訂正有価証券報告書-第84期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,340百万円		3,340百万円
投資有価証券評価損	117		188
株式報酬費用	128		141
未払役員退職慰労金	94		83
事業税	-		65
減価償却費(減損損失含む)	68		61
貸倒引当金	46		46
税務上の繰越欠損金	286		45
ゴルフ会員権評価損	41		41
その他	29		42
繰延税金資産小計	4,153		4,056
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△276		△42
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,769		△3,858
評価性引当額小計	△4,046		△3,901
繰延税金資産合計	106		155
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,445		△1,680
その他	△102		△122
繰延税金負債合計	△3,548		△1,803
繰延税金資産(負債)の純額	△3,441		△1,647

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	159.9		12.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△295.7		△20.1
住民税均等割等	1.2		0.0
評価性引当額の増減額	100.0		△1.3
その他	△0.9		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.0		22.1