有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 経営成績の状況の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、実質賃金の伸び悩みから個人消費が低調に推移、輸出も中国をはじめとした新興国経済の減速から低迷が続きました。一方、企業業績は一時1ドル125円台まで進んだ円安効果で、特に上期は好調を持続し設備投資も底堅く推移しました。しかし、年明け以降、円高へ転換し、1ドル110円まで進むにつれ経済の先行きに不透明感が強まりました。
株式市場におきましては、好調な企業業績と良好な需給を背景に一旦は日経平均株価が18年半ぶりの高値をつけましたが、中国経済の一段の減速懸念、原油をはじめとした資源価格の下落、欧州金融機関の信用不安等から期後半にかけて大きく下落し、その後の戻りも限定的なものにとどまりました。
このような環境の下、当社グループの業績は、投信代行手数料は増収となったものの、株式受入手数料、投信募集手数料は減収となり、連結経常利益は31億16百万円(前連結会計年度比59.7%)となりました。
主な部門別の概況は、以下のとおりであります。
(株式部門)
当連結会計年度の株式市場におきましては、好調な企業業績、増配や自社株買いなど企業価値向上への取り組みを評価した海外投資家の資金流入等を背景に、6月24日には20,952円71銭の高値をつけました。8月の中国人民元切り下げをきっかけに世界的に株価が下落する中、9月末にかけて日経平均株価は17,000円を割り込みましたが、米国の利上げ先送り観測から世界の株式市場が戻りの動きを強める中、欧州中央銀行(ECB)の追加金融緩和観測や中国経済に対する過度な警戒の後退にも支えられ、12月には20,000円台を回復しました。しかし、年明け以降は中国株の急落と下げ止まらない人民元、原油をはじめとした資源価格の一段の下落、欧州金融機関の信用不安と、相次ぐ悪材料に株価は大幅に下落し、2月12日には14,865円77銭の安値を付けました。原油価格が反転上昇するなど、過度な不安の後退で17,000円台まで戻しましたが、期末にかけて上値の重い展開が続きました。
このような中、フルサービスを提供する対面営業部門では手元資金を有効活用する企業、内需の好業績銘柄、自動運転など革新的な技術に関連した銘柄等の選別および情報提供に注力しました。
引受業務につきましては、未上場企業への株式公開支援活動を積極的に展開するなどし、日本郵政グループ3社を含む新規上場企業12社の株式を引受けました。一方、上場企業による株式市場からの資金調達は前期に比べて実施件数が減少するなか資本政策提案活動に努め、5社の公募株式の引受けを行い、新規上場、上場企業による公募引受とも前期を上回る件数実績となりました。
しかしながら、年明け以降の株式市場の急落の影響を受け、株式受入手数料収入は62億93百万円(同93.9%)となりました。
(債券部門)
当連結会計年度の債券市場におきましては、期初0.410%で始まった長期金利(新発10年物国債利回り)が、欧州のデフレ懸念の後退をきっかけとした米欧長期金利の上昇を背景に、6月半ばに0.545%まで上昇しました。その後は、中国など新興国の景気減速や商品相場の下落などで国際金融市場が混乱するなか、安全資産として国債需要が高まったことで利回りは低下基調となりました。今年に入ると米国の追加利上げ観測が徐々に後退するなか、日銀のマイナス金利政策やECBによる包括的金融緩和の決定で低下基調が強まり、3月半ばに過去最低となる△0.135%まで低下し、当期末は△0.050%となりました。
債券発行市場では、企業の資金需要が伸び悩んだことや金利先高観に乏しくボラティリティの高い相場環境が続いたことで、普通社債の発行額は前連結会計年度比79.6%の6兆9,402億円にとどまりました。
このような状況の中、国内の募集・売出の取扱高は267億円(同83.1%)となり、債券受入手数料収入は93百万円(同92.6%)となりました。また、債券等トレーディング損益は、新発外債や既発外債の取扱高が減少したこと等を受け、3億16百万円(同52.7%)となりました。
(投資信託部門)
投資信託部門は、先進国の株式に投資するファンドの販売に注力し、残高の増加に努めました。
株式型投信では、昨年10月より「グローバル・ロボティクス株式ファンド」、今年2月より「先進国好配当株式ファンド」の取扱いを開始し、販売に注力しました。日本株式に投資するファンドとして「日本株発掘ファンド」、「ニッセイJPX日経400アクティブファンド」の販売が拡大し、残高も増加しました。日銀によるマイナス金利政策決定を受け、「ニッセイJリートオープン」の販売額も拡大し、残高が増加しました。
一方、外債投信では、高利回りが期待できるインド債券に投資する「ニッセイ短期インド債券ファンド」の販売に注力しました。
また、「投信NAVI(投信分析・販売支援ツール)」を積極的に活用し、保有ファンドのフォローや顧客ポートフォリオ分析などによる顧客サービスの向上と販売促進に努めました。
以上の結果、株式投資信託の取扱高は2,291億円(同79.5%)となり、当期末の残高は6,623億円(同91.5%)でした。この結果、募集手数料は58億48百万円(同80.2%)でしたが、代行手数料は47億40百万円(同100.7%)と過去最高となりました。
(オンライントレード部門)
当連結会計年度のオンライントレード部門は、定期的なメール配信、インターネットによるセミナーのほか、対面セミナーを休日に開催するなど積極的な情報配信を行い、マルサントレードの利用促進に努めました。
また、新規に口座開設されたお客様の株式手数料優遇措置、お友達紹介制度を継続実施し、顧客層の拡大も図りました。
しかしながら、個人投資家の売買代金の減少もあり、株式委託売買金額は1兆2,238億円(同96.2%)となりました。
(損益状況)
以上の事業活動の結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、営業収益181億77百万円(同89.7%)、経常利益31億16百万円(同59.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益27億46百万円(同57.4%)となりました。
また、当社個別の業績は、営業収益181億74百万円(同89.7%)、経常利益30億62百万円(同59.2%)、当期純利益26億82百万円(同56.7%)となりました。
(2) 財政状態の状況の分析
当連結会計年度末の資産合計は839億60百万円(前連結会計年度末比161億6百万円の減少)で、うち流動資産702億19百万円(同145億11百万円の減少)、固定資産137億40百万円(同15億94百万円の減少)となりました。減少の主なものは、現金・預金67億21百万円、顧客分別金信託43億76百万円、信用取引貸付金35億49百万円等であります。
一方、負債合計は328億99百万円(同122億2百万円の減少)で、うち流動負債294億1百万円(同116億22百万円の減少)、固定負債32億90百万円(同6億18百万円の減少)、特別法上の準備金2億7百万円(同38百万円の増加)となりました。減少の主なものは、預り金61億78百万円、受入保証金16億48百万円、信用取引貸証券受入金14億87百万円等であります。
純資産につきましては、配当金の支払等により、期末純資産合計は510億61百万円(同39億3百万円の減少)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より67億21百万円減少し、233億69百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
顧客分別金信託の減少による43億76百万円の資金の増加、税金等調整前当期純利益により31億62百万円の資金の増加等があったものの、立替金及び預り金の純額の減少による62億25百万円の資金の減少、法人税等の支払いによる18億52百万円の資金の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは10億34百万円の資金の減少(前連結会計年度は138億44百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得による4億15百万円の資金の減少等があったものの、投資有価証券の売却による2億46百万円の資金の増加等があったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは1億48百万円の資金の減少(同1億85百万円の資金の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いによる56億4百万円の資金の減少等があったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは54億89百万円の資金の減少(同29億7百万円の資金の減少)となりました。