有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用とそれに対する監視及び検証を前提として、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの報告聴取のほか、重要な書類の閲覧、監査部に対する監督及び報告聴取、会計監査人からの報告聴取等により、取締役の業務執行状況について監査しております。常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、会計監査人との情報の共有及び連携を図っております。また、当社は、監査等委員会の直下に監査等委員会室を設置し、監査等委員会の職務を補助する補助使用人を配置しております。なお、常勤監査等委員は、当社及びグループ会社において投資銀行、経営企画、財務部門等の幅広い業務に従事し、業務全般、財務会計に関する豊富な知識・経験を有しております。
監査等委員会は取締役会に先立ち毎月開催されるほか必要に応じて随時開催されます。当事業年度は14回開催されており、各監査等委員の出席状況及び主な決議・報告事項は以下のとおりであります。
主な決議事項:会計監査人の再任、監査等委員会監査報告、監査等委員ではない取締役の選解任に係る意見の決定及び陳述権行使、監査等委員ではない取締役の報酬等に係る意見決定及び陳述権行使、定時株主総会提出の議案及び書類等調査結果、会計監査人の報酬等に関する監査等委員会の同意、監査等委員会監査計画策定、監査等委員会及び監査部関連規程の改正に係る同意、内部監査関連規程等の改正、参与監査部長選任案同意、監査等委員会室長選任案同意
主な報告事項:常勤監査等委員監査実施状況、事業報告及び計算書類等監査結果報告、監査等委員会活動報告
② 内部監査の状況
監査部は、取締役会等(監査等委員会)及び代表取締役社長に、独立して、リスク・ベース、かつ客観的なアシュアランス、助言、インサイト(洞察)及びフォーサイト(予見)を提供することによって、当社グループが価値を創造、保全、維持する能力を高めることを目的とし、IIA(内部監査人協会)の「グローバル内部監査基準」に則った「グループ内部監査方針」に基づき、リスク・ベースによる監査を実施しております。
(内部監査の組織体制)
監査部は、所属員全員が内部監査業務に専従しており、2026年4月末現在、監査等委員会の同意を得た上で取締役会によって選任された監査部長を含む15名で構成しております。監査部の体制強化策(人員・人材の強化)に沿った中途採用を積極的に活用して、大手金融機関の内部監査業務経験者やCIA(公認内部監査人)、CISA(公認情報システム監査人)、CPA(米国公認会計士)、CFE(公認不正検査士)、社労士等の専門資格を有する人材(延べ10名超)を配置する等し、内部監査の基盤を強化しております。
IIA(内部監査人協会)の「グローバル内部監査基準」が制定されたことを踏まえ、既存の規程類・マニュアルを改定し、グローバルスタンダードに沿った先進的な監査手続・手法を取り入れております。
監査部員は、内部監査業務のあらゆる局面で、公正不偏な考え方を適用し専門職としての客観性を維持しています。その具体策として、監査部員全員に日本内部監査協会主催の倫理講座を受講させております。
監査部内において、監査に関する勉強会(監査実施により得られた知見の共有、規程・マニュアル、AI活用事例等)を月1回のペースで実施し、監査部員のスキル向上を図っております。
監査部は、グループ全体の監査スキル向上のため、グループ会社に対して適宜、指導・支援しております。
監査部長は、内部監査部門長として、監査計画(監査基本方針)や監査の結果等、監査に関する重要事項について、監査等委員会及び代表取締役社長へ報告し、その結果を取締役会に直接報告しております。なお監査計画の重要な変更や当初想定していなかった監査を実施する場合は、監査等委員会の承認を得るとともに代表取締役社長に報告しております。
(内部監査の実務)
監査対象領域は、グループ各社を含むグループ全体の制度、組織、業務活動の全般をカバーしております。毎年度、リスク・アセスメント(リスク評価)、日々の内外の情報からリスクを識別し蓄積する業務モニタリング、監査等委員会や代表取締役社長とのミーティングで得た情報を基に、テーマ監査等の監査計画(監査基本方針)をリスク・ベースで策定しております。
個々の監査を実施した際、必要に応じ、監査部からの提言に基づく改善策を監査対象先に策定させ、その進捗状況を監査部はフォローアップしております。
監査品質の維持・向上のため、原則5年に1回、外部評価を実施しております。2025年度には、日本内部監査協会による外部評価を受検し、その結果は3段階で最上位の「一般的に適合している」と評価されました。個々の監査においては、監査専門資格保持者による品質評価を実施し、都度「グローバル内部監査基準」に則って監査が実施されていることを確認しております。
毎年、監査活動等の振返りとして、年度総括を監査等委員会及び取締役会に報告しております。
(内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係)
ⅰ 監査部と監査等委員会監査の連携状況
監査部は、内部監査機能強化のため、執行組織より分離されており、監査等委員会の下に位置づけることで、その独立性と実効性を確保しております。
ⅱ 内部監査と会計監査の連携状況
監査部と会計監査人は、内部統制システムの維持・向上のため、必要に応じて意見交換を行うなど、適切な監査を行うための連携をしております。
ⅲ 監査等委員会監査と会計監査の連携状況
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査に努めております。また、監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。
