有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合 (%)	被所有割合 (%)
(連結子会社)
東海東京証券株式会社 (注)3、4	名古屋市中村区	6,000	金融商品取引業	100	―	経営指導・管理 資金の貸付 債務被保証 店舗等の賃借 役員の兼任 6名
宇都宮証券株式会社	栃木県宇都宮市	301	金融商品取引業	92	―	経営指導・管理 役員の兼任 2名
東海東京アセットマネジメント株式会社	東京都中央区	100	金融商品取引業	100	―	経営指導・管理 役員の兼任 2名
東海東京SWPコンサルティング株式会社(注)5	名古屋市中村区	250	金融商品取引業、コンサルティング業	100	―	経営指導・管理 役員の兼任 なし
東海東京インベストメント 株式会社	東京都中央区	300	ベンチャーキャピタル、有価証券の運用	100	―	経営指導・管理 資金の貸付 役員の兼任 2名
株式会社東海東京調査センター	名古屋市東区	50	情報サービス業	100	―	経営指導・管理 役員の兼任 2名
東海東京アカデミー株式会社	東京都中央区	50	教育・研修業	100	―	経営指導・管理 教育・研修の委託 役員の兼任 2名
東海東京サービス株式会社	名古屋市千種区	30	不動産の賃貸・管理、事務代行業務	100	―	経営指導・管理 事務委託 資金の貸付 役員の兼任 1名
東海東京ビジネスサービス 株式会社	東京都中央区	50	証券会社のバックオフィス業務の受託	80	―	経営指導・管理 役員の兼任 2名
東海東京証券香港	中国 香港	千 香港ドル 50,000	証券業	100	―	債務保証 役員の兼任 2名
東海東京証券ヨーロッパ	英国 ロンドン市	千 英ポンド 3,000	証券業	100	―	社債の被引受 役員の兼任 2名
東海東京証券アメリカ	米国 ニューヨーク市	千 米ドル 200	情報サービス業	100	―	― 役員の兼任 2名
東海東京シンガポール	シンガポール	千 シンガポールドル 5,000	情報サービス業、資産運用業	100	―	調査の委託 役員の兼任 2名
TTI中部ベンチャー1号 投資事業有限責任組合	東京都中央区	906	投資事業組合	100 (2)	―	― 役員の兼任 なし
バリューアップ 投資事業有限責任組合	東京都中央区	269	投資事業組合	100 (60)	―	― 役員の兼任 なし
Tokai Tokyo Japan Phoenix Fund Limited(注)3	英国領 ケイマン諸島	3,841	会社型投資信託	100 (100)	―	― 役員の兼任 なし
Tokai Tokyo Japan Phoenix Master Fund Limited (注)3	英国領 ケイマン諸島	3,004	会社型投資信託	100 (100)	―	― 役員の兼任 なし
Asia-Pacific Rising Fund Limited(注)3	英国領 ケイマン諸島	千 米ドル 60,000	会社型投資信託	83 (83)	―	― 役員の兼任 なし
Asia-Pacific Rising Master Fund Limited (注)3	英国領 ケイマン諸島	千 米ドル 57,870	会社型投資信託	83 (83)	―	― 役員の兼任 なし

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合 (%)	被所有割合 (%)
(持分法適用関連会社)
ワイエム証券株式会社	山口県下関市	1,270	金融商品取引業	40	―	― 役員の兼任 なし
浜銀TT証券株式会社	横浜市西区	3,307	金融商品取引業	40	―	― 役員の兼任 1名
西日本シティTT証券 株式会社	福岡市博多区	1,575	金融商品取引業	40	―	― 役員の兼任 1名
池田泉州TT証券 株式会社	大阪市北区	1,250	金融商品取引業	40	―	― 役員の兼任 なし
PHILLIP TOKAI TOKYO INVESTMENT MANAGEMENT PTE. LTD.(注)6	シンガポール	千 シンガポールドル 3,000	資産運用業	40	―	― 役員の兼任 なし

(注) 1 上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
2 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 東海東京証券株式会社、Tokai Tokyo Japan Phoenix Fund Limited、Tokai Tokyo Japan Phoenix Master Fund Limited、Asia-Pacific Rising Fund Limited及びAsia-Pacific Rising Master Fund Limitedは、特定子会社に該当しております。
4 東海東京証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等

	(1) 営業収益	79,059	百万円
	(2) 純営業収益	76,451	百万円
	(3) 経常利益	23,706	百万円
	(4) 当期純利益	16,177	百万円
	(5) 純資産額	88,964	百万円
	(6) 総資産額	413,059	百万円

5 東海東京SWPコンサルティング株式会社は、平成27年5月に商号を東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社へ変更し、平成27年6月に金融商品取引業を廃業しております。
6 PHILLIP TOKAI TOKYO INVESTMENT MANAGEMENT PTE.LTD.は、平成27年3月に持分法適用関連会社となっております。
7 TTAMレジデンス合同会社は、平成26年10月に清算結了しております。