訂正有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用とそれに対する監視及び検証を前提として、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの報告聴取のほか、重要な書類の閲覧、監査部に対する指揮・指示及び報告聴取、会計監査人からの報告聴取等により、取締役の業務執行状況について監査しております。常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、会計監査人との情報の共有及び連携を図っております。また、当社は、監査部に監査等委員会室を設置し、監査等委員会の職務を補助する補助使用人を配置しております。なお、常勤監査等委員は、当社及びグループ会社において投資銀行、経営企画、財務部門等の幅広い業務に従事し、業務全般、財務会計に関する豊富な知識・経験を有しております。
監査等委員会は取締役会に先立ち毎月開催されるほか必要に応じて随時開催されます。当事業年度は14回開催されており、各監査等委員の出席状況及び主な決議・報告事項は以下のとおりであります。
(注) 1 岡島眞人、安田三洋、乾文男の各氏は、2020年6月25日に退任しております。
2 大野哲嗣、中山恒博、山崎穣一の各氏は、2020年6月25日に就任しております。
主な決議事項:監査等委員会監査基本方針・監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人のローテーション制度導入に関する基本方針、監査等委員ではない取締役の選任に係る意見及び陳述権行使、監査等委員ではない取締役の報酬等に係る意見の決定及び陳述権の行使、監査等委員会監査報告等
主な報告事項:常勤監査等委員監査実施状況、監査部監査結果報告等
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査部(7名。その他、東海東京証券株式会社に勤務する従業員3名が当社監査部を兼務しております。)が社内監査及び子会社監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告し、監査等委員会は取締役会に報告しております。監査部を執行組織から分離し、監査等委員会の下に位置づけ、その独立性と実効性を確保しております。
(内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係)
a 内部監査と監査等委員会監査の連携状況
内部監査を行う監査部は、内部監査機能強化のため従来より執行組織から分離されており、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会の下に位置づけることで、その独立性と実効性を確保しております。監査等委員会は、監査部に対し監査命令及び監査結果等についての報告聴取を行い、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出しております。
b 内部監査と会計監査の連携状況
内部監査部門と会計監査人は、内部統制システムの維持・向上のため、必要に応じて意見交換を行うなど、適切な監査を行うための連携強化に努めております。
c 監査等委員会監査と会計監査の連携状況
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査に努めております。また、監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。
d 内部統制部門との関係
内部統制部門は、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人に対して、内部統制システムの構築・運用の状況について適宜報告を行うほか、必要に応じて情報交換を行い、効果的な連携に努めております。
③ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ 継続監査期間
15年間
ⅲ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 木村充男
指定有限責任社員 平木達也
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 34名
(注) その他には、公認会計士試験合格者、税理士、IT監査専門家等を含んでおります。
ⅴ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社グループの事業領域に精通しており、その事業領域に内在するリスクを適切に評価した監査体制を有する監査法人を選定することを方針としております。また、選定の前提条件として、①会社法上の欠格事項に該当せず、②独立性に問題がないこと、③当社グループの監査を行える組織規模を有し、④品質管理体制が整備されていること、⑤監査報酬に透明性があることの確認を行うこととしております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等委員会の決議に基づき、会計監査人を解任いたします。
なお、この場合には監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行に支障等がある場合又は継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象があると判断した場合には、株主総会に上程する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社は、2020年12月開催の監査等委員会において、会計監査の透明性確保等の観点から、「会計監査人のローテーション制度に関する基本方針」を決議いたしました。なお、導入時期につきましては、第110期定時株主総会に係る会計監査人の選任(再任・不再任)の決定手続きからの導入を予定しており、今後具体的な導入の方法を検討してまいります。
ⅵ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の評価を行っております。評価の方法は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(平成29年10月13日)に基づき策定した評価基準(職務遂行状況及び監査体制)、監査法人及び財務担当者への質問書の回答結果をもとに評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社における非監査業務の内容は、新会計基準対応に係るアドバイザリー業務及び統合報告書作成に係るアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ⅰを除く)
当社における非監査業務の内容は、FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)対応に係るアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるAsia-Pacific Rising Fund Limited及びAsia-Pacific Rising Master Fund Limitedは、Ernst & Youngに監査証明業務に基づく報酬として合計で前連結会計年度41千米ドル、当連結会計年度41千米ドルを支払っております。
ⅳ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ⅴ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人から当事業年度の監査計画について説明を受け、前事業年度の監査実績の分析と評価を行い、当事業年度の監査計画に基づく監査体制・監査日数等との整合性を確認した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用とそれに対する監視及び検証を前提として、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの報告聴取のほか、重要な書類の閲覧、監査部に対する指揮・指示及び報告聴取、会計監査人からの報告聴取等により、取締役の業務執行状況について監査しております。常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、会計監査人との情報の共有及び連携を図っております。また、当社は、監査部に監査等委員会室を設置し、監査等委員会の職務を補助する補助使用人を配置しております。なお、常勤監査等委員は、当社及びグループ会社において投資銀行、経営企画、財務部門等の幅広い業務に従事し、業務全般、財務会計に関する豊富な知識・経験を有しております。