ⅳ 内部統制部門との関係
内部統制部門は、監査部、監査等委員会及び会計監査人に対して、内部統制システムの構築・運用の状況について適宜報告を行うほか、必要に応じて情報交換を行い、連携をしております。
ⅴ 被監査部署等への内部監査の理解・浸透
監査部は、全本部部署に対し、内部監査への理解・浸透及びリスクオーナーシップの醸成を目的に、ミーティングを開催し、監査部に対する意見・要望を聴取する等し、今後の監査活動への一助としております。
また、監査部は、社内報(「監査部通信」:監査についてのトピックを親しみやすい形で解説)を社内イントラネットで定期的に発信し、社内での内部監査の理解・浸透を図っております。
ⅵ グループ関係会社との情報連携
監査部は、中核証券子会社である東海東京証券株式会社内部監査部とは、合同会議及び各種研修会等を毎月実施しております。また、グループ関係会社及び提携合弁証券とは、適宜監査情報交換会を実施し、グループ全体の内部監査の強化を図っております。
(内部監査の実効性を確保するための取組)
監査部は、監査対象先から不当な制約を受けることなく監査業務を実施できるよう業務執行部門から独立した組織として、監査等委員会との職務上の指示・報告関係を持っております。また内部監査業務に必要な地位と権限を有し、監査部がその職責を果たすにあたり必要な監査資源を確保するための手段として、代表取締役社長との部門運営上の指示・報告関係を持っております。
この2系統の指示・報告関係(デュアルレポーティングライン)により、監査部は独立性を確保しています。
<デュアルレポーティングライン実践の実績>・監査等委員会への報告等:監査等委員会に12回出席
・代表取締役社長への報告等:監査報告会12回開催(代表取締役会長は4回出席)
③ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ 継続監査期間
4年間
ⅲ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 福井淳
指定有限責任社員 松田好弘
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 42名
(注) その他には、公認会計士試験合格者、税理士、IT監査専門家等を含んでおります。
ⅴ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社グループの事業領域に精通しており、その事業領域に内在するリスクを適切に評価した監査体制を有する監査法人を選定することを方針としております。また、選定の前提条件として、①会社法上の欠格事項に該当せず、②独立性に問題がないこと、③当社グループの監査を行える組織規模を有し、④品質管理体制が整備されていること、⑤監査報酬に透明性があることの確認を行うこととしております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等委員会の決議に基づき、会計監査人を解任いたします。
なお、この場合には監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行に支障等がある場合又は継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象があると判断した場合には、株主総会に上程する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社は、会計監査の透明性確保等の観点から、「会計監査人のローテーション制度導入に関する基本方針」(2020年12月21日開催 監査等委員会決議)に基づき、会計監査人のローテーション制度を導入しております。
ⅵ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の評価を行っております。評価の方法は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2023年12月21日)に基づき策定した評価基準(職務遂行状況及び監査体制並びに会計監査人に対する日本公認会計士協会による品質レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果)、監査法人及び財務担当部署への質問書の回答結果をもとに評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ⅰを除く)
ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である丸八証券株式会社は、EY新日本有限責任監査法人に監査証明業務に基づく報酬として25百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である丸八証券株式会社は、EY新日本有限責任監査法人に監査証明業務に基づく報酬として25百万円を支払っております。
ⅳ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ⅴ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人から当事業年度の監査計画について説明を受け、監査体制、監査計画の内容・監査時間及び監査範囲等との整合性を確認した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用とそれに対する監視及び検証を前提として、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの報告聴取のほか、重要な書類の閲覧、監査部に対する監督及び報告聴取、会計監査人からの報告聴取等により、取締役の業務執行状況について監査しております。常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、会計監査人との情報の共有及び連携を図っております。また、当社は、監査等委員会の直下に監査等委員会室を設置し、監査等委員会の職務を補助する補助使用人を配置しております。なお、常勤監査等委員は、当社及びグループ会社において投資銀行、経営企画、財務部門等の幅広い業務に従事し、業務全般、財務会計に関する豊富な知識・経験を有しております。
