四半期報告書-第101期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から12月31日まで)において、株式市場は世界的に堅調な値動きとなりました。先進国、新興国ともに、新型コロナウイルス第3波が拡大している一方で金融緩和やワクチンへの期待などにより、不景気の株高となっています。
国内株式市場では、8月28日に安倍前首相が辞任を表明したことで、株式市場への悪影響が懸念されたものの、結果的には概ね堅調な値動きで推移し、12月30日の日経平均株価は27,444.17円とバブル後の最高値を更新して終了しました。10月から12月までの会計期間でみると、日経平均株価の3か月騰落率は18.4%でした。
米国株式市場では、11月3日に米国大統領選挙が実施され、同選挙の直前直後の株式市場は不安定な値動きとなったものの、その後は徐々に上がっていく展開になりました。米国国内でのコロナ被害拡大、企業の景況感悪化は続いていますが、金融緩和、バイデン新政権の政策への期待、ワクチン承認への期待などが株価を下支えするという流れが続くと思われます。
アジア株式市場では、前四半期と同様に、中国、韓国、台湾など東アジア各国市場が好調に推移したほか、その他の市場も落ち着きを取り戻しました。中国・香港市場については、米国による制裁強化などの動きがあった一方で、中国国内経済の正常化、景気回復が鮮明で株高の一因となっています。ベトナム市場は、コロナ被害の抑え込みに成功している国の一つとして高く評価されているほか、直近相次いで締結にこぎつけたEUや英国とのFTA、RCEPへの合意などを追い風に、景気、株式ともに好調さが目立っています。
このような状況のもと、当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、資産形成ビジネスの確立に向けて取り組んでおります。コロナ禍において労働環境は一変し、在宅時間の増加により消費者の生活スタイルは多様化しています。新たに投資を始める資産形成層も着実に増えてきており、当社が推進する資産形成ビジネスの認知度も高まってきています。
2020年12月に独立系資産運用会社であるあけぼの投資顧問株式会社を新たに子会社化いたしました。2021年2月には昨年子会社化したあすかアセットマネジメント株式会社と統合し、あいざわアセットマネジメント株式会社として、当社グループ独自の資産形成ビジネスの確立に向け邁進してまいります。
地方金融機関との連携といたしまして、2020年12月に都留信用組合(山梨県)と包括的業務提携契約を締結いたしました。本提携により、営業基盤を共にしながらそれぞれが異なるサービスを提供することで、地域社会の発展や地域活性化に資する取組み、また相続・事業承継等、両社が有するノウハウやネットワークを活かした域外連携を進めてまいります。
また、当社の強みでもある対面営業の起点となる店舗におきまして、従来の営業活動が制約される中、コロナ禍で不安を抱えたお客様に寄り添い、コミュニケーションの充実を図るべく、国内12店舗をコンサルティングプラザに転換いたしました。
なお、2020年10月30日付開示文書でお知らせのとおり、経営資源の効率的活用と財務体質の強化を図るため、本社建物等を売却いたしました。今後、新たな時代を見据え、デジタルトランスフォーメーション(DX)による働き方改革を加速させ、生産性の向上を図るとともに、当社グループオリジナルの営業手法を確立、展開し、業界を牽引していく意気込みで淘汰の進む金融業界で存在感を発揮してまいります。
当第3四半期連結累計期間における業績の内訳は次のとおりです。
①経営成績の状況
(受入手数料)
外国株式委託取引の増加等により、受入手数料は75億19百万円(前年同期比39.3%増)となりました。
(トレーディング損益)
外国債券の取扱いの減少等により、トレーディング損益は43億13百万円(同7.5%減)となりました。
(金融収支)
金融収益は3億8百万円(同16.2%減)、金融費用は69百万円(同24.4%減)となり、差引金融収支は2億38百万円(同13.5%減)となりました。
(販売費・一般管理費)
人件費の増加等により、販売費・一般管理費は113億2百万円(同9.8%増)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は受取配当金4億80百万円、収益分配金1億7百万円等により7億96百万円、営業外費用は和解金21百万円等により30百万円となりました。これにより営業外損益は7億65百万円(同20.8%減)の利益となりました。
(特別損益)
特別利益は固定資産売却益42億46百万円、投資有価証券売却益6億11百万円等により49億25百万円、特別損失は投資有価証券売却損8億6百万円等により8億27百万円となりました。これにより特別損益は40億98百万円の利益となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の営業収益は121億91百万円(同16.7%増)、営業利益は8億1百万円、経常利益は15億66百万円(同52.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億13百万円(同391.6%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1,095億14百万円と、前連結会計年度末に比べ243億79百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金94億11百万円の増加、預託金81億29百万円の増加、投資有価証券69億55百万円の増加によるものです。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は530億5百万円と、前連結会計年度末に比べ180億12百万円の増加となりました。主な要因は、有価証券担保借入金14億64百万円の増加、預り金126億45百万円の増加、繰延税金負債19億37百万円の増加によるものです。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は565億9百万円と前連結会計年度末に比べ63億67百万円の増加となり
ました。主な要因は、利益剰余金32億89百万円の増加、自己株式の増加に伴う純資産14億5百万円の減少、その他有価証券評価差額金44億59百万円の増加によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。