有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標および目標
野村では、サステナビリティに関する取組みのうち、気候変動にかかるリスクならびに機会を測定・管理するため、また、パリ協定への整合やネットゼロ達成に向けた取組みを着実に進めていくため、温室効果ガス排出量等に関して、サステナビリティ委員会の承認を得て以下の指標と目標を設定し、その進捗を管理します。その進捗状況は、定期的に、取締役会にも報告しています。
各指標の2026年3月期の実績値については、2026年夏に発行予定の「野村グループ サステナビリティレポート(仮称)」や統合報告書において記載予定です。

#	指標	目標	2024年3月期実績値	2025年3月期実績値
1	自社温室効果ガスの排出量(Scope1、2)(※1)	2030年度ネットゼロ	Scope1:2,423 t-CO2e Scope2:19,504 t-CO2e	Scope1:2,513 t-CO2e Scope2:17,488 t-CO2e
2	投融資ポートフォリオの温室効果ガスの排出量(Scope3 Category15)	2050年度ネットゼロ	電力セクター 温室効果ガス: 4,516 ktCO2e 経済的排出原単位: 2,477 tCO2e/$m 注:2024年3月末時点	電力セクター 温室効果ガス: 1,754 ktCO2e 経済的排出原単位: 1,069 tCO2e/$m 注:2025年3月末時点
3	サステナブル・ファイナンス関与額(※2)	2021年4月から2026年3月までの5年間で合計1,250億米ドル	285億米ドル	215億米ドル

※1Scope2の排出量はGHGプロトコルに基づくマーケット基準手法を用いて算出。マーケット基準手法とは、企業が購入している電気の契約内容を反映して、Scope2排出量を算定する手法。契約内容を反映した排出係数を使用するため、再生可能エネルギー起源の電力など、低炭素電力メニューを調達していれば、その効果を反映することができる。
※2サステナブル・ファイナンス関与額の目標には、公募・私募による株式・債券・メザニン債などを通じた資金調達案件、インフラストラクチャー・プロジェクト・ファイナンス案件などを含む。2021年度から2024年度までの累計額は965億米ドル。
(各目標設定における考慮要素)
・自社温室効果ガスの排出量に関しては、省エネルギーへの取組み実績、再生可能エネルギーの普及、導入比率等を総合的に考慮して目標を設定。
・投融資ポートフォリオの温室効果ガスの排出量に関しては、対象資産を特定したうえで、国際エネルギー機関の“Net Zero Emissions by 2050 Scenario”、PCAFが提供する排出係数データベース等を参照して目標を設定。
・サステナブル・ファイナンス関与額に関しては、外部ベンダーが提供するサステナブル・ファイナンスの想定市場規模等を参照して目標を設定。