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有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/26 15:04
【資料】
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【項目】
155項目
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用とそれに対する監視及び検証を前提として、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの報告聴取のほか、重要な書類の閲覧、監査部に対する指揮・指示及び報告聴取、会計監査人からの報告聴取等により、取締役の業務執行状況について監査しております。常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、会計監査人との情報の共有及び連携を図っております。また、当社は、監査部に監査等委員会室を設置し、監査等委員会の職務を補助する補助使用人を配置しております。なお、常勤監査等委員は、当社及びグループ会社において投資銀行、経営企画、財務部門等の幅広い業務に従事し、業務全般、財務会計に関する豊富な知識・経験を有しております。
監査等委員会は取締役会に先立ち毎月開催されるほか必要に応じて随時開催されます。当事業年度は16回開催されており、各監査等委員の出席状況及び主な決議・報告事項は以下のとおりであります。
氏名監査等委員会
開催回数
出席回数(出席率)
井上 恵介16回16回(100%)
山崎 穣一16回16回(100%)
池田 綾子16回16回(100%)
大野 哲嗣16回16回(100%)

主な決議事項:会計監査人の再任、監査等委員会監査報告、監査等委員ではない取締役の選解任に係る意見の決定及び陳述権行使、監査等委員ではない取締役の報酬等に係る意見決定及び陳述権行使、定時株主総会提出の議案及び書類等調査結果、会計監査人の報酬等に関する監査等委員会の同意、監査等委員会監査計画策定、「内部監査の高度化に向けた組織体制等の見直しに関するご意見依頼書」に対する回答提出、当社グループにおけるハラスメント問題に係る改善要請、「中期監査計画」策定
主な報告事項:常勤監査等委員監査実施状況、事業報告及び計算書類等監査結果報告、監査等委員会活動報告等
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査部(16名)が社内監査及び子会社監査を実施し、その結果を監査等委員会及び代表取締役社長に報告し、監査等委員会は取締役会に報告しております。監査部を執行組織から分離し、監査等委員会の下に位置づけ、その独立性と実効性を確保しております。
(内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係)
ⅰ 内部監査と監査等委員会監査の連携状況
内部監査を行う監査部は、内部監査機能強化のため、従来から執行組織より分離されており、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会の下に位置づけることで、その独立性と実効性を確保しております。監査等委員会は、監査部に対し監査の指揮・指示及び監査結果等についての報告聴取を行い、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出しております。
ⅱ 内部監査と会計監査の連携状況
内部監査部門と会計監査人は、内部統制システムの維持・向上のため、必要に応じて意見交換を行うなど、適切な監査を行うための連携強化に努めております。
ⅲ 監査等委員会監査と会計監査の連携状況
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査に努めております。また、監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。
ⅳ 内部統制部門との関係
内部統制部門は、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人に対して、内部統制システムの構築・運用の状況について適宜報告を行うほか、必要に応じて情報交換を行い、効果的な連携に努めております。
③ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ 継続監査期間
2年間
ⅲ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 福井淳
指定有限責任社員 松田好弘
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 22名
(注) その他には、公認会計士試験合格者、税理士、IT監査専門家等を含んでおります。
ⅴ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社グループの事業領域に精通しており、その事業領域に内在するリスクを適切に評価した監査体制を有する監査法人を選定することを方針としております。また、選定の前提条件として、①会社法上の欠格事項に該当せず、②独立性に問題がないこと、③当社グループの監査を行える組織規模を有し、④品質管理体制が整備されていること、⑤監査報酬に透明性があることの確認を行うこととしております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等委員会の決議に基づき、会計監査人を解任いたします。
なお、この場合には監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行に支障等がある場合又は継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象があると判断した場合には、株主総会に上程する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社は、会計監査の透明性確保等の観点から、「会計監査人のローテーション制度導入に関する基本方針」(2020年12月21日開催 監査等委員会決議)に基づき、会計監査人のローテーション制度を導入しております。
ⅵ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の評価を行っております。評価の方法は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(平成29年10月13日)に基づき策定した評価基準(職務遂行状況及び監査体制並びに会計監査人に対する日本公認会計士協会による品質レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果)、監査法人及び財務担当部署への質問書の回答結果をもとに評価を行っております。
ⅶ 監査法人の異動
当社は、2022年6月28日開催の第110回定時株主総会において、次のとおり監査法人を異動しております。
第110期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第111期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 連結・個別) 有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書(2022年5月18日提出)に記載した事項は次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日
2022年6月28日(第110期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2006年7月7日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、第110期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。当社の監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、会計監査人のローテーション制度を導入すべく、複数の監査法人から提案を受けた上で比較検討した結果、新たに有限責任 あずさ監査法人が候補者として適任であると判断いたしました。
監査等委員会は、会計監査人就任から10年経過時点で、監査実績等の評価を踏まえローテーションを検討する、「会計監査人のローテーション制度導入に関する基本方針」を2020年12月21日付で決議しております。
有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、本方針に基づき、監査に新しい視点(フレッシュ・アイ)を導入することで、馴れ合いとなることがないように質の高い監査を目指し、会計監査の透明性を担保することにより株主の利益に資するため、会計監査人として要求される専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社45-58-
連結子会社720719
計11701299

連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ⅰを除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社----
連結子会社8-9-
計8-9-

ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である丸八証券株式会社は、EY新日本有限責任監査法人に監査証明業務に基づく報酬として28百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である丸八証券株式会社は、EY新日本有限責任監査法人に監査証明業務に基づく報酬として28百万円を支払っております。
ⅳ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ⅴ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人から当事業年度の監査計画について説明を受け、監査体制、監査計画の内容・監査時間及び監査範囲等との整合性を確認した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

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