有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。
これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金のほか、顧客の資金運用ニーズに対応するためのトレーディング業務等を行っております。
デリバティブ取引については、トレーディング業務におけるリスクヘッジ目的で利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための短期の貸付金である信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受け入れた預り金や受入保証金等があります。
預金や顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されており、信用取引貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、これらはそれぞれ発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引では、外貨取引における為替予約を行っており、取引先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループが保有する預金は、日本銀行や大手銀行等信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は全額を預金保護の対象となる決済用預金に預け入れることを基本的な方針としております。顧客分別金信託についても同様に、信用力の高い金融機関に信託を行っております。
信用取引貸付金については社内規程に基づき、当初貸付額及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受け入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利、外国為替相場等の市場全体に共通する要素の変動によって発生し得る損失の危険や、その他の理由によって発生し得る損失の危険をいいます。
当社グループでは、市場リスクはあらかじめ定めた限度額の範囲内(市場リスク枠)に収めることで管理を行っております。
市場リスク枠は、市場の変動や財務の健全性を勘案して半期ごとに設定し、必要に応じて見直しを行っております。
さらに市場リスク額を日々計測し、管理を適切に行うとともに、その結果を毎日内部管理統括責任者へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、顧客分別金信託、信用取引貸付金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお、市場価格のない株式等は、次表の「売買目的有価証券」及び「その他有価証券」には含めておりません((注1)参照)。
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 商品有価証券等
売買目的有価証券	549	549	―
(2) 投資有価証券
その他有価証券	17,948	17,948	―
資産合計	18,497	18,497	―
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	―
デリバティブ取引合計	0	0	―

当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 商品有価証券等
売買目的有価証券	138	138	―
(2) 投資有価証券
その他有価証券	13,197	13,197	―
資産合計	13,336	13,336	―
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されていないもの	△0	△0	―
デリバティブ取引合計	△0	△0	―

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等(非上場株式)及び投資事業組合出資金については、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
区分		前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
① 非上場株式	(※1)	370	372
② 投資事業組合出資金	(※2)	54	54
合計		424	426

(※1) 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2024年9月13日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内(百万円)
現金・預金	36,368
顧客分別金信託	11,639
信用取引貸付金	6,781

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内(百万円)
現金・預金	31,448
顧客分別金信託	10,825
信用取引貸付金	5,500

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
商品有価証券等
売買目的有価証券
国債	191	―	―	191
地方債等	―	41	―	41
社債	―	316	―	316
投資有価証券
その他有価証券
株式	17,948	―	―	17,948
デリバティブ取引
通貨関連	―	0	―	0
資産計	18,139	358	―	18,497

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
商品有価証券等
売買目的有価証券
国債	54	―	―	54
地方債等	―	34	―	34
社債	―	50	―	50
投資有価証券
その他有価証券
株式	13,197	―	―	13,197
資産計	13,251	84	―	13,336
デリバティブ取引
通貨関連	―	△0	―	△0
負債計	―	△0	―	△0

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
商品有価証券等及び投資有価証券
株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、レベル1の時価に分類しております。債券については、市場価格情報(公社債店頭売買参考統計値等)をもって時価としており、国債はレベル1の時価に分類し、それ以外の債券はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。