1,285
金利デリバティブ	1,262,181		26,066		1,234,443		25,685
信用デリバティブ	19,793		510		19,090		603
為替取引	163,160		5,310		160,367		5,194
商品デリバティブ	90		2		2,970		1
合計	1,459,704		32,959		1,431,795		32,768
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ	1,409		53		-		-
為替取引	280		5		86		1
合計	1,689		58		86		1
デリバティブ取引合計	1,461,393		33,017		1,431,881		32,769

(1)編纂書815に基づき区分処理された組込デリバティブの金額を含んでおります。
(2)デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
(3)トレーディング目的以外のデリバティブで、公正価値ヘッジないし純投資ヘッジを適用していないものの金額を含んでおります。前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末において、これらの金額は重要ではありませんでした。
デリバティブ関連の公正価値の変動はデリバティブの使用目的に応じて、損益もしくはその他の包括利益に計上されております。
デリバティブ取引の相殺
野村は、デリバティブ金融商品から生じる取引相手のクレジットリスクを与信審査、リスク上限の設定およびモニタリングによって管理しております。また、債務不履行時のリスクを低減させる目的で、一定のデリバティブ取引について主に現金や国債等の担保を徴求しております。場合により、野村は、取引相手の債務不履行時に野村による担保管理を可能とする契約のもと、当該担保の外部カストディアンへの差入れに同意することがあります。野村は、経済的観点から関連する担保を考慮した上で債務不履行時のリスクの評価を行っております。さらに店頭デリバティブについては通常、業界標準のマスター・ネッティング契約を交しており、取引相手がデフォルトした場合は取引金額および担保金額の一括清算および相殺が認められるため、クレジット・エクスポージャーは軽減されております。特定の清算機関で清算される店頭デリバティブ取引および取引所で取引されるデリバティブ取引についても、清算機関または取引所がデフォルトした場合に同様の権利が認められる清算契約または参加者契約を結んでおります。野村では通常、前述した契約に含まれている取引の一括清算および相殺の法的有効性を裏付けるための法律意見書を外部より取得しております。
特定の取引相手および特定の地域において、野村は、マスター・ネッティング契約を交わさずにデリバティブ取引を行うことがあります。また、マスター・ネッティング契約を交わしている場合でも、野村は、一括清算および相殺の法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手または入手できないことがあります。このような状況は、各国の法律が一括清算および相殺を明確に禁止している場合や、相殺の法的有効性に関する法律が複雑、不明確または存在しない場合に起こり得ます。また、当該状況は、特定の政府、政府系機関、地方自治体、清算機関、取引所または年金ファンドとのデリバティブ取引について生じる可能性があります。
野村は、マスター・ネッティング契約の法的有効性を考慮して、特定の取引相手との取引から生じる信用リスクのヘッジ方法、取引相手のクレジット・エクスポージャーの算定方法およびリスク上限の設定方法、ならびに取引相手に徴求する担保の量および質を決定しております。
連結貸借対照表上では、マスター・ネッティング契約を締結している同一の取引相手とのデリバティブ資産および負債は、編纂書210-20「貸借対照表―相殺」(以下「編纂書210-20」)および編纂書815に定義された特定の条件に合致する場合は相殺して表示しております。これらの条件には、マスター・ネッティング契約による取引の一括清算および相殺の法的有効性などに関する要件が含まれております。さらに、現金担保の請求権(債権)および現金担保の返還義務(債務)も、一定の追加要件を満たした場合、純額処理されたデリバティブ負債および資産と各々相殺しております。
次の表は連結貸借対照表に計上されるリスク区分ごとのデリバティブ商品の相殺および関連する担保に関する情報を表しております。取引相手がデフォルトした場合に追加的にデリバティブと担保の相殺が認められるマスター・ネッティング契約を締結している取引先、清算機関および取引所とのデリバティブ取引に関する情報も含んでおります。なお、マスター・ネッティング契約下にない、または一括清算および相殺の法的有効性を裏付ける十分な証拠がないマスター・ネッティング契約下にあるデリバティブ取引は、下表の中で相殺されておりません。

					(単位:十億円)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)				当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
	デリバティブ 資産		デリバティブ 負債 (1)		デリバティブ 資産		デリバティブ 負債 (1)
エクイティ・デリバティブ
相対で決済されるデリバティブ取引	945		1,126		819		977
清算機関で清算されるデリバティブ取引	-		-		-		-
取引所で取引されるデリバティブ取引	340		415		252		308
金利デリバティブ
相対で決済されるデリバティブ取引	11,372		11,102		10,329		9,935
清算機関で清算されるデリバティブ取引	17,442		17,387		15,782		15,744
取引所で取引されるデリバティブ取引	11		5		8		6
信用デリバティブ
相対で決済されるデリバティブ取引	577		709		430		522
清算機関で清算されるデリバティブ取引	101		96		79		80
取引所で取引されるデリバティブ取引	1		1		1		1
為替取引
相対で決済されるデリバティブ取引	6,888		6,639		5,299		5,172
清算機関で清算されるデリバティブ取引	19		15		16		23
取引所で取引されるデリバティブ取引	0		0		0		0
商品デリバティブ
相対で決済されるデリバティブ取引	0		6		0		0
清算機関で清算されるデリバティブ取引	-		-		-		-
取引所で取引されるデリバティブ取引	1		2		2		1
デリバティブ取引総額合計 (2)	37,697		37,503		33,017		32,769
(控除)連結貸借対照表上相殺されている金額(3)	△36,325		△36,456		△31,859		△31,884
連結貸借対照表上に表示されている取引純額 (4)	1,372		1,047		1,158		885
(控除)連結貸借対照表上相殺されていない金額 (5)
非現金担保	△457		△59		△101		△83
現金担保	-		△7		-		△8
純額合計	915		981		1,057		794

(1)編纂書815に基づき区分処理された組込デリバティブの金額を含んでおります。
(2)マスター・ネッティング契約締結の有無、または当該契約の法的有効性を裏付ける十分な証拠の入手の有無に関わらず、すべてのデリバティブ資産総額およびデリバティブ負債総額を含んでおります。前連結会計年度末において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にあるデリバティブ資産総額およびデリバティブ負債総額はそれぞれ203十億円および326十億円です。当第2四半期連結会計期間末において、同様のデリバティブ資産総額およびデリバティブ負債総額はそれぞれ148十億円および262十億円です。
(3)編纂書815に基づき、野村が法的有効性について十分な証拠を入手しているマスター・ネッティング契約あるいは同等の内容の契約により、同一の取引相手とのデリバティブ資産と負債の相殺および相殺されたデリバティブ取引純額と現金担保との相殺を表します。前連結会計年度末において、野村はデリバティブ負債に対する差入現金担保を1,885十億円相殺し、デリバティブ資産に対する受入現金担保を1,754十億円相殺いたしました。また当第2四半期連結会計期間末において、野村はデリバティブ負債に対する差入現金担保を1,815十億円相殺し、デリバティブ資産に対する受入現金担保を1,790十億円相殺いたしました。
(4)相殺されたデリバティブ資産および負債は連結貸借対照表上それぞれ、トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資-トレーディング資産とトレーディング負債に計上されております。区分処理された組込デリバティブは参照している原契約の満期に応じて、短期借入ないしは長期借入に計上されております。
(5)編纂書210-20および編纂書815に基づいた連結貸借対照表上の相殺表示が認められていないものの、取引相手がデフォルトした場合は法的に有効性のある相殺権を有する金額を表しております。相殺の法的有効性について十分な証拠を未入手のデリバティブおよび担保契約にかかる金額は含まれておりません。なお、前連結会計年度末において、デリバティブ取引純額と相殺されなかった差入現金担保および受入現金担保はそれぞれ298十億円および466十億円です。当第2四半期連結会計期間末において、デリバティブ取引純額と相殺されなかった差入現金担保および受入現金担保はそれぞれ251十億円および560十億円です。
トレーディング目的のデリバティブ取引
区分処理された組込デリバティブを含むトレーディング目的のデリバティブ金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書の収益-トレーディング損益に計上されます。
次の表は、四半期連結損益計算書に含まれるトレーディング目的およびトレーディング目的以外のデリバティブ関連の損益を、元となるデリバティブ取引の種類に応じて表しております。

			(単位:十億円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
トレーディング目的およびトレーディング目的以外のデリバティブ取引 (1)(2)
エクイティ・デリバティブ	25		△61
金利デリバティブ	△79		87
信用デリバティブ	△1		△5
為替取引	△12		△1
商品デリバティブ	△19		11
合計	△86		31

			(単位:十億円)
	前第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)		当第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
トレーディング目的およびトレーディング目的以外のデリバティブ取引 (1)(2)
エクイティ・デリバティブ	80		△22
金利デリバティブ	△125		5
信用デリバティブ	△15		△4
為替取引	△22		97
商品デリバティブ	△29		△7
合計	△111		69

(1)デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
(2)トレーディング目的以外のデリバティブで、公正価値ヘッジないし純投資ヘッジを適用していないものの損益を含んでおります。前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間のこれらの損益は重要な金額ではありませんでした。前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間の損益は重要な金額ではありませんでした。
公正価値ヘッジ
野村は日本円もしくは外国通貨建ての固定ならびに変動金利債を発行しており、通常、発行社債にかかる固定金利の支払義務についてスワップ契約を締結することにより変動金利の支払義務に変換しております。また、保険子会社の保有するトレーディング目的以外の外貨建負債証券に対して、為替先物取引を利用した為替ヘッジを行っております。野村はこれらの取引に対しヘッジ会計を適用しており、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ取引は公正価値で計上され、その公正価値の変動は、ヘッジ対象の資産負債にかかる損益と共に連結損益計算書の金融費用または収益-その他に計上されています。
次の表は、連結損益計算書に含まれる公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ関連の損益を、元となるデリバティブ取引の種類とヘッジ対象の性質に応じて表しております。

			(単位:十億円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ	10		2
為替取引	2		10
合計	12		12
ヘッジ対象の損益
長期借入	△10		△2
トレーディング目的以外の負債証券	△2		△10
合計	△12		△12

			(単位:十億円)
	前第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)		当第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ	11		△3
為替取引	3		0
合計	14		△3
ヘッジ対象の損益
長期借入	△11		3
トレーディング目的以外の負債証券	△3		0
合計	△14		3

純投資ヘッジ
野村は一部の重要な為替リスクをもつ在外事業体に対して、為替先物取引ならびに外貨建長期負債を利用した為替ヘッジを行っており、これにヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引およびデリバティブ取引以外の金融商品から発生する為替換算差額については、ヘッジが有効である部分につき、連結包括利益計算書のその他の包括利益-為替換算調整額(税引後)に計上されています。これは当該在外事業体を連結する際に発生する為替換算差額と相殺されております。
次の表は、四半期連結包括利益計算書に含まれる純投資ヘッジとして指定されたデリバティブ取引およびデリバティブ取引以外の損益を表しております。

			(単位:十億円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
ヘッジ手段
為替取引	5		15
合計	5		15

			(単位:十億円)
	前第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)		当第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
ヘッジ手段
為替取引	11		0
合計	11		0

