四半期報告書-第101期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から6月30日まで)において、世界的にリスクオフ優勢のなかで株高となりました。世界的に先進国、新興国ともに、政府主導で景気下支えに向けた金融緩和方針を明確に示していることで、不景気の株高につながっていると思われます。
国内株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大から緊急事態宣言が出されたことにより停滞した経済活動を尻目に、主要国の金融緩和政策と株高の流れに乗ってリスクオンの動きを強めました。日経平均株価の当期間の期間騰落率は+17.82%と2桁の伸び率となり、6月末の日経平均株価の終値は22,288円14銭でした。
米国株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大による急落から回復する局面になりました。米国各地で外出制限などの措置が取られ感染者数の増加が落ち着く中で、FRB(米連邦準備理事会)による緊急利下げや経済対策が株価にプラスに働きました。経済指標も改善傾向となりましたが、6月中旬に入ると感染者数の増加ピッチが再び拡大し、株価の頭を押さえました。一方、大型ハイテク株は引き続き上昇する銘柄が目立ち、相場の二極化が進みました。
一方、アジア株式市場では、中国、韓国、台湾など東アジア各国市場の回復が鮮明になり、周回遅れでその他新興国市場が追随するというパターンとなりました。新型コロナウイルス問題への対応の差がパフォーマンスの違いに表れています。当期間の期間騰落率は、韓国総合株価指数が20.2%、台湾加権指数が19.7%、上海総合指数が7.8%、香港ハンセン株価指数が3.5%でした。ハイテク市況の回復が鮮明になり、関連銘柄の好調さが目立ちました。
その他アジアの中で、特に好調さが目立ったのはベトナムです。他国に先行するかたちで経済正常化しており、同時に株式市場の回復も顕著となりました。ベトナムVN指数の期間騰落率は、24.5%となっています。国内経済の正常化や欧州との自由貿易協定(FTA)発効などを材料視してベトナムに対する投資が拡大したと思われます。
当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、「Hope Courier(希望の宅配人)」「超リテール証券」を我々の目指すビジョンとして掲げ、役職員一同、お客様の資産形成に資する、当社の強みであるソリューションスタイルの実践を常に意識し、お客様に感謝していただくことを目指しています。昨年度より3カ年計画で推進中である中期経営計画「Design Next 100 ～証券会社の、その先へ～ 」は、本年度で2年目に突入しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業活動の自粛や従業員の勤務体系変更など、当社を取り巻く環境は一変しました。同ウイルスの感染は第2波の到来も迫り、以前のような営業活動とは異なる施策が迫られていますが、役職員一同、経営理念および基本方針を念頭に当社の強みでもあるアジア株や金融機関連携を基軸に据え、ソリューションスタイルを実践してまいります。
このような状況のもと、地域金融機関との提携を活用した取組みである「異業種間シームレス&可逆型人材交流制度」が、証券会社で唯一選定され、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)より表彰されました。
全社で取組みを強化している資産形成ビジネスにおいては、同ビジネスを推進するべく、日本のヘッジファンド運用会社の草分け的な存在である、あすかアセットマネジメント株式会社を子会社化に加えて、顧客嗜好に合致した運用商品の提供を目指している、独立系運用会社のファイブスター投信投資顧問株式会社と資本業務提携を行いました。これにより個人のお客様だけにとどまらず、金融機関への当社独自のサービス充実化等も期待されます。
また、老後資産2,000万円問題やつみたてNISAなど、国内において資産形成や資産運用の意識が高まる中、金融商品の仲介に留まらず、顧客に寄り添い、総合的なアドバイスを実践するファイナンシャル・アドバイザーへの支援や普及促進を目的に設立された一般社団法人「ファイナンシャル・アドバイザー協会」に委託正会員として入会しました。
当社は、お客様の人生に寄り添い、大切な資産を管理し、一生涯のパートナーになるため、現在提供しているサービスに満足することなく、新株価情報システムの提供や金融商品の開発および拡充、また、安心納得できる客観的な情報の提供など、お客様の嗜好やニーズに応え、他社との差別化を明確にし、総合的な資産形成ビジネスの確立を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間における経営成績及び財政状態の内訳は次のとおりです。
①経営成績の状況
(受入手数料)
外国株式委託取引の増加等により、受入手数料は24億63百万円(前年同期比38.1%増)となりました。
(トレーディング損益)
外国債券の取扱いの減少等により、トレーディング損益は10億3百万円(同37.7%減)となりました。
(金融収支)
金融収益は96百万円(同15.3%減)、金融費用は24百万円(同3.5%減)となり、差引金融収支は71百万円(同18.8%減)となりました。
(販売費・一般管理費)
取引関係費のうち、広告宣伝費の減少等により、販売費・一般管理費は34億46百万円(同1.0%減)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は受取配当金2億54百万円等により2億78百万円、営業外費用は投資事業組合運用損17百万円等により23百万円となりました。これにより営業外損益は2億55百万円(同21.0%減)の利益となりました。
(特別損益)
特別利益は投資有価証券売却益4億78百万円等により4億90百万円、特別損失は投資有価証券評価損により1億18百万円となりました。これにより特別損益は3億71百万円の利益となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の営業収益は35億71百万円(同1.6%増)、営業利益は97百万円、経常利益は3億53百万円(同6.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億7百万円(同141.3%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は960億56百万円と、前連結会計年度末に比べ109億22百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金36億36百万円の増加、預託金41億72百万円の増加、投資有価証券27億4百万円の増加によるものです。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は446億64百万円と、前連結会計年度末に比べ96億71百万円の増加となりました。主な要因は、信用取引負債19億44百万円の増加、有価証券担保借入金14億54百万円の増加、預り金60億11百万円の増加によるものです。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は513億92百万円と前連結会計年度末に比べ12億50百万円の増加となり
ました。主な要因は、自己株式9億24百万円の増加に伴い株主資本が減少したものの、その他有価証券評価差額金19億44百万円が増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。