訂正有価証券報告書-第118期(2021/04/01-2022/03/31)
沿革
| 年月 | 沿革 |
| 1925年12月 | 株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。 |
| 1926年1月 | 公社債専門業者として営業開始。(本店:大阪府大阪市) |
| 1927年3月 | ニューヨーク駐在員事務所を設立。 |
| 1938年6月 | 国内において、株式業務の認可を受ける。 |
| 1941年11月 | わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。 |
| 1946年12月 | 当社の本店を東京都に移転。 |
| 1948年11月 | 国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。 |
| 1949年4月 | 東京証券取引所正会員となる。 |
| 1951年6月 | 証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。 |
| 1960年4月 | 野村證券投資信託委託株式会社(1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセット・マネジメント投信株式会社に変更。2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更)の設立にともない、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。 |
| 1961年4月 | 香港において、ノムラ・インターナショナル(ホンコン)LIMITEDを証券業現地法人として設立。 |
| 1961年10月 | 当社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。 |
| 1964年3月 | ロンドン駐在員事務所を設立。 |
| 1965年4月 | 当社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立(1988年1月、野村コンピュータシステム株式会社と合併)。 |
| 1966年1月 | 当社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立(1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。1988年1月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更)。 |
| 1968年4月 | 改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。 |
| 1969年9月 | アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.を証券業現地法人として設立。 |
| 1981年3月 | イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立(1989年4月、ノムラ・インターナショナルPLCに社名変更)。 |
| 1981年7月 | ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。 |
| 1989年4月 | アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカInc.を米州持株会社として設立。 |
| 1990年2月 | オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。 |
| 1993年8月 | 野村信託銀行株式会社設立。 |
| 1997年4月 | 株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管し、金融研究所設立。 |
| 1998年3月 | イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLCを欧州持株会社として設立。 |
| 1998年12月 | 改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。 |
| 2000年3月 | 野村アセット・マネジメント投信株式会社(2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更)を連結子会社とする。これにともない株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。 |
| 2000年7月 | 野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。 |
| 2001年10月 | 会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これにともない、社名を野村ホールディングス株式会社に変更(同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更)。 |
| 2001年12月 | 当社がニューヨーク証券取引所に上場。 |
| 2001年12月 | 株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。 |
| 2003年6月 | 当社および国内子会社14社が指名委員会等設置会社へ移行。 |
| 2004年8月 | 野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社(以下「野村土地建物」)からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。 |
| 2006年3月 | ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。 |
| 2006年4月 | 野村ヘルスケア・サポート&アドバイザリー株式会社設立。 |
| 年月 | 沿革 |
| 2007年2月 | インスティネット社を連結子会社とする。 |
| 2008年10月 | リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。 |
| 2009年11月 | 野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。 |
| 2011年5月 | 野村土地建物を連結子会社とする。これにともない、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる。 |
| 2013年3月 2017年4月 2018年1月 2021年4月 | 野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。 当社の株式管理事業の一部を野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社へ会社分割により承継。これにともない、ノムラ・アジア・ホールディングスN.V.に代わって、野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社がアジア持株会社となる。 マーチャント・バンキング部門を新設し、野村キャピタル・パートナーズ株式会社を設立。 アセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベスト・マネジメント部門を設立。 |
| 2022年3月末 | 連結子会社等(連結子会社および連結変動持分事業体)の数は1,331社、持分法適用会社数は15社。 |