(1)ヘッジの非有効部分の損益およびヘッジの有効性評価から除外した部分は、四半期連結損益計算書の収益-その他に含まれております。前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間の損益は重要な金額ではありませんでした。前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間の損益は重要な金額ではありませんでした。
信用リスクに関する偶発事象に関する要項を含んだデリバティブ
野村は信用リスクに関する偶発事象についての要項を含んだ店頭デリバティブやその他の契約を結んでいます。これらの契約は、最も一般的には当社の長期信用格付けの引き下げといった信用リスクに関わる事象が発生した場合に追加担保やポジションの決済を求めることがあります。
前連結会計年度末の負債側に計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ商品の公正価値の総計は719十億円となり、587十億円の担保を差し入れております。前連結会計年度末時点における長期格付が1ノッチ引き下げられた場合、追加担保の差入れもしくは取引を決済するために求められる金額は15十億円です。当第2四半期連結会計期間末の負債側に計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ商品の公正価値の総計は532十億円となり、464十億円の担保を差し入れております。当第2四半期連結会計期間末時点における長期格付けが1ノッチ引き下げられた場合、追加担保の差入れもしくは取引を決済するために求められる金額は13十億円です。
クレジット・デリバティブ
クレジット・デリバティブとは、その原商品の1つあるいは複数が、ある特定(もしくは複数)の参照企業の信用リスク、もしくは企業群の信用リスクに基づく指数に関連するデリバティブ商品であり、契約に特定されている信用事由が発生するとクレジット・プロテクションの売り手は損失を被るリスクがあります。
野村が売り手となるクレジット・デリバティブは野村が保証型の契約の保証者として、あるいはオプション型の契約やクレジット・デフォルト・スワップ、あるいはその他のクレジット・デリバティブ契約の形態においてクレジット・プロテクションを提供するものとして、第三者の信用リスクを引き受ける契約やそうした契約を内包するものであります。
野村は通常のトレーディング業務の一環として、信用リスク回避目的、自己勘定取引および顧客ニーズに対応する取引目的でクレジット・デリバティブを取引しており、クレジット・プロテクションの買い手もしくは売り手となっております。
野村が主として使用するクレジット・デリバティブの種類は特定の第三者の信用リスクに基づき決済が行われる個別クレジット・デフォルト・スワップです。また、野村はクレジット・デフォルト指数に連動するものの販売やその他の信用リスク関連ポートフォリオ商品の発行を行っております。
契約で特定された信用事由が発生した場合、野村はクレジット・デリバティブ契約の履行をしなければなりません。信用事由の典型的な例には、参照企業の破産、債務不履行や参照資産の条件変更などがあります。
野村が売り手となるクレジット・デリバティブ契約は現金決済あるいは現物決済の契約になっております。現金決済の契約では、参照債務の不履行など信用事由の発生により支払いがなされた後は契約終了となり、野村による更なる支払い義務はなくなります。この場合、野村は通常支払いの対価としてカウンターパーティーの参照資産を受け取る権利は有しておりませんし、参照資産の実際の発行体に対して直接支払い金額を請求する権利も有しません。現物決済の契約では、信用事由発生により契約額全額が支払われた場合に対価として参照資産を受け取ります。
野村は継続的にクレジット・デリバティブのエクスポージャーをモニターし管理しています。野村がプロテクションの売り手となった場合、プロテクションの対象と同一の参照資産、あるいはプロテクションの対象となる参照資産と発行体が同一であり、かつ当該資産と高い相関を有する価値変動を示すだろうと予想される資産を対象としたクレジット・プロテクションを第三者から購入することでリスクを軽減することができます。したがって、野村が売り手となったクレジット・デリバティブの支払い額を第三者からの支払いによって補填するために用いられるリコース条項としては、当該デリバティブ契約によってというよりむしろ、同一あるいは高い相関を有する参照資産を対象としたクレジット・プロテクションを別途購入することによる場合が最も一般的です。
野村は、購入したクレジット・デリバティブの想定元本を、次の表中に「クレジット・プロテクション買付額」として表示しています。これらの数値は売建クレジット・デリバティブの参照資産と同一の資産に対し、第三者から購入したクレジット・プロテクションの購入額であり、野村のエクスポージャーをヘッジするものです。野村が売り手であるクレジット・デリバティブに基づいて支払いを履行しなければならなくなる場合には、通常、その金額に近い金額を購入したクレジット・プロテクションから受け取る権利が発生します。
クレジット・デリバティブで明記される想定元本額は、契約に基づき野村が支払いをしなければならない場合の最大限の金額となります。しかしながら、クレジット・プロテクションの購入に加えて、支払いが起きる可能性や支払額を減らす下記のリスク軽減要素があるため、想定元本額は通常野村が実際に支払う金額を正確に表すものではありません。
信用事由の発生可能性:野村はクレジット・デリバティブの公正価値評価をする際に、参照資産に信用事由が発生し、野村が支払いをしなければならなくなる可能性を考慮しています。野村のこれまでの経験と野村によるマーケットの現状分析に基づきますと、野村がプロテクションを提供している参照資産のすべてについて1つの会計期間において同時に信用事由が発生する可能性はほとんど無いと考えています。したがって、開示されている想定元本額は、こうしたデリバティブ契約にかかる野村の実質的なエクスポージャーとしては、相当に過大な表示となっています。
参照資産からの回収価額:ある信用事由が発生した場合に、野村の契約に基づく債務額は、想定元本額と参照資産からの回収価額の差額に限定されます。信用事由が発生した参照資産からの回収価額がわずかであるにしても、回収価額はこれらの契約に基づいて支払う金額を減少させます。
野村は、野村が売り手となっているクレジット・デリバティブに関連して資産を担保として受け入れています。しかしながら、それらはクレジット・デリバティブに基づいて野村が支払う金額の回収に充てられるものではなく、相手方の信用事由の発生により、契約に基づいた野村への支払いに対して生じる経済的な損失リスクを軽減するためのものです。担保提供義務は個別契約ごとではなくカウンターパーティーごとで決定され、また通常クレジット・デリバティブだけではなくすべての種類のデリバティブ契約を対象としております。
前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末の野村が売り手となるクレジット・デリバティブの残高および同一参照資産のクレジット・プロテクションの買付金額の残高は次のとおりであります。

											(単位:十億円)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)
	帳簿価額 (1) (△資産)/負債		潜在的な最大支払額または想定元本額										想定元本額
			計		満期年限								クレジット・ プロテクション 買付額
					1年以内		1～3年		3～5年		5年超
クレジット・デフォルト・ スワップ(個別)	131		15,609		3,658		5,292		5,252		1,407		12,796
クレジット・デフォルト・ スワップ(指数)	52		5,797		918		1,623		2,505		751		4,295
その他のクレジット・リスク関連ポートフォリオ商品	12		355		71		248		24		12		209
クレジット・リスク関連オプションおよびスワップション	0		67		-		-		67		-		67
合計	195		21,828		4,647		7,163		7,848		2,170		17,367

											(単位:十億円)
	当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
	帳簿価額 (1) (△資産)/負債		潜在的な最大支払額または想定元本額										想定元本額
			計		満期年限								クレジット・ プロテクション 買付額
					1年以内		1～3年		3～5年		5年超
クレジット・デフォルト・ スワップ(個別)	1		12,699		3,093		4,627		3,762		1,217		10,140
クレジット・デフォルト・ スワップ(指数)	22		4,730		627		1,474		1,958		671		3,506
その他のクレジット・リスク関連ポートフォリオ商品	7		300		55		217		19		9		167
クレジット・リスク関連オプションおよびスワップション	0		3		-		-		3		-		1
合計	30		17,732		3,775		6,318		5,742		1,897		13,814

(1)帳簿価額は、取引相手毎または現金担保との相殺前のデリバティブ取引の公正価値であります。なお、資産残高は参照資産のクレジット・スプレッドが取引開始時よりタイトニングしたことによるものです。
次の表は、野村が売り手となるクレジット・デリバティブの参照資産の外部格付ごとの情報を表しております。格付は、Standard & Poor'sによる格付、同社による格付がない場合はMoody's Investors Serviceによる格付、両社による格付がない場合にはFitch Ratings Ltd.または株式会社日本格付研究所による格付を使用しております。クレジット・デフォルト・スワップ(指数)についてはポートフォリオまたは指数に含まれる参照企業の外部格付の加重平均を使用しております。

											(単位:十億円)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)
	潜在的な最大支払額または想定元本額
	AAA		AA		A		BBB		BB		その他 (1)		合計
クレジット・デフォルト・ スワップ(個別)	1,230		1,305		4,407		5,428		2,243		996		15,609
クレジット・デフォルト・ スワップ(指数)	178		15		4,249		939		224		192		5,797
その他のクレジット・リスク関連ポートフォリオ商品	19		-		1		3		1		331		355
クレジット・リスク関連オプションおよびスワップション	-		-		-		67		-		-		67
合計	1,427		1,320		8,657		6,437		2,468		1,519		21,828

											(単位:十億円)
	当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
	潜在的な最大支払額または想定元本額
	AAA		AA		A		BBB		BB		その他 (1)		合計
クレジット・デフォルト・ スワップ(個別)	913		1,179		3,775		4,541		1,581		710		12,699
クレジット・デフォルト・ スワップ(指数)	74		31		3,174		904		308		239		4,730
その他のクレジット・リスク関連ポートフォリオ商品	17		-		1		3		-		279		300
クレジット・リスク関連オプションおよびスワップション	-		-		-		-		3		-		3
合計	1,004		1,210		6,950		5,448		1,892		1,228		17,732

(1)その他には、参照資産の外部格付が投資不適格であるものおよび参照資産の外部格付がないものが含まれております。
金融資産の売却に伴い取引されるデリバティブ
野村は第三者への金融資産の譲渡に伴い別個の契約を同一相手先と結ぶことで、取引期間中における当該金融資産の実質的にすべての経済的リターンに対するエクスポージャーを野村が保持する取引を行うことがあります。これらの取引は主として相対のトータルリターンスワップまたは実質的なトータルリターンスワップであるデリバティブを伴う有価証券の売却取引により行われます。
これらの取引は、編纂書860における金融資産の消滅の要件を満たした場合には有価証券の売却およびデリバティブとして別々に会計処理されます。金融資産の消滅の要件を満たさない場合、金融資産の譲渡とデリバティブは単一の担保付資金調達取引として会計処理され、連結貸借対照表上、長期借入-譲渡取消による担保付借入として計上されます。
前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末において、担保付資金調達取引ではなく売却として会計処理されているトータルリターンスワップまたは実質的なトータルリターンスワップを伴う売却取引は該当ありません。
4 担保付取引:
野村は、主に顧客のニーズを満たす、トレーディング商品在庫を利用して資金調達を行う、および決済のために有価
証券を調達するという目的で、売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入
取引および担保付有価証券貸付取引ならびにその他の担保付借入を含む担保付取引を行っております。
売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸
付取引は通常、業界標準のマスター・ネッティング契約を交わしており、取引相手がデフォルトした場合は取引および
担保の一括清算および相殺が認められるため、クレジット・エクスポージャーは軽減されております。特定の清算機関
で清算される売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引についても、清算機関がデフォルトした
場合に同様の権利を認める清算契約または参加者契約を結んでおります。野村では通常、前述した契約に含まれている
取引の一括清算および相殺の法的有効性を裏付けるための法律意見書を外部より取得しております。
特定の取引相手および特定の地域において、野村は、マスター・ネッティング契約を交わさずに売戻条件付有価証券
買入取引、買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引を行うことがありま
す。また、マスター・ネッティング契約を交わしている場合でも、野村は、一括清算および相殺の法的有効性を裏付け
る十分な証拠を未入手または入手できないことがあります。このような状況は、各国の法律が一括清算および相殺を明
確に禁止している場合や、相殺の法的有効性に関する法律が複雑、不明確または存在しない場合に起こり得ます。ま
た、当該状況は、特定の政府、政府系機関、地方自治体、清算機関、取引所または年金ファンドとの売戻条件付有価証
券買入取引、買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引について生じる可
能性があります。
野村は、マスター・ネッティング契約の法的有効性を考慮して、特定の取引相手との取引から生じる信用リスクのヘ
ッジ方法、取引相手のクレジット・エクスポージャーの算定方法およびリスク上限の設定方法、ならびに取引相手に徴
求する担保の量および質を決定しております。
こうした取引において野村は、日本および海外の国債、地方債および政府系機関債、不動産ローン担保証券、銀行お
よび事業会社の負債証券ならびに投資持分証券を含む担保の受入れまたは差入れを行っております。ほとんどの場合野
村は、受け入れた有価証券について、買戻契約の担保として提供すること、有価証券貸付契約を締結することまたは売
建有価証券の精算のために取引相手へ引渡しを行うことが認められております。売戻条件付有価証券買入取引および買
戻条件付有価証券売却取引では、一般的に受け渡される担保は有価証券であり、担保価値は受け渡される現金の金額よ
りも通常大きくなります。野村が有価証券を借り入れる場合、通常担保金もしくは代用有価証券を差し入れる必要があ
ります。また逆に野村が有価証券を貸し付ける場合、通常野村は担保金もしくは代用有価証券を受け入れます。野村は
取引期間を通じて受け入れまたは差し入れている有価証券の市場価額を把握し、必要な場合には取引が十分に保全され
るよう追加の担保金もしくは代用有価証券を徴求しております。
担保付取引の相殺
連結貸借対照表上では、マスター・ネッティング契約を締結している同一の取引相手との売戻条件付有価証券買入取
引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引は、編纂書210-20に
定義された特定の条件に合致する場合は相殺して表示しております。特定の条件には、取引の満期、担保が決済される
振替機関、関連する銀行取決め、マスター・ネッティング契約における一括清算および相殺の法的有効性などに関する
要件が含まれます。
次の表は、連結貸借対照表上のこうした担保付取引の相殺に関する情報を表しております。取引相手がデフォルトし
た場合に追加的に相殺が認められるマスター・ネッティング契約を締結している取引に関する情報も含んでおります。
なお、マスター・ネッティング契約下にない、または一括清算および相殺の法的有効性を裏付ける十分な証拠がないマ
スター・ネッティング契約下にある取引は、下表の中で相殺されておりません。

					(単位:十億円)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)
	売戻条件付 有価証券買入 取引		担保付 有価証券借入 取引		買戻条件付 有価証券売却 取引		担保付 有価証券貸付 取引
取引総額 (1)	25,834		5,868		30,821		2,260
(控除)連結貸借対照表上相殺されている金額 (2)	△16,629		△5		△16,629		△5
連結貸借対照表上に表示されている取引純額 (3)	9,205		5,863		14,192		2,255
(控除)連結貸借対照表上相殺されていない額 (4)
非現金担保	△7,052		△4,553		△11,503		△1,713
現金担保	0		-		0		-
純額合計	2,153		1,310		2,689		542

					(単位:十億円)
	当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
	売戻条件付 有価証券買入 取引		担保付 有価証券借入 取引		買戻条件付 有価証券売却 取引		担保付 有価証券貸付 取引
取引総額 (1)	27,518		6,090		33,596		2,550
(控除)連結貸借対照表上相殺されている金額 (2)	△16,544		△15		△16,544		△15
連結貸借対照表上に表示されている取引純額 (3)	10,974		6,075		17,052		2,535
(控除)連結貸借対照表上相殺されていない額 (4)
非現金担保	△8,212		△4,933		△13,434		△2,127
現金担保	△70		-		△21		-
純額合計	2,692		1,142		3,597		408

(1)マスター・ネッティング契約締結の有無、または当該契約の法的有効性を裏付ける十分な証拠の入手の有無に関わらず、すべての取引残高を含んでおります。公正価値オプションの選択により公正価値で計上されている取引を含んでおります。前連結会計年度末において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引の総額はそれぞれ940十億円および2,176十億円です。前連結会計年度末において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引の総額はそれぞれ1,162十億円および186十億円です。当第2四半期連結会計期間末において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引の総額はそれぞれ1,388十億円および2,419十億円です。当第2四半期連結会計期間末において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引の総額はそれぞれ979十億円および226十億円です。
(2)編纂書210-20に基づき、野村が法的有効性について十分な証拠を入手しているマスター・ネッティング契約あるいは同等の契約により、取引相手ごとに相殺した金額を表します。相殺した金額には、公正価値オプションの選択により公正価値で計上されている取引を含みます。
(3)売戻条件付有価証券買入取引および担保付有価証券借入取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付契約-売戻条件付買入有価証券と担保付契約-借入有価証券担保金に計上されております。買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付調達-買戻条件付売却有価証券と担保付調達-貸付有価証券担保金に計上されております。また、担保付有価証券貸付取引には、野村が貸し出した有価証券の担保として、売却または担保差入可能な有価証券を受け入れる取引を含んでおります。野村は受入れた有価証券を公正価値で認識しており、同額を返還義務のある有価証券として負債に計上しております。当該負債は連結貸借対照表上、その他の負債に計上されております。
(4)編纂書210-20に基づいた連結貸借対照表上の相殺表示が認められていないものの、取引相手のデフォルト発生時には法的に有効性のある相殺権を有する金額を表しております。相殺の法的有効性について十分な証拠を未入手の取引にかかる金額は含まれておりません。
買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の残存契約期間別内訳
次の表は、前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表上、負債として計上されている買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の編纂書210-20に基づく相殺表示前の残存契約期間別の内訳を示しております。