監査等委員会は取締役会に先立ち毎月開催されるほか必要に応じて随時開催されます。当事業年度は14回開催されており、各監査等委員の出席状況及び主な決議・報告事項は以下のとおりであります。
| 氏名 | 監査等委員会 開催回数 | 出席回数(出席率) |
| 岡島 眞人(注)1 | 4回 | 4回(100%) |
| 安田 三洋(注)1 | 4回 | 4回(100%) |
| 井上 恵介 | 14回 | 14回(100%) |
| 乾 文男(注)1 | 4回 | 4回(100%) |
| 大野 哲嗣(注)2 | 10回 | 10回(100%) |
| 中山 恒博(注)2 | 10回 | 10回(100%) |
| 山崎 穣一(注)2 | 10回 | 10回(100%) |
(注) 1 岡島眞人、安田三洋、乾文男の各氏は、2020年6月25日に退任しております。
2 大野哲嗣、中山恒博、山崎穣一の各氏は、2020年6月25日に就任しております。
主な決議事項:監査等委員会監査基本方針・監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人のローテーション制度導入に関する基本方針、監査等委員ではない取締役の選任に係る意見及び陳述権行使、監査等委員ではない取締役の報酬等に係る意見の決定及び陳述権の行使、監査等委員会監査報告等
主な報告事項:常勤監査等委員監査実施状況、監査部監査結果報告等
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査部(7名。その他、東海東京証券株式会社に勤務する従業員3名が当社監査部を兼務しております。)が社内監査及び子会社監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告し、監査等委員会は取締役会に報告しております。監査部を執行組織から分離し、監査等委員会の下に位置づけ、その独立性と実効性を確保しております。
(内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係)
a 内部監査と監査等委員会監査の連携状況
内部監査を行う監査部は、内部監査機能強化のため従来より執行組織から分離されており、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会の下に位置づけることで、その独立性と実効性を確保しております。監査等委員会は、監査部に対し監査命令及び監査結果等についての報告聴取を行い、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出しております。
b 内部監査と会計監査の連携状況
内部監査部門と会計監査人は、内部統制システムの維持・向上のため、必要に応じて意見交換を行うなど、適切な監査を行うための連携強化に努めております。
c 監査等委員会監査と会計監査の連携状況
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査に努めております。また、監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。
d 内部統制部門との関係
内部統制部門は、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人に対して、内部統制システムの構築・運用の状況について適宜報告を行うほか、必要に応じて情報交換を行い、効果的な連携に努めております。
③ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ 継続監査期間
15年間
ⅲ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 木村充男
指定有限責任社員 平木達也
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 34名
(注) その他には、公認会計士試験合格者、税理士、IT監査専門家等を含んでおります。
ⅴ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社グループの事業領域に精通しており、その事業領域に内在するリスクを適切に評価した監査体制を有する監査法人を選定することを方針としております。また、選定の前提条件として、①会社法上の欠格事項に該当せず、②独立性に問題がないこと、③当社グループの監査を行える組織規模を有し、④品質管理体制が整備されていること、⑤監査報酬に透明性があることの確認を行うこととしております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等委員会の決議に基づき、会計監査人を解任いたします。
なお、この場合には監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行に支障等がある場合又は継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象があると判断した場合には、株主総会に上程する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社は、2020年12月開催の監査等委員会において、会計監査の透明性確保等の観点から、「会計監査人のローテーション制度に関する基本方針」を決議いたしました。なお、導入時期につきましては、第110期定時株主総会に係る会計監査人の選任(再任・不再任)の決定手続きからの導入を予定しており、今後具体的な導入の方法を検討してまいります。
ⅵ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の評価を行っております。評価の方法は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(平成29年10月13日)に基づき策定した評価基準(職務遂行状況及び監査体制)、監査法人及び財務担当者への質問書の回答結果をもとに評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 56 | 5 | 45 | 20 |
| 連結子会社 | 42 | 4 | 43 | 4 |
| 計 | 99 | 9 | 88 | 24 |
当社における非監査業務の内容は、新会計基準対応に係るアドバイザリー業務及び統合報告書作成に係るアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ⅰを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 0 | - | 1 |
| 連結子会社 | 20 | 17 | 20 | 24 |
| 計 | 20 | 18 | 20 | 25 |
当社における非監査業務の内容は、FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)対応に係るアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるAsia-Pacific Rising Fund Limited及びAsia-Pacific Rising Master Fund Limitedは、Ernst & Youngに監査証明業務に基づく報酬として合計で前連結会計年度41千米ドル、当連結会計年度41千米ドルを支払っております。
ⅳ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ⅴ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人から当事業年度の監査計画について説明を受け、前事業年度の監査実績の分析と評価を行い、当事業年度の監査計画に基づく監査体制・監査日数等との整合性を確認した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
