四半期報告書-第99期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から9月30日まで)における世界経済は、米国では堅調な個人消費と設備投資に支えられた成長が持続し、欧州でも景気が緩やかに拡大しました。中国では、堅調な個人消費や輸出も増加するなど景気は底堅く推移していましたが、米中貿易摩擦による米国や中国の関税引き上げの影響により、自動車販売の減速や製造業での生産抑制の動きなど、期末にかけて景気減速の兆候が出ました。国内経済は企業業績や雇用情勢の改善が継続しており、緩やかな拡大基調が続いています。
国内株式市場は、4月2日の日経平均株価終値21,388円58銭から5月21日に23,002円37銭まで上昇しました。その後、イタリアなどの政情不安から一時的な調整はありましたが、米国と北朝鮮の対話の可能性が高まり地政学リスクが低下したことに加え、米国の経済や企業業績が好調なことが相場を支えました。
しかし6月中旬以降、米国が中国に対する制裁措置を明らかにしたことから貿易戦争への警戒感が高まり、7月5日には21,546円99銭まで下落しました。その後、9月中旬より上昇基調が強まり当第2四半期連結会計期間末に24,120円04銭まで上昇しました。堅調な国内景気や企業業績の拡大、円安傾向、また米国の経済や企業業績が好調なことが相場を支えました。
米国株式市場は、経済や企業業績の拡大を背景におおむね回復基調が続き、ハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合指数は8月29日、中小企業の比率が高いラッセル2000指数は8月31日に史上最高値(終値ベース)を更新、9月に入ってからも、ダウ平均が9月21日、S&P500種は9月20日に過去最高値をそれぞれ更新しました。
一方、中国や香港の株式市場は、横ばい基調で推移していましたが、6月に入ると米国との貿易摩擦の懸念が高まり、米中貿易摩擦による経済への懸念から下落基調が続きましたが、9月末に一時的に持ち直しました。
ASEAN諸国の株式市場は、米国金利の上昇を背景とした通貨安や金利上昇の影響を受け下落基調で推移しましたが、タイなどでは回復の動きとなりました。
このような状況のもと、当社グループは、経営理念である「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」を念頭に、資産運用にとどまらず、業界最大水準の12市場を取扱うアジア株投資の拡充、地域金融機関との連携、相続サポート等、従来の証券会社では成し遂げられなかった領域を開拓するなど、「超リテール証券」を標榜し日々活動しております。
平成30年7月に創業100周年を迎え、代表取締役社長の交代や完全子会社であった日本アジア証券株式会社の吸収合併により、次世代に向け新たなスタートを切りました。新たな経営体制のもと、営業店舗も全国61店舗へ拡大し、地域に根差した営業活動を充実させるべく社内組織を整えつつあります。
また、8月には株式会社清水銀行とМ&A業務における協定、9月には笠岡信用組合との包括的業務提携を締結するなど、従来からのサービスである、地域金融機関との連携といったソリューションサービスも全国に浸透してきています。
当第2四半期連結累計期間の主な収益・費用の状況は以下のとおりです。
①経営成績の状況
(受入手数料)
国内株式売買代金の減少等により、受入手数料は39億49百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
(トレーディング損益)
米国株国内店頭取引の減少等により、トレーディング損益は26億3百万円(同24.0%減)となりました。
(金融収支)
金融収益は3億40百万円(同10.1%増)、金融費用は68百万円(同20.3%減)となり差引金融収支は2億72百万円(同21.9%増)となりました。
(販売費・一般管理費)
人件費の減少等により、販売費・一般管理費は75億24百万円(同3.3%減)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は受取配当金3億75百万円等により5億12百万円、営業外費用は和解金等により0百万円となりました。これにより営業外損益は5億11百万円(同31.3%増)の利益となりました。
(特別損益)
特別利益は投資有価証券売却益9億93百万円等により10億6百万円、特別損失は合併関連費用5億44百万円等により5億48百万円となりました。これにより特別損益は4億57百万円の利益となりました
以上により、当第2四半期連結累計期間の営業収益は69億0百万円(同19.6%減)、営業損失は6億93百万円、経常損失は1億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は0百万円となりました。
②財政状態の状況
「『税効果に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は977億84百万円と、前連結会計年度末に比べ83億21百万円の減少となりました。主な要因は、現金・預金63億86百万円の増加、預託金17億20百万円の減少、信用取引資産111億2百万円の減少、立替金19億72百万円の減少によるものです。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は415億5百万円と、前連結会計年度末に比べ73億57百万円の減少となりました。主な要因は、信用取引負債87億13百万円の減少、預り金29億71百万円の増加、短期借入金8億50百万円の減少、賞与引当金4億28百万円の減少によるものです。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は562億78百万円と前連結会計年度末に比べ9億63百万円の減少となり
ました。主な要因は、利益剰余金6億49百万円の減少、その他有価証券評価差額金2億94百万円の減少によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ64億50百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末には184億12百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は77億9百万円(前年同期は23億71百万円の収入)となりました。これは主に立替金の減少、信用取引資産の減少、預り金の増加、信用取引負債の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果獲得した資金は2億1百万円(前年同期は13億44百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入、投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は15億1百万円(前年同期は4億16百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の減少、配当金の支払いによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。