									(単位:十億円)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)
	残存契約期間
	オーバー ナイトまたは オープン・ エンド(1)		30日以内		30～90日		90日～1年		1年以上		合計
買戻条件付有価証券売却取引	12,271		14,713		2,109		1,229		499		30,821
担保付有価証券貸付取引	1,264		751		131		102		12		2,260
取引総額(2)	13,535		15,464		2,240		1,331		511		33,081
									(単位:十億円)
	当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
	残存契約期間
	オーバー ナイトまたは オープン・ エンド(1)		30日以内		30～90日		90日～1年		1年以上		合計
買戻条件付有価証券売却取引	13,929		16,323		1,837		1,070		437		33,596
担保付有価証券貸付取引	1,416		724		280		130		-		2,550
取引総額(2)	15,345		17,047		2,117		1,200		437		36,146

(1)オープン・エンド取引とは、取引の明確な契約満期日を定めずに、野村または取引相手の要求に基づいて取引を終了する取引であります。
(2)買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付調達-買戻条件付売却有価証券と担保付調達-貸付有価証券担保金に計上されております。また、担保付有価証券貸付取引には、野村が貸し出した有価証券の担保として、売却または担保差入可能な有価証券を受け入れる取引を含んでおります。野村は受入れた有価証券を公正価値で認識しており、同額を返還義務のある有価証券として負債に計上しております。当該負債は連結貸借対照表上、その他の負債に計上されております。買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の取引総額は、上述の担保付取引の相殺にかかる開示の取引総額と一致いたします。
買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引における担保提供資産
次の表は、前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表上、買戻条件付売却有価証券および貸付有価証券担保金として計上されている買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の編纂書210-20に基づく相殺表示前の担保提供資産別の内訳を示しております。

					(単位:十億円)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)
	買戻条件付 有価証券売却取引		担保付有価証券 貸付取引		合計
エクイティおよび転換社債	90		2,112		2,202
日本国債・地方債・政府系機関債	854		12		866
外国国債・地方債・政府系機関債	24,137		132		24,269
銀行および事業会社の負債証券	2,119		3		2,122
商業用不動産ローン担保証券(CMBS)	10		-		10
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)(1)	3,530		-		3,530
債務担保証券(CDO)等	81		-		81
受益証券等	-		1		1
取引総額(2)	30,821		2,260		33,081
					(単位:十億円)
	当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
	買戻条件付 有価証券売却取引		担保付有価証券 貸付取引		合計
エクイティおよび転換社債	79		2,387		2,466
日本国債・地方債・政府系機関債	1,067		15		1,082
外国国債・地方債・政府系機関債	26,311		144		26,455
銀行および事業会社の負債証券	1,546		3		1,549
商業用不動産ローン担保証券(CMBS)	1		-		1
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)(1)	4,529		-		4,529
債務担保証券(CDO)等	63		-		63
受益証券等	-		1		1
取引総額(2)	33,596		2,550		36,146

(1)RMBSにはパス・スルー証券および米国政府保証が付されたCMO(Collateralized Mortgage Obligations)を前連結会計年度末に3,415十億円、当第2四半期連結会計期間末に4,441十億円含んでおります。
(2)買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付調達-買戻条件付売却有価証券と担保付調達-貸付有価証券担保金に計上されております。また、担保付有価証券貸付取引には、野村が貸し出した有価証券の担保として、売却または担保差入可能な有価証券を受け入れる取引を含んでおります。野村は受入れた有価証券を公正価値で認識しており、同額を返還義務のある有価証券として負債に計上しております。当該負債は連結貸借対照表上、その他の負債に計上されております。買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の取引総額は、上述の担保付取引の相殺にかかる開示の取引総額と一致いたします。
担保として受け入れた資産
野村が担保として受け入れた有価証券および有担保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち野村が売却または再担保の権利を有しているものの公正価値、ならびにそのうちすでに売却されもしくは再担保に提供されている額はそれぞれ以下のとおりであります。

			(単位:十億円)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)		当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
野村が担保として受け入れた有価証券および有担保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち野村が売却または再担保の権利を有しているものの公正価値	40,714		41,740
上記のうちすでに売却され(四半期連結貸借対照表上ではトレーディング負債に含まれる)もしくは再担保に提供されている額	34,172		36,289

担保として差し入れた資産
野村は、買戻契約およびその他の担保付資金調達取引の担保として、自己所有の有価証券を差し入れております。担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる担保差入有価証券(現先レポ取引分を含む)は、連結貸借対照表上、トレーディング資産に担保差入有価証券として括弧書きで記載されております。野村が所有する資産であって、売却または再担保に差し入れる権利を担保受入者に認めることなく証券取引所および決済機関などに対して担保として差し入れられているものの概要は、それぞれ以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)		当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
トレーディング資産:
エクイティおよび転換社債	104,642		96,824
政府および政府系機関債	731,430		864,358
銀行および事業会社の負債証券	68,029		98,942
商業用不動産ローン担保証券(CMBS)	6,031		-
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)	2,684,186		3,486,315
債務担保証券(CDO)等 (1)	32,348		10,984
受益証券等	78,158		102,923
合計	3,704,824		4,660,346
取引所預託金およびその他の顧客分別金	2,000		-
トレーディング目的以外の負債証券	24,057		24,057
関連会社に対する投資および貸付金	32,907		30,859

(1)ローン担保証券(CLO)、資産担保証券(ABS)(クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン等)を含みます。
上記で開示されているものを除く担保提供資産は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)		当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
貸付金および受取債権	249		991
トレーディング資産	1,755,260		1,555,794
建物、土地、器具備品および設備	5,355		12,848
トレーディング目的以外の負債証券	191,545		265,687
その他	30		27
合計	1,952,439		1,835,347

上記の資産は主にその他の担保付借入および連結変動持分事業体の担保付社債、トレーディング目的担保付借入を含む担保付借入ならびにデリバティブ取引に関して差し入れられているものであります。
5 トレーディング目的以外の有価証券:
前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末における、保険子会社が保有するトレーディング目的以外の有価証券の原価または償却原価、公正価値、未実現利益および未実現損失は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)
	原価または 償却原価		未実現損益				公正価値
			未実現利益		未実現損失
政府債・地方債および政府系機関債(1)	84,926		4,046		162		88,810
その他負債証券(2)	161,685		14,078		1,251		174,512
投資持分証券(3)	42,132		24,101		233		66,000
合計	288,743		42,225		1,646		329,322

					(単位:百万円)
	当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
	原価または 償却原価		未実現損益				公正価値
			未実現利益		未実現損失
政府債・地方債および政府系機関債(1)	76,764		2,036		466		78,334
その他負債証券(2)	140,648		5,356		4,351		141,653
投資持分証券(3)	40,250		20,258		283		60,225
合計	257,662		27,650		5,100		280,212

(1)主に日本における国債・地方債・政府系機関債で構成されております。
(2)主に事業債で構成されております。
(3)主に日本における株式で構成されております。
前第2四半期連結累計期間においてトレーディング目的以外の有価証券を33,884百万円売却しており、実現利益は3,490百万円、実現損失は138百万円であり、売却にかかる収入額は37,236百万円であります。当第2四半期連結累計期間においてトレーディング目的以外の有価証券を34,986百万円売却しており、実現利益は3,353百万円、実現損失は1,064百万円であり、売却にかかる収入額は37,275百万円であります。なお、実現損益は移動平均法を用いて計算されております。
前第2四半期連結会計期間においてトレーディング目的以外の有価証券を24,603百万円売却しており、実現利益は3,005百万円、実現損失は20百万円であり、売却にかかる収入額は27,588百万円であります。当第2四半期連結会計期間においてトレーディング目的以外の有価証券を21,156百万円売却しており、実現利益は2,435百万円、実現損失は727百万円であり、売却にかかる収入額は22,864百万円であります。なお、実現損益は移動平均法を用いて計算されております。
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間においてトレーディング目的以外の有価証券からトレーディング資産への振替はありませんでした。
下記の表は、当第2四半期連結会計期間末におけるトレーディング目的以外の負債証券の公正価値を満期年限別に表しております。実際の満期は、一部の負債証券が早期償還条項を有するため、契約上の満期と異なることがあります。

							(単位:百万円)
	当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
	合計		満期年限
			1年以内		1～5年		5～10年		10年超
トレーディング目的以外の負債証券	219,987		45,799		101,164		51,208		21,816

下記の表は、前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末で未実現損失を有するトレーディング目的以外の有価証券について、その未実現損失の状況が継続している期間別に公正価値および未実現損失の金額を表しております。

									(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)
	12ヵ月未満				12ヵ月以上				合計
	公正価値		未実現損失		公正価値		未実現損失		公正価値		未実現損失
政府債・地方債および政府系機関債	4,611		159		13,673		3		18,284		162
その他負債証券	35,606		1,251		-		-		35,606		1,251
投資持分証券	4,113		233		-		-		4,113		233
合計	44,330		1,643		13,673		3		58,003		1,646

									(単位:百万円)
	当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
	12ヵ月未満				12ヵ月以上				合計
	公正価値		未実現損失		公正価値		未実現損失		公正価値		未実現損失
政府債・地方債および政府系機関債	3,632		466		-		-		3,632		466
その他負債証券	48,439		4,351		-		-		48,439		4,351
投資持分証券	3,820		283		-		-		3,820		283
合計	55,891		5,100		-		-		55,891		5,100

前連結会計年度末において、未実現損失を有するトレーディング目的以外の有価証券の銘柄数は52銘柄であります。当第2四半期連結会計期間末において、未実現損失を有するトレーディング目的以外の有価証券の銘柄数は63銘柄であります。
保険子会社の保有するトレーディング目的以外の有価証券の公正価値が償却原価を下回った場合、それらについて公正価値の下落が一時的であるか否かの判定を行っております。公正価値の下落が一時的か否かの判断は投資持分証券については公正価値が帳簿価額を下回る期間や程度、投資先の財政状態や将来見通し、予測される公正価値の回復期間にわたり当該証券を保有する意思と能力の有無等を考慮して判断しております。投資持分証券について一時的ではない公正価値の下落があると判定された場合、帳簿価額は公正価値まで減じられ、当該差額は連結損益計算書上収益-その他で認識されます。一方、負債証券の公正価値の下落については売却する意思、または償却原価まで回復する前に売却が必要とされる可能性、公正価値の下落が回復する可能性等を勘案して一時的な下落か否かを判断しております。一時的な下落でないと判断された負債証券は売却の意思がある、あるいは売却を余儀なくされる可能性が高い場合は損益に計上され、売却の意思がなく、かつ売却を余儀なくされる可能性が低い場合には、減損額のうち信用リスクの増大に起因する部分は損益に、その他の要因に起因する部分はその他の包括利益に計上されます。
前第2四半期連結累計期間および前第2四半期連結会計期間において、一時的ではないと判断される価値の下落により特定のトレーディング目的以外の投資持分証券に対して認識した減損はそれぞれ433百万円であります。信用リスクの増大による一時的ではないと判断される価値の下落により特定のトレーディング目的以外の負債証券に対して認識した減損はありません。信用リスクの増大には起因しないものの、一時的ではないと判断される価値の下落により特定のトレーディング目的以外の負債証券に対してその他の包括利益で認識した減損およびその後の公正価値の変動額はそれぞれ20百万円および△27百万円であります。その他のトレーディング目的以外の有価証券の未実現損失については、価値の下落は一時的と考えております。
当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間において、一時的ではないと判断される価値の下落により特定のトレーディング目的以外の投資持分証券に対して認識した減損はそれぞれ872百万円および271百万円であります。信用リスクの増大による一時的ではないと判断される価値の下落により特定のトレーディング目的以外の負債証券に対して認識した減損はそれぞれ210百万円および24百万円であります。信用リスクの増大には起因しないものの、一時的ではないと判断される価値の下落により特定のトレーディング目的以外の負債証券に対してその他の包括利益で認識した減損は重要な金額ではありません。その他のトレーディング目的以外の有価証券の未実現損失については、価値の下落は一時的と考えております。
6 証券化および変動持分事業体:
証券化業務
野村は、商業用および居住用モーゲージ、政府系機関債および社債、ならびにその他の形態の金融商品を証券化するために特別目的事業体を利用しております。これらは、株式会社、匿名組合、ケイマン諸島で設立された特別目的会社、信託勘定などの形態をとっております。野村の特別目的事業体への関与としましては、特別目的事業体を組成すること、特別目的事業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受け、売出し、販売することが含まれております。野村は金融資産の譲渡について、編纂書860の規定に基づき処理しております。編纂書860は、野村の金融資産の譲渡について、野村がその資産に対する支配を喪失する場合には、売却取引として会計処理することを義務付けております。編纂書860は、(a)譲渡資産が譲渡人から隔離されていること(譲渡人が倒産した場合もしくは財産管理下に置かれた場合においても)、(b)譲受人が譲り受けた資産を担保として差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、もしくは譲受人が証券化または担保付資金調達の目的のためだけに設立された特別目的事業体の場合において、受益持分の保有者が受益持分を差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、(c)譲渡人が譲渡資産に対する実質的な支配を維持していないことという条件を満たす場合には支配を喪失すると規定しております。野村は特別目的事業体を使った証券化の際の留保持分など、こうした事業体に対する持分を保有することがあります。野村の連結貸借対照表では、当該持分は、公正価値により評価し、トレーディング資産として計上され、公正価値の変動はすべて収益-トレーディング損益として認識しております。証券化した金融資産に対して当初から継続して保有する持分の公正価値は観察可能な価格、もしくはそれが入手不可である持分については野村は、最善の見積もりに基づく重要な仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって計算される価格を公正価値としております。その仮定には、見積もり信用損失、期限前償還率、フォワード・イールド・カーブ、それに含まれるリスクに応じた割引率が含まれます。これ以外に特別目的事業体に対して譲渡した金融資産に関連するデリバティブ取引を行うことがあります。
以上のように、野村は特別目的事業体へ譲渡した金融資産に対し、継続的関与を持つ場合があります。野村が前第2四半期連結累計期間および前第2四半期連結会計期間において、新たな証券化により特別目的事業体から譲渡対価として得たキャッシュ・インフローは157十億円、65十億円であり、野村からの資産の譲渡により認識した利益は重要な金額ではありませんでした。また、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間において、新たな証券化により特別目的事業体から譲渡対価として得たキャッシュ・インフローは138十億円、15十億円であり、野村からの資産の譲渡により認識した利益は重要な金額ではありませんでした。さらに前第2四半期連結累計期間および前第2四半期連結会計期間において、譲渡対価として受け取った特別目的事業体が発行する負債証券の当初の公正価値は929十億円、462十億円であり、当該負債証券の第三者への売却により得たキャッシュ・インフローは642十億円、363十億円でした。また、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間において、譲渡対価として受け取った特別目的事業体が発行する負債証券の当初の公正価値は1,414十億円、722十億円であり、当該負債証券の第三者への売却により得たキャッシュ・インフローは1,047十億円、589十億円となっております。前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末において、継続的関与を持つ特別目的事業体に、野村が売却処理した譲渡金融資産の累計残高はそれぞれ6,533十億円、5,069十億円となっております。また、前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末において、野村はこれらの特別目的事業体に対してそれぞれ200十億円、271十億円の持分を当初から継続的に保有しております。前第2四半期連結累計期間および前第2四半期連結会計期間において、これらの継続して保有している持分に関連して特別目的事業体から受け取った金額はそれぞれ27十億円、15十億円でした。また、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間において、これらの継続して保有している持分に関連して特別目的事業体から受け取った金額はそれぞれ44十億円、29十億円となっております。
野村は前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末において、これらの特別目的事業体との間に、毀損した担保資産を入れ替える契約およびクレジット・デフォルト・スワップ契約をそれぞれ合計2十億円、2十億円結んでおりますが、その他契約外の財務支援は行っておりません。
次の表は、野村が継続的関与を持つ特別目的事業体に対する持分を保有するものの公正価値、およびその公正価値のレベル別の内訳を当該特別目的事業体に譲渡した資産の種類別に表しております。