監査等委員会は取締役会に先立ち毎月開催されるほか必要に応じて随時開催されます。当事業年度は14回開催されており、各監査等委員の出席状況及び主な決議・報告事項は以下のとおりであります。
| 氏名 | 監査等委員会 開催回数 | 出席回数(出席率) |
| 山崎 穣一 | 14回 | 14回(100%) |
| 池田 綾子 | 14回 | 14回(100%) |
| 大野 哲嗣 | 14回 | 14回(100%) |
| 太田 克彦 | 14回 | 14回(100%) |
主な決議事項:会計監査人の再任、監査等委員会監査報告、監査等委員ではない取締役の選解任に係る意見の決定及び陳述権行使、監査等委員ではない取締役の報酬等に係る意見決定及び陳述権行使、定時株主総会提出の議案及び書類等調査結果、会計監査人の報酬等に関する監査等委員会の同意、監査等委員会監査計画策定、監査等委員会及び監査部関連規程の改正に係る同意、内部監査関連規程等の改正、参与監査部長選任案同意、監査等委員会室長選任案同意
主な報告事項:常勤監査等委員監査実施状況、事業報告及び計算書類等監査結果報告、監査等委員会活動報告
② 内部監査の状況
監査部は、取締役会等(監査等委員会)及び代表取締役社長に、独立して、リスク・ベース、かつ客観的なアシュアランス、助言、インサイト(洞察)及びフォーサイト(予見)を提供することによって、当社グループが価値を創造、保全、維持する能力を高めることを目的とし、IIA(内部監査人協会)の「グローバル内部監査基準」に則った「グループ内部監査方針」に基づき、リスク・ベースによる監査を実施しております。
(内部監査の組織体制)
監査部は、所属員全員が内部監査業務に専従しており、2026年4月末現在、監査等委員会の同意を得た上で取締役会によって選任された監査部長を含む15名で構成しております。監査部の体制強化策(人員・人材の強化)に沿った中途採用を積極的に活用して、大手金融機関の内部監査業務経験者やCIA(公認内部監査人)、CISA(公認情報システム監査人)、CPA(米国公認会計士)、CFE(公認不正検査士)、社労士等の専門資格を有する人材(延べ10名超)を配置する等し、内部監査の基盤を強化しております。
IIA(内部監査人協会)の「グローバル内部監査基準」が制定されたことを踏まえ、既存の規程類・マニュアルを改定し、グローバルスタンダードに沿った先進的な監査手続・手法を取り入れております。
監査部員は、内部監査業務のあらゆる局面で、公正不偏な考え方を適用し専門職としての客観性を維持しています。その具体策として、監査部員全員に日本内部監査協会主催の倫理講座を受講させております。
監査部内において、監査に関する勉強会(監査実施により得られた知見の共有、規程・マニュアル、AI活用事例等)を月1回のペースで実施し、監査部員のスキル向上を図っております。
監査部は、グループ全体の監査スキル向上のため、グループ会社に対して適宜、指導・支援しております。
監査部長は、内部監査部門長として、監査計画(監査基本方針)や監査の結果等、監査に関する重要事項について、監査等委員会及び代表取締役社長へ報告し、その結果を取締役会に直接報告しております。なお監査計画の重要な変更や当初想定していなかった監査を実施する場合は、監査等委員会の承認を得るとともに代表取締役社長に報告しております。
(内部監査の実務)
監査対象領域は、グループ各社を含むグループ全体の制度、組織、業務活動の全般をカバーしております。毎年度、リスク・アセスメント(リスク評価)、日々の内外の情報からリスクを識別し蓄積する業務モニタリング、監査等委員会や代表取締役社長とのミーティングで得た情報を基に、テーマ監査等の監査計画(監査基本方針)をリスク・ベースで策定しております。
個々の監査を実施した際、必要に応じ、監査部からの提言に基づく改善策を監査対象先に策定させ、その進捗状況を監査部はフォローアップしております。
監査品質の維持・向上のため、原則5年に1回、外部評価を実施しております。2025年度には、日本内部監査協会による外部評価を受検し、その結果は3段階で最上位の「一般的に適合している」と評価されました。個々の監査においては、監査専門資格保持者による品質評価を実施し、都度「グローバル内部監査基準」に則って監査が実施されていることを確認しております。
毎年、監査活動等の振返りとして、年度総括を監査等委員会及び取締役会に報告しております。
(内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係)
ⅰ 監査部と監査等委員会監査の連携状況
監査部は、内部監査機能強化のため、執行組織より分離されており、監査等委員会の下に位置づけることで、その独立性と実効性を確保しております。
ⅱ 内部監査と会計監査の連携状況
監査部と会計監査人は、内部統制システムの維持・向上のため、必要に応じて意見交換を行うなど、適切な監査を行うための連携をしております。
ⅲ 監査等委員会監査と会計監査の連携状況
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査に努めております。また、監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。
ⅳ 内部統制部門との関係
