有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。
これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金のほか、顧客の資金運用ニーズに対応するためのトレーディング業務等を行っております。
デリバティブ取引については、トレーディング業務におけるリスクヘッジ目的で利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための短期の貸付金である信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受け入れた預り金や受入保証金等があります。預金や顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されており、信用取引貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。
また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、これらはそれぞれ発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引では、外貨取引における為替予約を行っており、取引先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループが保有する預金は、日本銀行や大手銀行等信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は全額を預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としております。顧客分別金信託についても同様に、信用力の高い金融機関に信託を行っております。
信用取引貸付金については社内規定に基づき、当初貸付額及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受け入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利、外国為替相場等の市場全体に共通する要素の変動によって発生し得る損失の危険や、その他の理由によって発生し得る損失の危険をいいます。
当社グループでは、市場リスクはあらかじめ定めた限度額の範囲内(市場リスク枠)に収めることで管理を行っております。
市場リスク枠は、市場の変動や財務の健全性を勘案して半期ごとに設定し、必要に応じて見直しを行っております。
さらに市場リスク額を日々計測し、管理を適切に行うとともに、その結果を毎日内部管理統括責任者へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金・預金	23,369	23,369	―
(2) 顧客分別金信託	19,690	19,690	―
(3) 信用取引貸付金	18,512	18,512	―
(4) 募集等払込金	5,722	5,722	―
(5) 未収収益	1,370
貸倒引当金(※1)	△290
	1,080	1,080	―
(6) 投資有価証券
満期保有目的債券以外の有価証券	9,578	9,578	―
資産計	77,954	77,954	―
(1) 信用取引借入金	923	923	―
(2) 信用取引貸証券受入金	1,365	1,365	―
(3) 預り金	13,076	13,076	―
(4) 受入保証金	8,836	8,836	―
(5) 短期借入金	3,200	3,200	―
負債計	27,402	27,402	―
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	―
デリバティブ取引計	0	0	―

(※1) 未収収益に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金・預金	25,753	25,753	―
(2) 顧客分別金信託	25,059	25,059	―
(3) 信用取引貸付金	17,133	17,133	―
(4) 募集等払込金	4,098	4,098	―
(5) 未収収益	1,076	1,076	―
(6) 投資有価証券
満期保有目的債券以外の有価証券	9,992	9,992	―
資産計	83,113	83,113	―
(1) 信用取引借入金	1,889	1,889	―
(2) 信用取引貸証券受入金	2,033	2,033	―
(3) 預り金	18,113	18,113	―
(4) 受入保証金	9,817	9,817	―
(5) 短期借入金	3,200	3,200	―
負債計	35,053	35,053	―
デリバティブ取引(※1)
ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
デリバティブ取引計	―	―	―

(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金・預金及び(2) 顧客分別金信託
満期のない預金及び顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 信用取引貸付金
信用取引貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 募集等払込金
募集等払込金の時価については、株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格又は日本証券業協会により公表されている統計値によっております。また、投資信託は公表されている基準価額によっております。
(5) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 信用取引借入金、(2) 信用取引貸証券受入金、(3) 預り金、(4) 受入保証金及び(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

			(単位:百万円)
区分		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
① 非上場株式	(※1)	340	339
② 投資事業組合	(※2)	59	56
合計		399	396

(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 投資事業組合は、組み入れ財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内(百万円)
現金・預金	23,369
顧客分別金信託	19,690
信用取引貸付金	18,512
募集等払込金	5,722
未収収益	1,370

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内(百万円)
現金・預金	25,753
顧客分別金信託	25,059
信用取引貸付金	17,133
募集等払込金	4,098
未収収益	1,076

(注4) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内(百万円)
短期借入金	3,200

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内(百万円)
短期借入金	3,200