									(単位:十億円)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計		うち、投資格付が 適格なもの		それ以外
国債・地方債、および政府系機関債	-		197		-		197		197		-
事業債	-		-		0		0		-		0
モーゲージ関連商品	-		3		0		3		0		3
合計	-		200		0		200		197		3

									(単位:十億円)
	当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計		うち、投資格付が 適格なもの		それ以外
国債・地方債、および政府系機関債	-		271		-		271		271		-
事業債	-		-		-		-		-		-
モーゲージ関連商品	-		0		0		0		0		0
合計	-		271		0		271		271		0

次の表は、公正価値の測定に用いている主要な経済的仮定、およびそれら経済的仮定が10%および20%不利な方向に変動した場合における、継続して保有している持分の公正価値に与える影響を表しております。

			(単位:十億円)
	重要な継続して保有している持分(1)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)		当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
継続して保有している持分の公正価値 (1)	171		243
加重平均残存期間(年数)	5.4		5.4
期限前償還率	5.4%		3.3%
10%不利な方向に変動した場合の影響額	△1.4		△1.5
20%不利な方向に変動した場合の影響額	△2.4		△2.8
割引率	2.4%		3.1%
10%不利な方向に変動した場合の影響額	△0.9		△1.1
20%不利な方向に変動した場合の影響額	△1.6		△2.1

(1)前連結会計年度末において、継続して保有している持分200十億円のうち、重要な継続して保有している持分171十億円のみ感応度分析を行っております。当第2四半期連結会計期間末において、継続して保有している持分271十億円のうち、重要な継続して保有している持分243十億円のみ感応度分析を行っております。
野村は譲渡資産の性質上、上記の継続して保有している持分に対して予測される信用損失の発生確率およびその金額は軽微であると考えております。
表上では経済的仮定が10%および20%不利な方向に変動した場合を想定していますが、公正価値の変動と仮定の変動は線型な関係に必ずしもないことから、一般的に正確な数値を推定することはできません。特定の経済的仮定に対する影響額は、他のすべての経済的仮定が一定であると想定し、算出しております。この理由から、経済的仮定が同時に変動した場合において、その影響額の計算が過大または過少になる場合があります。感応度分析はあくまでも仮説的条件に基づいたものであり、野村のリスク・マネジメントにおけるストレス・シナリオ分析を反映しているものではありません。
次の表は、金融資産を特別目的事業体に譲渡したが、編纂書860上は譲渡の要件を満たさずトレーディング資産となったもの、また、それにより担保付金融取引として会計処理されたために長期借入とされたものの金額およびその区分を表しています。なお、表上の資産はすべて同負債の担保となるもので、野村が資産を自由に処分することも、遡及されることもありません。

			(単位:十億円)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)		当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
資産
トレーディング資産
株式関連商品	22		6
債券関連商品	24		18
モーゲージ関連商品	20		19
合計	66		43
負債
長期借入	127		42

変動持分事業体
野村は通常の証券化およびエクイティ・デリバティブ業務の中で、変動持分事業体に対して金融資産の譲渡、変動持分事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。野村はマーケット・メーク業務、投資業務および組成業務に関連し、変動持分事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。
野村が変動持分事業体の持分を保有し、その事業体にとって最も重要な活動に支配力を持ち、その事業体にとって重要な便益を享受する権利または損失を被る義務が生じる場合、かつ野村が他の投資家の受託者たる要件を満たせない場合、野村は主たる受益者でありその事業体を連結しなければなりません。野村の連結変動持分事業体には、事業会社の発行する転換社債型新株予約権付社債やモーゲージおよびモーゲージ担保証券をリパッケージした仕組債を、投資家に販売するために組成されたものが含まれます。航空機のリース事業や、その他のビジネスに関連する変動持分事業体も連結しております。野村はまた、投資ファンド等、野村が主たる受益者となる場合は連結しております。
最も重要な決断を下すパワーには、変動持分事業体のタイプによりさまざまな形態があります。証券化、投資ファンド、CDO等の取引においては、担保資産の管理やサービシングが最も重要な決断を下すパワーであると野村は考えます。したがって、野村が担保資産の管理者やサービサーではなく、担保資産管理者やサービサーを交替させる権利や事業体を清算する権利を持たない限り、そのような変動持分事業体を連結いたしません。
変動持分事業体が利用される住宅不動産ローン担保証券の再証券化等の多くの取引において、取引期間中に重要な経済的意思決定が行われず、どの投資家も変動持分事業体を清算する一方的な力を持たない場合があります。そのような場合、野村は取引開始前になされた意思決定を分析し、変動持分事業体が保有する原資産の性質、変動持分事業体の仕組みへの第三者投資家の関与、第三者投資家の当初投資額、野村や第三者投資家が保有する変動持分事業体が発行した受益持分の金額と劣後構造といったさまざまな要素を考慮します。野村はこれまで、数多くの再証券化に出資しており、そのうちの多くの場合、事業体にとって最も重要な意思決定への支配力を第三者の投資家と共有していることから、野村は主たる受益者ではないと判断してきました。しかしながら、第三者投資家の当初投資額が重要ではない等、投資家が変動持分事業体の仕組みに関与していないと判断される場合は、野村はそのような変動持分事業体を連結しております。
2016年4月1日にASU2015-02を適用した結果、一定の投資ファンドが連結され、当第2四半期連結会計期間末の残高に含められております。ASU2015-02の適用に関する詳細は「注記1 会計処理の原則」をご参照ください。
次の表は、四半期連結財務諸表上の連結変動持分事業体の資産および負債の金額、その区分を表しております。なお、連結変動持分事業体の資産はその債権者に対する支払義務の履行にのみ使用され、連結変動持分事業体の債権者は、野村に対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡及権を有しておりません。

			(単位:十億円)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)		当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
四半期連結貸借対照表上の変動持分事業体の資産
現金および現金同等物	3		3
トレーディング資産
株式関連商品	530		695
債券関連商品	756		612
モーゲージ関連商品	22		3
デリバティブ取引	1		18
プライベート・エクイティ投資	1		2
建物、土地、器具備品および設備	3		3
その他	7		32
合計	1,323		1,368
四半期連結貸借対照表上の変動持分事業体の負債
トレーディング負債
デリバティブ取引	3		20
借入
短期借入	65		1
長期借入	744		863
その他	2		2
合計	814		886

野村は変動持分事業体と継続的な関与がある限り、最新の事実と状況を基に、野村が主たる受益者であるかどうか当初の判定を継続的に見直しております。この判断は、変動持分事業体の構造や活動を含む仕組みの分析、野村や他者が保有する重要な経済的決定を下すパワーや変動持分の分析に基づいております。
野村が主たる受益者ではない場合でも変動持分事業体に対し変動持分を保有することがあります。そのような変動持分事業体に対し、野村が保有する変動持分には、商業用および居住用不動産を担保とした証券化やストラクチャード・ファイナンスに関連した優先債、劣後債、残余持分、エクイティ持分、主に高利回りのレバレッジド・ローンや格付けの低いローン等を購入するために設立された変動持分事業体に対するエクイティ持分、変動持分事業体を利用した航空機のオペレーティング・リースの取引に関する残余受益権、また事業会社の取得に関わる変動持分事業体への貸付や投資が含まれます。
次の表は非連結の変動持分事業体に対する変動持分の金額と区分、および最大損失のエクスポージャーを表しております。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。変動持分事業体に対する野村の関与にかかわるリスクは帳簿価額、以下に記載されておりますコミットメントおよび債務保証の金額、およびデリバティブの想定元本に限定されます。しかしながら、野村は、デリバティブの想定元本額は一般的にリスク額を過大表示していると考えております。

									(単位:十億円)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)						当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
	連結貸借対照表上 の変動持分				最大損失の エクス ポージャー		四半期連結貸借対照表上 の変動持分				最大損失の エクス ポージャー
	資産		負債				資産		負債
トレーディング資産および負債
株式関連商品	87		-		87		56		-		56
債券関連商品	118		-		118		99		-		99
モーゲージ関連商品	3,067		-		3,067		3,958		-		3,958
受益証券等	413		-		413		164		-		164
デリバティブ取引	0		-		2		0		-		2
プライベート・エクイティ投資	14		-		14		24		-		24
貸付金	423		-		423		380		-		380
その他	4		-		4		14		-		14
貸出コミットメント、その他債務保証	-		-		42		-		-		59
合計	4,126		-		4,170		4,695		-		4,756

7 金融債権:
通常の営業活動の中で野村は、顧客に対して主に貸付契約および売戻条件付買入有価証券取引や有価証券借入取引といった担保付契約の形で融資を行っております。これらの金融債権は野村の連結貸借対照表上、資産として認識されており、要求払いまたは将来の確定日もしくは特定できる決済日に資金を受け取る契約上の権利をもたらすものです。
担保付契約
担保付契約は、連結貸借対照表上、売戻条件付買入有価証券に計上される売戻条件付買入有価証券取引および借入有価証券担保金に計上される有価証券借入取引から構成されており、この中には現先レポ取引が含まれております。売戻条件付買入有価証券取引および有価証券貸借取引は、主に国債あるいは政府系機関債を顧客との間において売戻条件付で購入する、または現金担保付で借り入れる取引です。野村は、原資産である有価証券の価値を関連する受取債権(未収利息を含みます)とともに日々把握し、適宜追加担保の徴求または返還を行っております。売戻条件付買入有価証券取引は通常買受金額に未収利息を加味した金額で連結貸借対照表に計上されております。有価証券借入取引は、通常現金担保付の取引であり、差入担保の金額が連結貸借対照表に計上されております。担保請求が厳密に行われていることから、これらの取引については通常貸倒引当金の計上は行われておりません。
貸付金
野村が有する貸付金は、主に銀行業務貸付金、有担保短期顧客貸付金、インターバンク短期金融市場貸付金、および企業向貸付金から構成されております。
銀行業務貸付金は、野村信託銀行株式会社やノムラ・バンク・インターナショナル PLCといった野村の銀行子会社によって実行された、個人向けおよび商業向けの有担保および無担保の貸付金です。不動産ないしは有価証券により担保されている個人向けおよび商業向けの貸付金に対して、野村は担保価値が下落するリスクを負うことになります。銀行業務貸付金には、関係を維持する目的で投資銀行業務の取引先に対して提供する無担保の商業向け貸付金も含まれます。通常、投資銀行業務の一環として提供している貸付金については相手先の信用力が高いことがほとんどですが、野村は相手先の債務不履行リスクを負うことになります。保証付き貸付金については、保証人により保証が履行されないリスクを負うことになります。
有担保短期顧客貸付金は、野村の証券仲介業務に関連した顧客に対する貸付金です。このような貸付金は顧客が有価証券を購入するための資金を提供しております。取引の開始にあたっては一定の委託保証金(担保適格有価証券または現金)の差し入れが必要であり、また購入有価証券を取引期間中担保として預かっております。さらに当該有価証券の一定以上の公正価値の下落にあたっては、貸付金に対して担保価値が特定の割合を維持するように適宜委託保証金の追加差し入れを徴求することができるため、野村が負うリスクは限定されております。
インターバンク短期金融市場貸付金は、短資会社を経由する短期(翌日および日中決済)取引が行われるコール市場において実行される、金融機関に対する貸付金です。コール市場の参加者は特定の金融機関に限定されており、かつこれらの貸付金は翌日決済またはきわめて期間が短いものであるため、野村が負うリスクは軽微と考えております。
企業向貸付金は、野村の銀行子会社以外によって実行される、主に法人顧客に対する商業向け貸付金です。企業向貸付金には、不動産または有価証券により担保されている有担保貸付金と、関係を維持する目的で投資銀行業務の取引先に対して提供する無担保の商業向け貸付金が含まれます。これらの貸付金に対して、野村は上記の銀行業務貸付金に含まれる、商業向け貸付金によって生じるリスクと同様のリスクを負うことになります。
上記の貸付金に加え、野村は関連会社に対する貸付金を有しております。これらの貸付金は原則無担保であるため、野村は相手先の債務不履行リスクを負うことになります。
連結貸借対照表上、貸付金または関連会社に対する投資および貸付金に計上されている貸付金の種類別残高は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)
	償却原価		公正価値(1)		合計
貸付金
銀行業務貸付金	364,976		-		364,976
有担保短期顧客貸付金	377,437		-		377,437
インターバンク短期金融市場貸付金	9,751		-		9,751
企業向貸付金	551,673		301,766		853,439
貸付金合計	1,303,837		301,766		1,605,603
関連会社に対する貸付金	300		-		300
合計	1,304,137		301,766		1,605,903