内部統制部門は、監査部、監査等委員会及び会計監査人に対して、内部統制システムの構築・運用の状況について適宜報告を行うほか、必要に応じて情報交換を行い、連携をしております。
ⅴ 被監査部署等への内部監査の理解・浸透
監査部は、全本部部署に対し、内部監査への理解・浸透及びリスクオーナーシップの醸成を目的に、ミーティングを開催し、監査部に対する意見・要望を聴取する等し、今後の監査活動への一助としております。
また、監査部は、社内報(「監査部通信」:監査についてのトピックを親しみやすい形で解説)を社内イントラネットで定期的に発信し、社内での内部監査の理解・浸透を図っております。
ⅵ グループ関係会社との情報連携
監査部は、中核証券子会社である東海東京証券株式会社内部監査部とは、合同会議及び各種研修会等を毎月実施しております。また、グループ関係会社及び提携合弁証券とは、適宜監査情報交換会を実施し、グループ全体の内部監査の強化を図っております。
(内部監査の実効性を確保するための取組)
監査部は、監査対象先から不当な制約を受けることなく監査業務を実施できるよう業務執行部門から独立した組織として、監査等委員会との職務上の指示・報告関係を持っております。また内部監査業務に必要な地位と権限を有し、監査部がその職責を果たすにあたり必要な監査資源を確保するための手段として、代表取締役社長との部門運営上の指示・報告関係を持っております。
この2系統の指示・報告関係(デュアルレポーティングライン)により、監査部は独立性を確保しています。
<デュアルレポーティングライン実践の実績>・監査等委員会への報告等:監査等委員会に12回出席
・代表取締役社長への報告等:監査報告会12回開催(代表取締役会長は4回出席)
③ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ 継続監査期間
4年間
ⅲ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 福井淳
指定有限責任社員 松田好弘
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 42名
(注) その他には、公認会計士試験合格者、税理士、IT監査専門家等を含んでおります。
ⅴ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社グループの事業領域に精通しており、その事業領域に内在するリスクを適切に評価した監査体制を有する監査法人を選定することを方針としております。また、選定の前提条件として、①会社法上の欠格事項に該当せず、②独立性に問題がないこと、③当社グループの監査を行える組織規模を有し、④品質管理体制が整備されていること、⑤監査報酬に透明性があることの確認を行うこととしております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等委員会の決議に基づき、会計監査人を解任いたします。
なお、この場合には監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行に支障等がある場合又は継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象があると判断した場合には、株主総会に上程する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社は、会計監査の透明性確保等の観点から、「会計監査人のローテーション制度導入に関する基本方針」(2020年12月21日開催 監査等委員会決議)に基づき、会計監査人のローテーション制度を導入しております。
ⅵ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の評価を行っております。評価の方法は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2023年12月21日)に基づき策定した評価基準(職務遂行状況及び監査体制並びに会計監査人に対する日本公認会計士協会による品質レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果)、監査法人及び財務担当部署への質問書の回答結果をもとに評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 64 | - | 65 | - |
| 連結子会社 | 83 | 8 | 87 | 8 |
| 計 | 147 | 8 | 153 | 8 |
連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ⅰを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 10 | - | 10 | - |
| 計 | 10 | - | 10 | - |
ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である丸八証券株式会社は、EY新日本有限責任監査法人に監査証明業務に基づく報酬として25百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である丸八証券株式会社は、EY新日本有限責任監査法人に監査証明業務に基づく報酬として25百万円を支払っております。
ⅳ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ⅴ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人から当事業年度の監査計画について説明を受け、監査体制、監査計画の内容・監査時間及び監査範囲等との整合性を確認した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
