有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,426	百万円		3,438	百万円
投資有価証券評価損	377			390
減価償却費(減損損失含む)	57			209
税務上の繰越欠損金	23			140
株式報酬費用	87			81
貸倒引当金	51			43
ゴルフ会員権評価損	41			43
その他	169			185
繰延税金資産小計	4,234			4,533
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△23			△140
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,032			△4,353
評価性引当額小計	△4,055			△4,493
繰延税金資産合計	179			39
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,633			△10,223
その他	△642			△789
繰延税金負債合計	△10,275			△11,013
繰延税金資産(負債)の純額	△10,096			△10,974

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	61.6			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△54.8			△32.4
住民税均等割等	0.4			0.0
評価性引当額の増減額	13.7			2.2
税率変更に伴う修正額	-			0.1
その他	0.3			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.7			1.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が306百万円、法人税等調整額が13百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が293百万円減少しております。