					(単位:百万円)
	当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
	償却原価		公正価値(1)		合計
貸付金
銀行業務貸付金	371,609		-		371,609
有担保短期顧客貸付金	303,104		-		303,104
インターバンク短期金融市場貸付金	1,127		-		1,127
企業向貸付金	491,090		366,566		857,656
貸付金合計	1,166,930		366,566		1,533,496
関連会社に対する貸付金	300		-		300
合計	1,167,230		366,566		1,533,796

(1)公正価値オプションを選択した貸付金および貸出コミットメントであります。
前第2四半期連結累計期間において、企業向貸付金の重要な購入金額は49,140百万円でした。前第2四半期連結会計期間において、貸付金の購入金額は27,997百万円でした。前第2四半期連結累計期間および前第2四半期連結会計期間において、企業向貸付金の売却金額は重要な金額ではありません。また、同期間において、トレーディング資産に組み替えられた貸付金は重要な金額ではありません。
当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間において、企業向貸付金の購入金額および売却金額は重要な金額ではありません。また、同期間において、トレーディング資産に組み替えられた貸付金は重要な金額ではありません。
貸倒引当金
野村は、償却原価で計上されている貸付金に対して、発生の可能性が高い損失につき最善の見積もりを行い貸倒引当金を計上しております。貸付金に対する貸倒引当金は下記の2つから構成されており、連結貸借対照表上の貸倒引当金に含めて計上しております。
・個別に減損を判定している貸付金に対する個別引当金
・個別に減損を判定していない貸付金に対し、過去の貸倒実績に基づき総合的に見積もられる一般引当金
個別引当金は、個別に減損を判定している貸付金から発生すると見積もられる損失を反映しております。貸付金は、現在の情報と事象に基づき、貸付契約の契約期間において貸付金の全額を回収できない可能性が高い場合、減損が認識されます。減損を決定するにあたっての当社の最善の見積もりには、債務者の支払能力の評価が含まれ、評価にあたっては貸付金の特性、過年度の貸倒実績、現在の経済状況、債務者の現在の財政状態、担保の公正価値等のさまざまな要素が考慮されております。重要でない返済遅延や返済不足が生じたのみでは、減損を認識する貸付金には分類されておりません。減損は個々の貸付金ごとに、貸付金の帳簿価額を、期待将来キャッシュ・フローを実効利子率で割り引いた現在価値、貸付金の市場価格、または担保で保全されている貸付金の場合は担保の公正価値のいずれかに調整することによって測定されております。
一般引当金は、個別に減損を判定している貸付金以外の貸付金に対する引当金であり、期末日における入手可能な情報に基づく回収可能性の判断および基礎的前提に内在する不確実性を含んでおります。また、一般引当金は過去の貸倒実績を基に、現在の経済環境などの定性的要素を調整して測定されております。
貸倒引当金の見積もりは、測定時点における入手可能な最善の情報に基づいていますが、経済環境の変化、当初の予測と実績との乖離等により、将来の修正が必要となる可能性があります。
野村は、貸付金が回収不能と判断した時点で、当該貸付金を償却しております。このような判断は、債務者の財政状態に重大な変更が生じたため債務を履行することができない、あるいは担保処分により回収できる金額が貸付金の返済に不十分である等の要素に基づきなされております。
次の表は、前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間における、貸倒引当金の推移を示しております。

													(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
	貸付金に対する引当金												貸付金以外の 債権に対する 引当金		合計
	銀行業務 貸付金		有担保 短期顧客 貸付金		インターバンク 短期金融市場 貸付金		企業向 貸付金		関連会社 に対する 貸付金		小計
期首残高	739		142		-		79		1		961		2,292		3,253
繰入	96		4		-		△71		△1		28		127		155
貸倒償却	-		-		-		-		-		-		-		-
その他(1)	-		1		-		0		-		1		△26		△25
期末残高	835		147		-		8		0		990		2,393		3,383

	(単位:百万円)
	当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
	貸付金に対する引当金												貸付金以外の 債権に対する 引当金		合計
	銀行業務 貸付金		有担保 短期顧客 貸付金		インターバンク 短期金融市場 貸付金		企業向 貸付金		関連会社 に対する 貸付金		小計
期首残高	912		66		7		8		0		993		2,484		3,477
繰入	72		5		△7		10		-		80		1		81
貸倒償却	-		△17		-		△6		0		△23		23		0
その他(1)	-		0		-		-		-		0		△48		△48
期末残高	984		54		-		12		0		1,050		2,460		3,510

													(単位:百万円)
	前第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
	貸付金に対する引当金												貸付金以外の 債権に対する 引当金		合計
	銀行業務 貸付金		有担保 短期顧客 貸付金		インターバンク 短期金融市場 貸付金		企業向 貸付金		関連会社 に対する 貸付金		小計
期首残高	739		155		-		8		1		903		2,306		3,209
繰入	96		△8		-		-		△1		87		123		210
貸倒償却	-		-		-		-		-		-		-		-
その他(1)	-		0		-		0		-		0		△36		△36
期末残高	835		147		-		8		0		990		2,393		3,383

	(単位:百万円)
	当第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
	貸付金に対する引当金												貸付金以外の 債権に対する 引当金		合計
	銀行業務 貸付金		有担保 短期顧客 貸付金		インターバンク 短期金融市場 貸付金		企業向 貸付金		関連会社 に対する 貸付金		小計
期首残高	912		71		7		8		0		998		2,535		3,533
繰入	72		-		△7		10		0		75		△102		△27
貸倒償却	-		△17		-		△6		0		△23		23		0
その他(1)	-		0		-		-		-		0		4		4
期末残高	984		54		-		12		0		1,050		2,460		3,510

(1)外国為替の変動による影響を含んでおります。
次の表は、前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末における引当方法別の貸倒引当金残高および貸付金残高を、貸付金の種類別に表示しております。

									(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)
	銀行業務 貸付金		有担保 短期顧客 貸付金		インターバンク 短期金融市場 貸付金		企業向 貸付金		関連会社に 対する貸付金		合計
貸倒引当金残高:
個別引当	-		-		-		7		-		7
一般引当	912		66		7		1		0		986
合計	912		66		7		8		0		993
貸付金残高:
個別引当	4,513		139,183		1,371		543,050		-		688,117
一般引当	360,463		238,254		8,380		8,623		300		616,020
合計	364,976		377,437		9,751		551,673		300		1,304,137

									(単位:百万円)
	当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
	銀行業務 貸付金		有担保 短期顧客 貸付金		インターバンク 短期金融市場 貸付金		企業向 貸付金		関連会社に 対する貸付金		合計
貸倒引当金残高:
個別引当	1		4		-		2		-		7
一般引当	983		50		-		10		0		1,043
合計	984		54		-		12		0		1,050
貸付金残高:
個別引当	4,069		142,483		1,127		481,683		-		629,362
一般引当	367,540		160,621		-		9,407		300		537,868
合計	371,609		303,104		1,127		491,090		300		1,167,230

利息計上中止ならびに延滞貸付金
個別に減損を認識している貸付金については、野村所定の方針に従い、利息の計上中止に関する判定を行っております。判定の結果として利息計上を中止した場合、既に計上されている未収利息は、その時点で振戻しを行います。利息の計上の再開は、原則、貸付金が契約条件に則って履行されるようになったと認められる場合、すなわち延滞した元利金が全額返済された場合に限り行われます。貸付金の支払いが契約条件に則って履行されていない場合でも、元利金を合理的な期間内に全額回収できると合理的に見込める場合、または債務者が一定の期間継続して返済を行っている場合など特別な状況下においては利息の計上を再開する場合があります。
前連結会計年度末現在、利息計上を中止している貸付金の残高は重要な金額ではありません。90日以上の延滞が発生している貸付金の残高は重要な金額ではありません。
当第2四半期連結会計期間末現在、利息計上を中止している貸付金の残高は7,553百万円でした。90日以上の延滞が発生している貸付金の残高は重要な金額ではありません。
貸付金の減損が認識され利息の計上が中止された時点から、その後の利息収益は現金主義により認識されます。
貸付金の減損および不良債権のリストラクチャリング
通常の営業活動の中で野村は、トレーディング目的以外で保有する貸付金を減損することがあり、また、これらについて債務者の財政難、市場環境の変化ないしは取引維持などの理由により、リストラクチャリングを行う場合があります。不良債権のリストラクチャリング(Troubled Debt Restructuring (以下「TDR」))とは、債務者の財政難に関連して、債権者である野村が、経済的または法的な理由により譲歩を与えるものであります。
TDRに該当する貸付金は、通常すでに減損が認識され、貸倒引当金が計上されております。他の貸付金と合算して減損判定を行う場合などで減損が認識されていない貸付金が、TDRに該当する貸付金となった場合は、速やかに減損貸付金に分類されます。資産による貸付金の全額または一部の弁済ではなく、単なる条件変更によってTDRに該当することとなった貸付金に対する減損金額は、他の減損貸付金と同様の方法で測定されます。TDRに際し、貸付金の全額または一部の弁済として受け取った資産は公正価値で認識されます。
前連結会計年度末現在、貸倒引当金を計上していない減損貸付金の残高は重要な金額ではありません。貸倒引当金を計上している減損貸付金の帳簿価額、未回収元本およびこれにかかる貸倒引当金は重要な金額ではありません。
当第2四半期連結会計期間末現在、貸倒引当金を計上していない減損貸付金の残高は7,544百万円でした。貸倒引当金を計上している減損貸付金の帳簿価額、未回収元本およびこれにかかる貸倒引当金は重要な金額ではありません。
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において発生したTDRは重要な金額ではありません。前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間において発生したTDRは重要な金額ではありません。
信用の質の指標
野村は、債務者の信用力の低下または破綻等による債権の価値の下落や債務不履行といった信用リスクに晒されておりますが、貸付等に関する信用リスク管理は、内部格付に基づく与信管理を基礎として、融資実行時の個別案件毎の綿密な審査と融資実行後の債務者の信用力の継続的なモニタリングを通じて行われております。
次の表は、公正価値で評価されたものを除く貸付金について、野村の内部格付またはそれに類する子会社の審査基準の区分により貸付金を種類別に表示しております。

							(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)
	AAA-BBB		BB-CCC		CC-D		その他(1)		合計
有担保銀行業務貸付金	125,371		75,853		0		39,281		240,505
無担保銀行業務貸付金	122,411		2,059		1		-		124,471
有担保短期顧客貸付金	-		-		-		377,437		377,437
有担保インターバンク短期金融市場貸付金	-		-		-		-		-
無担保インターバンク短期金融市場貸付金	9,751		-		-		-		9,751
有担保企業向貸付金	268,206		264,323		3,974		4,119		540,622
無担保企業向貸付金	2,957		1,123		-		6,971		11,051
関連会社に対する貸付金	300		-		-		-		300
合計	528,996		343,358		3,975		427,808		1,304,137

							(単位:百万円)
	当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
	AAA-BBB		BB-CCC		CC-D		その他(1)		合計
有担保銀行業務貸付金	110,828		80,029		-		35,973		226,830
無担保銀行業務貸付金	142,775		2,003		1		-		144,779
有担保短期顧客貸付金	-		-		-		303,104		303,104
有担保インターバンク短期金融市場貸付金	-		-		-		-		-
無担保インターバンク短期金融市場貸付金	1,127		-		-		-		1,127
有担保企業向貸付金	201,458		270,515		6,582		3,300		481,855
無担保企業向貸付金	1,272		606		-		7,357		9,235
関連会社に対する貸付金	300		-		-		-		300
合計	457,760		353,153		6,583		349,734		1,167,230

(1)主に所定の担保率が維持されている貸付金であります。
野村グループで使用する内部格付の定義は以下の表に記載のとおりです。

格付 レンジ	定 義
AAA	最上位の信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は極めて高い。「AAA」はクレジット部署が付与する最上位の格付である。デフォルト確率は極めて低い。
AA	非常に高い信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は非常に高い。デフォルト確率は非常に低いが、「AAA」のデフォルト確率を上回る。
A	高い信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は高いが、上位の格付に比べ、事業環境や経済状況の悪化からやや影響を受けやすい。デフォルト確率は低いが、「AA格」のデフォルト確率を上回る。
BBB	良好な信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は適切であるが、上位の格付に比べ、事業環境や経済状況の悪化によって、債務履行能力が低下する可能性がより高い。デフォルト確率は中位にあるが、「A格」のデフォルト確率を上回る。
BB	投機的な信用力。債務者又は案件は、より低い格付ほど短期的には脆弱ではないが、事業環境、財務状況、又は経済状況の悪化に対して大きな不確実性、脆弱性を有しており、状況によっては債務を期日通りに履行する能力が不十分となる可能性がある。デフォルト確率は中位から高目で、「BBB格」のデフォルト確率を上回る。
B	極めて投機的な信用力。債務者又は案件は、「BB格」が付与される場合よりも脆弱である。現時点では債務を履行する能力を有しているが、事業環境、財務状況、または経済状況が悪化した場合には債務を履行する能力や意思が損なわれ易い。デフォルト確率は高く、「BB格」のデフォルト確率を上回る。
CCC	相当程度の信用リスク。債務者又は案件は、現時点で脆弱であり、その債務の履行は、良好な事業環境、財務状況、及び経済状況に依存している。デフォルト確率は非常に高く、「B格」のデフォルト確率を上回る。
CC	債務者又は案件は、現時点で非常に脆弱であり、債務の履行についても不確実性が非常に高い(デフォルト等級)。
C	債務者又は案件は、現時点で極めて脆弱であり、債務の履行についても不確実性が極めて高い(デフォルト等級)。
D	債務者又は案件は、契約通り債務の全部又は一部の履行を適時に行うことができないこと、当初の条件から信用供与者にとって著しく不利益となる契約条件に変更されること、破産・会社更生・民事再生等の手続きの開始、管財人の選任、その他清算、事業停止に相当する事実の発生、又はこれらに類似した状態。

