有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	506百万円		529百万円
関係会社株式評価損	-		219
投資有価証券評価損	211		152
未払役員退職慰労金	109		109
減価償却費(減損損失含む)	102		83
株式報酬費用	26		49
貸倒引当金	58		46
ゴルフ会員権評価損	91		43
土地等減損損失	130		5
その他	39		37
繰延税金資産小計	1,276		1,276
評価性引当額	△963		△936
繰延税金資産合計	312		339
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,635		△4,088
その他	△94		△95
繰延税金負債合計	△3,730		△4,184
繰延税金資産(負債)の純額	△3,417		△3,845

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.7% 1.9 △34.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.8
住民税均等割等	0.1		0.0
評価性引当額の増減額	△0.2		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		-
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1		△2.5