野村は、債務者および債権に関する財務情報ならびにその他の情報に基づき、最低年1回、内部格付の見直しを行っております。また、リスクが高いまたは問題がある債務者については、より頻繁に内部格付の見直しを行うとともに、債務者の信用力に関する重大な事実が明らかになった際には、すみやかに内部格付の見直しを行うこととしております。
8 リース:
貸主側
野村は、オペレーティング・リースにより、国内外で不動産および航空機の賃貸を行っております。賃貸にかかる資産については、土地を除き取得価額から減価償却累計額を控除した金額で、また、土地については取得価額で、連結貸借対照表上のその他の資産-建物、土地、器具備品および設備に計上しております。
次の表は、オペレーティング・リースにより賃貸している資産を種類別に表示しております。

									(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)						当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
	取得価額		減価償却 累計額		帳簿価額 (純額)		取得価額		減価償却 累計額		帳簿価額 (純額)
不動産(1)	3,093		△1,502		1,591		3,091		△1,549		1,542
航空機	4,655		△1,177		3,478		4,191		△1,135		3,056
合計	7,748		△2,679		5,069		7,282		△2,684		4,598

(1) 不動産の取得価額、減価償却累計額、帳簿価額(純額)の金額は、自社利用分を含んでおります。
オペレーティング・リースにかかる資産の受取リース料は、前第2四半期連結累計期間および前第2四半期連結会計期間にそれぞれ788百万円、752百万円、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間にそれぞれ340百万円、179百万円を計上しております。これらは、四半期連結損益計算書上の収益-その他に計上しております。
当第2四半期連結会計期間末における解約不能オペレーティング・リースにかかる将来受け取る最低受取リース料の金額は3,561百万円となっております。受取年限別に集計すると、以下のとおりであります。

											(単位:百万円)
	合計		受取年限
			1年以内		1～2年		2～3年		3～4年		4～5年		5年超
最低受取リース料	3,561		516		511		511		511		361		1,151

借主側
野村は、国内外でオフィスおよび特定の従業員用住宅、施設等を解約可能オペレーティング・リースにより賃借しており、当該契約は契約期間満了時に更新されるのが慣行になっております。また野村は、国内外で特定の器具備品および施設を解約不能オペレーティング・リースにより賃借しております。これらにかかる支払リース料は、転貸収入を控除し、前第2四半期連結累計期間および前第2四半期連結会計期間にそれぞれ24,479百万円、11,997百万円、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間にそれぞれ23,070百万円、11,699百万円を計上しております。
次の表は、当第2四半期連結会計期間末における残存契約期間が1年超の解約不能オペレーティング・リース契約に基づき将来支払われる最低支払リース料の金額を示しております。

	(単位:百万円)
	当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
最低支払リース料	139,895
控除:転貸収入	△14,797
最低支払リース料純額	125,098

当第2四半期連結会計期間末における上記最低支払リース料の金額を支払年限別に集計すると、以下のとおりであります。

											(単位:百万円)
	合計		支払年限
			1年以内		1～2年		2～3年		3～4年		4～5年		5年超
最低支払リース料	139,895		15,641		15,782		13,207		10,894		9,366		75,005

また、野村は国内外で特定の器具備品および施設をキャピタル・リースにより賃借しております。キャピタル・リースについては、リース物件の公正価値または最低支払リース料の現在価値のいずれか低い価額をもってリース資産を認識します。野村のキャピタル・リース資産総額は、前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末で31,030百万円、25,373百万円であり、減価償却累計額はそれぞれ6,785百万円、6,159百万円であり、連結貸借対照表上のその他の資産-建物、土地、器具備品および設備に計上しております。
次の表は、当第2四半期連結会計期間末におけるキャピタル・リース契約に基づき将来支払われる最低支払リース料の金額を示しております。

	(単位:百万円)
	当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
最低支払リース料	44,850
控除:利息相当額	△25,373
最低支払リース料純額の現在価値	19,477

当第2四半期連結会計期間末の上記最低支払リース料の金額を支払年限別に集計すると、以下のとおりであります。

											(単位:百万円)
	合計		支払年限
			1年以内		1～2年		2～3年		3～4年		4～5年		5年超
最低支払リース料	44,850		3,318		3,167		3,238		3,421		3,420		28,286

なお、特定のリース契約には、更新選択権条項または維持費用、公共料金および税金の増加に基づく支払リース料の引上げを定める段階的引上条項が規定されております。
9 その他の資産-その他およびその他の負債:
連結貸借対照表上のその他の資産-その他、およびその他の負債には、以下のものが含まれております。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)		当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
その他の資産-その他:
受入担保有価証券	318,112		366,773
のれんおよびその他の無形資産	110,532		97,928
繰延税金資産	36,130		35,148
営業目的以外の投資持分証券	130,357		230,446
前払費用	30,997		11,685
その他	348,383		420,624
合計	974,511		1,162,604
その他の負債:
受入担保有価証券返還義務	318,112		366,773
未払法人所得税	32,947		27,122
その他の未払費用および引当金	389,338		304,203
その他(1)	460,250		432,084
合計	1,200,647		1,130,182

(1)野村の保険子会社の引き受けた保険契約のうち、投資契約に該当するものを含んでおります。投資契約に該当する保険負債の帳簿価額および見積公正価値はそれぞれ、前連結会計年度末に242,496百万円および244,246百万円、当第2四半期連結会計期間末に230,163百万円および231,572百万円となります。見積公正価値は将来のキャッシュ・フローを割り引くことにより推計しており、一般的に公正価値階層のレベル3に分類される評価データを用いております。
10 1株当たり四半期純利益:
基本および希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算に用いられた金額および株式数の調整計算は以下のとおりであります。

			(単位:百万円) (1株当たり情報 単位:円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
基本-
当社株主に帰属する四半期純利益	115,301		108,005
加重平均株式数	3,596,599,957		3,588,288,755
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	32.06		30.10
希薄化後-
当社株主に帰属する四半期純利益	115,259		107,955
加重平均株式数	3,687,614,198		3,673,595,813
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	31.26		29.39

			(単位:百万円) (1株当たり情報 単位:円)
	前第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)		当第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
基本-
当社株主に帰属する四半期純利益	46,559		61,180
加重平均株式数	3,595,833,271		3,577,779,123
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	12.95		17.10
希薄化後-
当社株主に帰属する四半期純利益	46,538		61,130
加重平均株式数	3,685,748,891		3,664,869,847
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	12.63		16.68

前第2四半期連結累計期間および前第2四半期連結会計期間、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間の当社株主に帰属する四半期純利益に対する希薄化は、連結子会社および関連会社が発行するストック・オプションの行使を仮定した場合の利益の減少により生じます。
前第2四半期連結累計期間および前第2四半期連結会計期間、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算に用いられる加重平均株式数は、新株予約権を発行する株式報酬制度により潜在株式数が増加しましたが、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は僅少です。
前第2四半期連結累計期間および前第2四半期連結会計期間における9,430,300株を購入する権利を有する新株予約権、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間における11,581,900株を購入する権利を有する新株予約権は、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算から除いております。
11 従業員給付制度:
野村は、世界各地でさまざまな退職給付制度を提供しております。加えて、野村證券健康保険組合を通じて、特定の在籍する従業員および退職した従業員に対し医療給付を行っております。
期間退職・年金費用
国内会社における確定給付型の退職給付制度にかかる期間退職・年金費用(純額)の主な内訳は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
勤務費用	4,120		4,459
利息費用	1,046		722
年金資産の期待収益	△3,032		△3,002
年金数理上の損失の償却	739		1,424
過去勤務費用の償却	△574		△574
期間退職・年金費用(純額)	2,299		3,029

			(単位:百万円)
	前第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)		当第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
勤務費用	2,089		2,098
利息費用	523		361
年金資産の期待収益	△1,516		△1,501
年金数理上の損失の償却	364		712
過去勤務費用の償却	△287		△287
期間退職・年金費用(純額)	1,173		1,383

上記の国内会社の制度以外にも期間退職・年金費用を計上しておりますが、重要な金額ではありません。
12 法人所得税等:
野村における法定実効税率は前第2四半期連結累計期間および前第2四半期連結会計期間においては33%、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間において31%となっております。日本における2015年および2016年税制改正により、2015年4月1日以降に開始する事業年度については33%、2016年4月1日以降に開始する事業年度については31%となっております。
前第2四半期連結累計期間の法人所得税等の負担税率は、子会社・関連会社株式等の評価減の税務上の認容見込みなどが減少要因となった一方で、海外子会社の評価性引当金の増加などが増加要因となった結果、法定実効税率33%に対して、6.3%となりました。
前第2四半期連結会計期間の法人所得税等の負担税率は、子会社・関連会社株式等の評価減の税務上の認容見込みなどが減少要因となった一方で、海外子会社の評価性引当金の増加などが増加要因となった結果、法定実効税率33%に対して、△142.8%となりました。
当第2四半期連結累計期間の法人所得税等の負担税率は、損金に算入されない費用項目などが増加要因となった一方で、海外子会社の評価性引当金の減少などが減少要因となった結果、法定実効税率31%に対して、24.6%となりました。
当第2四半期連結会計期間の法人所得税等の負担税率は、損金に算入されない費用項目などが増加要因となった一方で、海外子会社の評価性引当金の減少などが減少要因となった結果、法定実効税率31%に対して、24.1%となりました。
13 その他の包括利益:
前第2四半期連結累計期間における累積的その他の包括利益の変動は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
	期首残高		組替調整前 その他の 包括利益		累積的 その他の 包括利益 からの組替 調整額(1)		当期 純変動額		四半期末 残高
為替換算調整額	133,371		△20,388		△258		△20,646		112,725
年金債務調整額	△15,404		△288		87		△201		△15,605
トレーディング目的以外の 有価証券の未実現損益	25,772		△994		△1,224		△2,218		23,554
累積的その他の包括利益	143,739		△21,670		△1,395		△23,065		120,674

(1)累積的その他の包括利益からの組替調整額のうち、重要なものはありません。
当第2四半期連結累計期間における累積的その他の包括利益の変動は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
	期首残高		会計原則の変更による 累積的影響額		組替調整前 その他の 包括利益		累積的 その他の 包括利益 からの組替 調整額(1)		当期 純変動額		四半期末 残高
為替換算調整額	53,418		-		△87,541		△1,605		△89,146		△35,728
年金債務調整額	△33,325		-		△634		645		11		△33,314
トレーディング目的以外の 有価証券の未実現損益	24,887		-		△5,126		△223		△5,349		19,538
自己クレジット調整額	-		19,294		△15,708		△465		3,121		3,121
累積的その他の包括利益	44,980		19,294		△109,009		△1,648		△91,363		△46,383

(1)累積的その他の包括利益からの組替調整額のうち、重要なものはありません。
前第2四半期連結会計期間における累積的その他の包括利益の変動は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
	期首残高		組替調整前 その他の 包括利益		累積的 その他の 包括利益 からの組替 調整額(1)		当期 純変動額		四半期末 残高
為替換算調整額	153,083		△40,207		△151		△40,358		112,725
年金債務調整額	△15,596		△53		44		△9		△15,605
トレーディング目的以外の 有価証券の未実現損益	25,676		△1,089		△1,033		△2,122		23,554
累積的その他の包括利益	163,163		△41,349		△1,140		△42,489		120,674

(1)累積的その他の包括利益からの組替調整額のうち、重要なものはありません。
当第2四半期連結会計期間における累積的その他の包括利益の変動は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
	期首残高		会計原則の変更による 累積的影響額		組替調整前 その他の 包括利益		累積的 その他の 包括利益 からの組替 調整額(1)		当期 純変動額		四半期末 残高
為替換算調整額	△22,956		-		△11,391		△1,381		△12,772		△35,728
年金債務調整額	△33,601		-		△84		371		287		△33,314
トレーディング目的以外の 有価証券の未実現損益	22,979		-		△2,892		△549		△3,441		19,538
自己クレジット調整額	4,963		-		△1,795		△47		△1,842		3,121
累積的その他の包括利益	△28,615		-		△16,162		△1,606		△17,768		△46,383

(1)累積的その他の包括利益からの組替調整額のうち、重要なものはありません。
14 コミットメント、偶発事象および債務保証:
コミットメント
信用および投資関連コミットメント
野村は、銀行もしくは金融業務の一環として、貸出コミットメントを行っており、この契約義務には一般に固定満期日が設定されております。投資銀行業務に関連して、野村は顧客により発行されうる有価証券を引き受けることを保証する契約を結んでおります。この契約のもとでのコミットメント残高は下記、貸出コミットメントに含まれております。
また野村は、主にマーチャント・バンキング業務に関連して、パートナーシップ等に投資するコミットメントを行っております。また当該投資に関連しパートナーシップ等に資金提供するコミットメントを行っております。この契約のもとでのコミットメント残高は投資コミットメントに含まれております。
上記の各コミットメントの残高は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)		当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
貸出コミットメント	782,525		957,320
投資コミットメント	136,204		17,280

当第2四半期連結会計期間末の上記コミットメントの満期年限別の情報は、以下のとおりであります。

							(単位:百万円)
	契約総額		満期年限
			1年以内		1～3年		3～5年		5年超
貸出コミットメント	957,320		387,421		68,903		108,142		392,854
投資コミットメント	17,280		348		39		-		16,893

貸出コミットメントにかかる契約金額は、契約がすべて実行され、取引相手先が債務不履行の状態となり、既存担保が無価値になったと仮定した場合に想定される、野村の信用関連損失の最大値を表しております。締結された契約が実行されることなく契約義務が満期を迎える場合もあるため、当該信用関連コミットメントの契約金額は必ずしも将来の現金所要額を表わしているわけではありません。契約義務にかかる信用リスクは、顧客の信用力および受入担保の価値によって異なるものになります。野村は、各顧客の信用力を個別に評価しております。信用供与に際して必要と考えられる場合に野村が取引相手から受け入れる担保の金額は、取引相手の信用力評価に基づいております。
偶発事象
訴訟およびその他の法的手続き
野村は、グローバルな金融機関として通常の業務を行う過程で訴訟およびその他の法的手続きに関係せざるを得ません。その結果として、野村は罰金、違約金、賠償金または和解金および訴訟費用または弁護士費用等の負担を強いられることがあります。
これらの訴訟や法的手続きの結果を予想することは難しく、とりわけ、巨額の賠償請求または金額未定の賠償請求の場合、法的手続きが初期段階にある場合、新たな法的論点が争われている場合、多数の当事者が手続きに関与している場合、複雑または不明確な法律が適用されている国外の法域で手続きが進められる場合等には特に困難であるといえます。
当社は外部弁護士と協議の上で個々の法的手続きおよび請求について定期的に評価を行い、これらの損失額の水準や範囲を見積もることが可能かどうか査定しております。当社は、編纂書450「偶発事象」(以下「編纂書450」)に従い、個々の事案について損失が生じる蓋然性が高く、かつそのような損失の金額を見積もることが合理的に可能な場合にはこれら個々の事案について損失リスクに関する負債を計上します。負債計上される金額は少なくとも四半期ごとに見直され、新たな情報をもとに修正されます。個別の事案についてこれらの基準が満たされない場合、例えば、損失が生じる可能性はあるものの、その蓋然性が高いとまではいえないような場合、負債は計上されません。しかし、重大な損失が発生する合理的な可能性がある場合、当社はその法的手続きまたは請求の詳細を以下において開示します。編纂書450において合理的な可能性がある場合とは当社に対する損失の発生の蓋然性は高くはないが、その可能性が低いとまではいえない場合であると定義されております。
野村に対する主な訴訟および法的手続きの概要は以下のとおりです。連結財務諸表の作成基準日時点の情報に基づき、当社は、これらの法的手続きの解決が当社の財務状況に重大な影響を与えるものではないと考えています。しかしながら、これらの事案の結果が、特定の四半期または事業年度の連結損益計算書やキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性もあります。
以下の野村に対する主な訴訟および法的手続きの一部について、当社は、負債計上されている額(もしあれば)を超えて合理的に発生する可能性のある損失額または合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができます。これらの見積もりは、連結財務諸表の作成基準日時点の情報に基づき算出されています(各事案において野村に対して主張されている特定の損害額や請求を含みますが、これらに限りません)。2016年11月14日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は、約510億円であると見積もっています。
その他の主要な訴訟および法的手続きについて、当社は合理的に発生する可能性のある損失額やその範囲を見積もることができません。その理由としては、とりわけ①法的手続きが初期段階にあり、主張されている請求に根拠があるかどうかを判断する情報が十分にないこと、②相手方が損害を明らかにしていないこと、③損害に根拠がないこと、または損害が誇張されていること、④係属中の控訴または申立ての結果が不確かであること、⑤時効の適用等を含め、請求の却下にもつながる重要な法律問題が解決されていないこと、または⑥請求に関連してこれまでに議論されなかったまたは未解決の法的な論点が争われていること等が挙げられます。
2008年1月、ノムラ・インターナショナル PLC(以下「NIP」)は、イタリア共和国ペスカーラ県の租税局から、二重課税にかかる英伊租税条約(1998年)に反した行為があったとする通知を受領しました。その通知の内容は、イタリア株式の配当金に関して、NIPが既に還付金として受領した約33.8百万ユーロおよび金利の返還を求めるものでした。NIPは同県租税裁判所の租税局の主張を認める決定を不服とし、その取消しを求めております。
2010年10月および2012年6月に、Fairfield Sentry およびFairfield Sigmaの2つのファンド(共に清算手続中。以下総称して「Fairfield」)が過去にNIPに支払った償還金の返還を求めて、2件の訴訟がNIPに対して提起されています。Fairfieldは、米国のBernard L. Madoff Investment Securities LLC(米国証券投資者保護法に基づき2008年12月より清算手続中。以下「BLMIS」)を主たる運用先としていました。1件目の訴訟は2010年10月5日にFairfieldの清算人が米国の州裁判所に提起したもので、その後、米国の連邦破産裁判所に移送されました。2件目の訴訟はBLMISの破産管財人(以下「Madoff管財人」)が米国の連邦破産裁判所に提起した訴訟で、2012年6月に、NIPが被告として追加されたものです。これら2件の訴訟は、同じ約35百万米ドルの償還金の返還を請求するものです。
2011年4月、ボストン連邦住宅貸付銀行は住宅用不動産ローン担保証券(以下「RMBS」)の発行体、スポンサー、引受人およびそれらの親会社等多数の者に対してマサチューセッツ州裁判所に訴訟を提起しました。その中にはノムラ・アセット・アクセプタンス・コーポレーション(以下「NAAC」)、ノムラ・クレジット&キャピタルInc.(以下「NCCI」)、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.(以下「NSI」)およびノムラ・ホールディング・アメリカInc.(以下「NHA」)が含まれております。ボストン連邦住宅貸付銀行はNAACが発行したRMBSを購入したが、募集資料の中に、証券の裏付けとされているそれぞれのローンを最初に貸し付けた業者の貸付基準およびそれらローンの特性に関連して不実記載があった、または重要事実が記載されていなかったと主張しています。ボストン連邦住宅貸付銀行は州法に基づき購入の取消しまたは損害賠償を請求しています。ボストン連邦住宅貸付銀行はNAACが発行した約406百万米ドルの証券を4回にわたる募集において購入したと主張しています。現在、証拠開示手続きが行われております。
2011年7月、ウエスタン・コーポレート連邦信用組合(Western Corporate Federal Credit Union(以下「WesCorp」))の清算人である米国信用組合管理機構(National Credit Union Administration Board(以下「NCUA」))はRMBSの発行体、スポンサー、引受人等に対してカリフォルニア中部地区連邦地方裁判所に訴訟を提起しました。その中にはNAACおよびノムラ・ホーム・エクイティ・ローンInc.(以下「NHEL」)が含まれております。WesCorpは募集資料の中に、証券の裏付けとされているそれぞれのローンを最初に貸し付けた業者の貸付基準に関連して不実記載があった、または重要事実が記載されていなかったと主張していました。WesCorpは2回にわたる募集において約83百万米ドルの証券を購入したと主張し、購入の取消しまたは損害賠償を請求していました。2016年10月28日に当事者らは和解し、当該訴訟は取り下げられることになります。
2011年9月、連邦住宅抵当公庫(Federal National Mortgage Association)および連邦住宅金融抵当金庫(Federal Home Loan Mortgage Corporation)(以下総称して「政府系機関」)の財産管理人である米連邦住宅金融局(Federal Housing Finance Agency)は、RMBSの発行体、スポンサー、引受人およびこれらの親会社等に対してニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に訴訟を提起しました。その中には当社の米国子会社であるNAAC、NHEL、NCCI、NSIおよびNHAが含まれております。政府系機関はNAACおよびNHELが発行したRMBSを購入したが、募集資料の中に、証券の裏付けとされているそれぞれのローンを最初に貸し付けた業者の貸付基準およびそれらローンの特性に関連して不実記載があった、または重要事実が記載されていなかったと主張していました。政府系機関は7回にわたる募集において約20億46百万米ドルの証券を購入したと主張し、購入の取消しを請求していました。2015年3月16日から審理が行われ、2015年4月9日に最終弁論が終了しました。2015年5月15日、裁判所の判決が言い渡され、裁判所は政府系機関が被告らに対し訴訟の対象となっているRMBSを引き渡す代わりに、被告らが政府系機関に対し 806百万米ドルを支払うよう命じました。当社米国子会社らは第2巡回区控訴裁判所に控訴しました。被告らは、州証券法に基づき回収可能な訴訟費用および弁護士費用を、控訴審の判決に応じて最大33百万米ドル支払うことに合意しました。
2011年10月、米国中央連邦信用組合(U.S. Central Federal Credit Union(以下「U.S. Central」))の清算人である米国信用組合管理機構(National Credit Union Administration Board)はRMBSの発行体、スポンサー、引受人等に対してカンザス地区連邦地方裁判所に訴訟を提起しました。その中にはNHELが含まれております。U.S. CentralはNHELが発行したRMBSを購入したが、募集資料の中に、証券の裏付けとされているそれぞれのローンを最初に貸し付けた業者の貸付基準に関連して不実記載があった、または重要事実が記載されていなかったと主張していました。U.S. Centralは1回の募集において約50百万米ドルの証券を購入したと主張し、購入の取消しまたは損害賠償を請求していました。2016年10月28日に当事者らは和解し、当該訴訟は取り下げられました。
2011年11月、NIPはBLMISの破産手続きのために、ニューヨーク南部地区米国破産裁判所によって任命されたMadoff管財人からの訴状の送達を受けました。Madoff管財人は同様の訴訟を多数の法人に対して提起しています。Madoff管財人は、NIPがBLMISに投資を行うフィーダー・ファンドであったHarley International (Cayman) Limitedから償還金を2008年12月11日(BLMISに対して破産手続きが開始された日)以前の6年間に受け取ったと主張し、これを返還するよう、連邦破産法およびニューヨーク州法に基づき求めています。Madoff管財人によるNIPに対する返還請求の金額は、約21百万米ドルです。
2013年3月、モンテパスキ銀行(以下「MPS」)は、①MPSの元役員2名および②NIPに対してイタリアの裁判所に訴えを提起しました(以下「MPS訴訟」)。この訴えにおいてMPSは、当該銀行の元役員が2009年に不正にNIPとのデリバティブ取引を締結したと主張し、NIPは、MPS元役員の違法行為につき不正に加担したとして、連帯して責任を負うと主張しました。また、その損害額は少なくとも11.42億ユーロであると主張しました。
2013年3月、NIPは、MPSとの取引が有効であり法的拘束力がある旨を確認するため、MPSに対して英国の裁判所に訴えを提起しました。2014年3月、MPSは反論書を提出し、取引が違法であり無効であると主張するとともに、NIPは当該取引の下で受け取った約15億ユーロを返還するべきと主張しました。
2015年9月23日、NIPおよびMPSは、当該デリバティブ取引を終了する旨の和解契約を締結しました。NIPは、当該デリバティブ取引は適法・適正に行われたものと考えており、今般の和解はNIPの法的責任を認めるものではありません。しかしながらNIPとしては、欧州関係当局や外部の専門家の意見、助言にも鑑み、和解を選択することが最善であると判断しました。和解契約に基づき、当該デリバティブ取引はMPSからNIPに支払われるべき額を440百万ユーロ減額し清算されました。本和解に基づき、MPSおよびNIPは、イタリアの裁判所にMPSのNIPに対する訴訟を取り下げるための申し立てを行いました。2015年12月、イタリアの裁判所は、MPSの元役員が提起している訴訟を除き、NIPに対するすべての訴訟を取り下げる旨の判断をしました。これにより、イタリアおよび英国におけるMPSとNIP間の民事訴訟は終了しました。本和解により、前第2四半期連結累計期間に与えた連結税引前当期純利益への影響額は約350億円の損失であり、その全額をトレーディング損益として計上しました。
2013年7月、MPSの大株主(Fondazione Monte dei Paschi di Siena(以下「FMPS」))は、MPSの元役員およびNIPに対してMPS訴訟と同様の訴えを提起しました(以下「FMPS訴訟」)。この訴えについて、FMPSは、その損害額は少なくとも315.2百万ユーロであると主張しています。NIPは、MPS訴訟およびFMPS訴訟について反論書を提出しました。
なお、2013年4月、イタリアのシエナ地方検察当局は、MPSおよびMPSの元役員らが当該デリバティブ取引において果たした役割等の解明のため捜査を開始し、その後ミラノ地方検察当局に引き渡されました。2015年4月3日、ミラノ地方検察当局は、予備捜査を終了する通知を発出し過去のMPSの決算に関して不正会計および相場操縦等があったとして、MPS、MPSの元役員3名、NIPならびにNIPの元役員および職員2名の起訴に向けて手続きを進めていました。2016年10月1日、起訴の是非を判断する裁判所の予備審問が終了し、裁判官は、検察官との間で司法取引を行ったMPSを除く関係者について、審理を開始することを決定しました。
NIPは、係属中の法的手続きにおけるNIPの正当性を主張してまいります。
2016年1月、イタリアのチビタベッキア自治体(以下「自治体」)はNIPに対してチビタベッキア地方裁判所に訴訟を提起しました。当該訴訟は、2003年から2005年にかけて自治体が行ったデリバティブ取引に関連するものであり、自治体は、NIPがアドバイザリー契約に基づく義務を遵守しなかったとして約35百万ユーロの損害賠償を求めています。NIPは、NIPの正当性を主張してまいります。
2016年6月15日、ノムラ・インターナショナル(ホンコン)LIMITED(以下「NIHK」)は、台北地方裁判所において、Cathay United Bank, Co., Ltd.、Taiwan Cooperative Bank Ltd.、Chang Hwa Commercial Bank Ltd.、Taiwan Business Bank Ltd.、KGI Bank およびHwatai Bank Ltd.(以下総称して「シンジケート団銀行」)からNIHKおよびその関係会社に対して提起された訴訟について送達を受けました。当該訴訟は、NIHKがアレンジャーを務めたUltrasonic AGの子会社に対する60百万米ドルのシンジケートローンに関連するものです。シンジケート団銀行は、NIHKのアレンジャーとしての信任義務違反等を根拠として約48百万米ドルの損害賠償を求めています。NIHKは、NIHKの正当性を主張してまいります。
野村證券株式会社(以下「野村證券」)は日本を代表する証券会社であり、同社の顧客口座数は約538万口座に及びます。同社の顧客との多くの取引において、顧客の投資損失等をめぐっての係争が、場合によっては訴訟になることがあります。その中には、2012年4月に野村證券に対して提起された法人顧客からの損害賠償請求訴訟で、2003年から2008年にかけて購入した為替関連の仕組債16銘柄を償還期限前に売却した際に発生した損失額等の5,102百万円の賠償を求めるもの、2013年4月に法人顧客より提起された2005年から2011年にかけて行われた為替デリバティブ取引およびエクイティ関連の仕組債11銘柄の売却や償還により発生した損失額等の10,247百万円の損害賠償を求めるもの、2014年10月に法人顧客より提起された2006年から2012年にかけて行われた為替デリバティブ取引により発生した損失額等の2,143百万円の損害賠償を求めるものが含まれます。これらの訴訟の顧客は、取引契約時点における、野村證券による説明義務違反等を主張していますが、同社はこれらの顧客の主張には理由がないと考えております。
上記に記載したいずれの訴訟においても、当社は、当社子会社による主張が正当に認められるものと確信しております。
NHA、NAAC、NCCI、NHEL、NSI、ノムラ・アメリカ・モーゲージ・ファイナンスLLCおよびノムラ・アセット・キャピタル・コーポレーション(以下総称して「当社米国子会社」)は、米国司法省およびニューヨーク東地区連邦検事局より、2006年および2007年に当社米国子会社がスポンサー、発行、引受け、または勧誘したRMBSに関連して、金融機関改革救済執行法に基づき当社米国子会社に対して民事制裁金等を課すことができるかを調査中であるとの通知を受領しております。当社米国子会社は、調査に対して全面的に協力してまいります。
上記以外の米国における不動産証券化商品に関する偶発債務
当社の米国子会社では、住宅用不動産担保ローンをRMBSとする証券化を行っておりました。これらの子会社では、原則として、不動産を担保に自ら貸付を行うのではなく、第三者であるローン組成業者(以下「オリジネーター」)から不動産担保付ローンを購入しておりました。ローンの購入に際しては、オリジネーターからローン債権の内容に関する表明保証(representations)を受け入れておりました。証券化にあたって子会社が行った表明保証は、オリジネーターから受け入れた表明保証の内容をそのまま反映させたもので、その内容は概ね以下のとおりです。
不動産担保ローンの証券化のためのローン債権に関して提供される表明保証とは、個々のローン債権に関する詳細なもので、ローンの借り手および当該不動産の特性に応じたものです。これらの表明保証には、借り手の信用状態、対象不動産価値のローン債権額に対する比率、対象不動産の所有者による当該不動産の居住利用状況、抵当権の順位等の情報、オリジネーターのガイドラインに従ってローンが組成された事実、およびローンが関連法令に従い適法に組成された旨の事実等が含まれます。子会社組成のRMBSの中には、いわゆるモノラインの保険会社が保険を付与して信用が補完されたものもありました。
子会社の中には、証券の信託受託者から、ローンを買戻すように請求を受けているものがあります。これらの請求は保険提供者であるモノラインや、投資家の要請によるものがあると思われます。各証券化から6年以内に当社子会社らが買戻請求を受けたローンの元本合計金額は3,203百万米ドルです。表明保証違反に基づく請求に適用される時効成立後に買戻請求を受けたものについては、当社子会社らは買戻しに応じていません。6年以内に買戻請求を受けたものについては、当社子会社らは個々の請求を精査し、請求の根拠がないと考えられるものについては異議を唱え、一定の意義を見出せる請求についてはローンの買戻しに応じています。当社子会社らが買戻しに応じなかった請求の一部については、契約違反として証券の信託受託者から訴訟が提起されているものもあります。契約違反に関する請求に適用される6年の時効成立前に提起された訴訟については、却下されることなく初期段階にあります。これらの訴訟は事実に基づく情報が欠如し法的に不確定な部分が多く存在するため、当社は負債計上されている額を超えて合理的に発生する可能性のある損失額を見積もることはできません。
債務保証
編纂書460「保証」は、債務保証をすることに伴い認識される義務に関する開示を規定し、債務保証義務の公正価値を負債として認識することを要求しております。
野村は、通常の業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引相手とさまざまな債務保証を行っており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されております。
加えて、野村は債務保証の定義に該当する一定のデリバティブ取引を行っております。こうしたデリバティブ取引は被債務保証者の資産、負債または持分証券に関連する原証券の変動に伴って債務保証者が被債務保証者に支払いを行うことが偶発的に求められるようなデリバティブ取引であります。野村は顧客がこれらのデリバティブ取引を投機目的で行っているのかまたはヘッジ目的で行っているかを把握していないため、債務保証の定義に該当すると考えられるデリバティブ取引に関して情報を開示しております。
一定のデリバティブ取引によって、野村が将来支払わなければならない潜在的な最大金額の情報として契約の想定元本額を開示しております。しかしながら、金利キャップ売建取引および通貨オプション売建取引のような一定のデリバティブ取引に対する潜在的な最大支払額は、将来の金利または為替レートにおける上昇が理論的には無制限であるため、見積もることができません。
野村はすべてのデリバティブ取引を四半期連結貸借対照表に公正価値で認識しております。また、想定元本額は一般的にリスク額を過大表示していると考えております。デリバティブ取引は公正価値で認識されているため、帳簿価額は個々の取引に対する支払、履行リスクを最も適切に表すものと考えております。
債務保証の定義に該当すると考えられる野村のデリバティブ取引、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証は以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)				当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
	帳簿価額		潜在的な 最大支払額 または契約額		帳簿価額		潜在的な 最大支払額 または契約額
デリバティブ取引 (1)(2)	5,710,433		204,781,587		5,129,869		197,511,423
スタンドバイ信用状およびその他の債務保証 (3)	242		8,422		205		7,361

(1)クレジット・デリバティブは「注記3 デリバティブ商品およびヘッジ活動」で開示されており、上記デリバティブ取引には含まれておりません。
(2)主にエクイティ・デリバティブ、金利デリバティブおよび為替取引で構成されております。
(3)スタンドバイ信用状およびその他の債務保証に関連して保有される担保は、前連結会計年度末において6,115百万円、当第2四半期連結会計期間末においては5,506百万円となっております。
当第2四半期連結会計期間末の債務保証の定義に該当すると考えられる野村のデリバティブ取引、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証にかかる満期年限別の情報は、以下のとおりであります。

									(単位:百万円)
	帳簿価額		潜在的な最大支払額または契約額
			計		満期年限
					1年以内		1～3年		3～5年		5年超
デリバティブ取引	5,129,869		197,511,423		64,711,689		57,731,861		21,480,183		53,587,690
スタンドバイ信用状およびその他の債務保証	205		7,361		10		4		-		7,347

15 セグメント情報および地域別情報:
【事業別セグメント】
野村の業務運営および経営成績の報告は、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の区分で行われております。野村の事業別セグメントの構成は、主要な商品・サービスの性格および顧客基盤ならびに経営管理上の組織に基づいております。
セグメント情報の会計方針は、米国会計原則に基づいております。ただし、営業目的で保有する投資持分証券の評価損益の影響は、米国会計原則では税引前四半期純利益(△損失)に含まれていますが、セグメント情報からは除外しております。
各事業セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示されております。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績の評価に用いる野村の配分方法に基づき、各事業セグメントに配分されるかあるいはその他の欄に含め表示されております。
次の表は、事業別セグメントの業績を示したものであります。経営者は経営の意思決定上、金融費用控除後の金融収益を利用しているため、純金融収益が開示されております。総資産についての事業別セグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を利用していないため経営者に報告されていないことから、開示しておりません。

							(単位:百万円)
	営業部門		アセット・ マネジメント 部門		ホールセール 部門		その他 (消去分を 含む)		計
前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
金融収益以外の収益	243,509		47,272		322,744		89,542		703,067
純金融収益	2,838		2,499		75,351		△21,218		59,470
収益合計(金融費用控除後)	246,347		49,771		398,095		68,324		762,537
金融費用以外の費用	158,703		29,613		369,795		76,636		634,747
税引前四半期純利益(△損失)	87,644		20,158		28,300		△8,312		127,790
当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
金融収益以外の収益	167,657		46,131		300,063		118,224		632,075
純金融収益	2,258		1,080		70,732		△17,702		56,368
収益合計(金融費用控除後)	169,915		47,211		370,795		100,522		688,443
金融費用以外の費用	146,840		27,539		284,886		81,671		540,936
税引前四半期純利益(△損失)	23,075		19,672		85,909		18,851		147,507

							(単位:百万円)
	営業部門		アセット・ マネジメント 部門		ホールセール 部門		その他 (消去分を 含む)		計
前第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
金融収益以外の収益	114,459		22,637		148,038		32,132		317,266
純金融収益	1,199		217		44,873		△16,052		30,237
収益合計(金融費用控除後)	115,658		22,854		192,911		16,080		347,503
金融費用以外の費用	78,913		14,442		184,282		39,090		316,727
税引前四半期純利益(△損失)	36,745		8,412		8,629		△23,010		30,776
当第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
金融収益以外の収益	85,235		21,962		150,447		52,022		309,666
純金融収益	929		△685		29,416		89		29,749
収益合計(金融費用控除後)	86,164		21,277		179,863		52,111		339,415
金融費用以外の費用	71,754		13,844		140,596		39,027		265,221
税引前四半期純利益(△損失)	14,410		7,433		39,267		13,084		74,194

事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去はその他の欄において行われております。
次の表は、その他の欄の税引前四半期純利益(△損失)の主要構成要素を示したものであります。

			(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
経済的ヘッジ取引に関連する損益	△1,501		7,855
営業目的で保有する投資持分証券の実現損益	205		656
関連会社損益の持分額	22,885		12,003
本社勘定	△43,925		△9,572
その他 (1)	14,024		7,909
計	△8,312		18,851

			(単位:百万円)
	前第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)		当第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
経済的ヘッジ取引に関連する損益	1,052		△4,119
営業目的で保有する投資持分証券の実現損益	17		74
関連会社損益の持分額	9,054		10,945
本社勘定	△39,985		△5,266
その他 (1)	6,852		11,450
計	△23,010		13,084

(1)その他には、自社の信用リスクによる影響額等が含まれております。
次の表は、前出の表に含まれる合算セグメント情報の、野村の四半期連結損益計算書上の収益合計(金融費用控除後)、金融費用以外の費用計ならびに税引前四半期純利益に対する調整計算を示したものであります。

			(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
収益合計(金融費用控除後)	762,537		688,443
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益	△1,901		△2,968
連結収益合計(金融費用控除後)	760,636		685,475
金融費用以外の費用計	634,747		540,936
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益	-		-
連結金融費用以外の費用計	634,747		540,936
税引前四半期純利益	127,790		147,507
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益	△1,901		△2,968
連結税引前四半期純利益	125,889		144,539

			(単位:百万円)
	前第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)		当第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
収益合計(金融費用控除後)	347,503		339,415
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益	△10,899		7,580
連結収益合計(金融費用控除後)	336,604		346,995
金融費用以外の費用計	316,727		265,221
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益	-		-
連結金融費用以外の費用計	316,727		265,221
税引前四半期純利益	30,776		74,194
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益	△10,899		7,580
連結税引前四半期純利益	19,877		81,774

【地域別情報】
野村の識別可能な資産、収益および費用の配分は、一般にサービスを提供している法的主体の所在国に基づき行われております。ただし、世界の資本市場が統合され、それに合わせて野村の営業活動およびサービスがグローバル化しているため、地域による厳密な区分は不可能な場合があります。こうしたことから、以下の地域別情報の作成に際しては複数年度にわたり一貫性のあるさまざまな仮定をおいております。
次の表は、地域別業務ごとの収益合計(金融費用控除後)および税引前四半期純利益(△損失)ならびに野村の事業にかかる長期性資産の地域別配分を示したものであります。米州および欧州の収益合計(金融費用控除後)は、主にそれぞれ米国および英国における野村の事業から構成されております。なお、地域別配分方法において、収益合計(金融費用控除後)および長期性資産については外部顧客との取引高を基準とし、税引前四半期純利益(△損失)については、地域間の内部取引を含む取引高を基準としております。

			(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
収益合計(金融費用控除後)(1):
米州	111,875		130,577
欧州	66,873		77,408
アジア・オセアニア	49,598		35,158
小計	228,346		243,143
日本	532,290		442,332
連結	760,636		685,475
税引前四半期純利益(△損失):
米州	△22,148		22,186
欧州	△44,898		3,472
アジア・オセアニア	23,998		14,383
小計	△43,048		40,041
日本	168,937		104,498
連結	125,889		144,539

			(単位:百万円)
	前第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)		当第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
収益合計(金融費用控除後)(1):
米州	49,410		64,186
欧州	18,881		37,582
アジア・オセアニア	21,873		19,650
小計	90,164		121,418
日本	246,440		225,577
連結	336,604		346,995
税引前四半期純利益(△損失):
米州	△19,791		6,937
欧州	△35,180		7,900
アジア・オセアニア	9,210		8,322
小計	△45,761		23,159
日本	65,638		58,615
連結	19,877		81,774

(1)単独で重要とみなされる外部の顧客との取引から生ずる収益はありません。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)		当第2四半期連結会計期間末(2016年9月30日)
長期性資産:
米州	129,308		115,154
欧州	76,589		63,756
アジア・オセアニア	13,485		12,436
小計	219,382		191,346
日本	247,425		244,519
連結	466,807		435,865