有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合 (%) | 被所有割合 (%) | |||||
| (連結子会社) | ||||||
| 東海東京証券株式会社 (注)3、4 | 名古屋市中村区 | 6,000 | 金融商品取引業 | 100 | ― | 経営指導・管理 資金の貸付 店舗等の賃借 役員の兼任 3名 |
| 宇都宮証券株式会社(注)6 | 栃木県宇都宮市 | 301 | 金融商品取引業 | 98 | ― | 経営指導・管理 役員の兼任 なし |
| 東海東京アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区 | 100 | 金融商品取引業 | 100 | ― | 経営指導・管理 役員の兼任 なし |
| 東海東京インベストメント 株式会社 | 東京都中央区 | 300 | ベンチャーキャピタル、有価証券の運用 | 100 | ― | 経営指導・管理 資金の貸付 役員の兼任 なし |
| 東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社 | 名古屋市中村区 | 250 | コンサルティング業 | 100 | ― | 経営指導・管理 役員の兼任 1名 |
| 株式会社東海東京調査センター | 名古屋市東区 | 50 | 情報サービス業 | 100 | ― | 経営指導・管理 役員の兼任 1名 |
| 東海東京アカデミー株式会社 | 東京都中央区 | 50 | 教育・研修業 | 100 | ― | 経営指導・管理 教育・研修の委託 役員の兼任 なし |
| 東海東京サービス株式会社 | 名古屋市千種区 | 30 | 不動産の賃貸・管理、事務代行業務 | 100 | ― | 経営指導・管理 事務委託 役員の兼任 なし |
| 東海東京ビジネスサービス 株式会社 | 東京都中央区 | 50 | 証券会社のバックオフィス業務の受託 | 80 | ― | 経営指導・管理 役員の兼任 なし |
| 株式会社ETERNAL(注)7 | 東京都港区 | 50 | 生命保険・損害保険代理店事業 | 100 | ― | 役員の兼任 なし |
| 東海東京証券香港 | 中国 香港 | 千 香港ドル 115,000 | 証券業 | 100 | ― | 債務保証 役員の兼任 なし |
| 東海東京証券ヨーロッパ | 英国 ロンドン市 | 千 英ポンド 3,000 | 証券業 | 100 | ― | 社債の被引受 役員の兼任 1名 |
| 東海東京証券アメリカ | 米国 ニューヨーク市 | 千 米ドル 200 | 情報サービス業 | 100 | ― | ― 役員の兼任 1名 |
| 東海東京シンガポール | シンガポール | 千 シンガポールドル 5,000 | 情報サービス業、資産運用業 | 100 | ― | ― 役員の兼任 1名 |
| 東海東京グローバル・インベストメンツ・プライベート・リミテッド | シンガポール | 千 シンガポールドル 20,000 | 有価証券運用 | 100 | ― | 調査の委託 資金の貸付 役員の兼任 なし |
| TTI中部ベンチャー1号 投資事業有限責任組合 | 東京都中央区 | 907 | 投資事業組合 | 100 (1) | ― | ― 役員の兼任 なし |
| バリューアップ 投資事業有限責任組合 | 東京都中央区 | 285 | 投資事業組合 | 100 (60) | ― | ― 役員の兼任 なし |
| Tokai Tokyo Japan Phoenix Fund Limited | 英国領 ケイマン諸島 | 3,000 | 会社型投資信託 | 100 (100) | ― | ― 役員の兼任 なし |
| Tokai Tokyo Japan Phoenix Master Fund Limited | 英国領 ケイマン諸島 | 1,770 | 会社型投資信託 | 100 (100) | ― | ― 役員の兼任 なし |
| Asia-Pacific Rising Fund Limited(注)3 | 英国領 ケイマン諸島 | 千 米ドル 60,000 | 会社型投資信託 | 83 (83) | ― | ― 役員の兼任 なし |
| Asia-Pacific Rising Master Fund Limited (注)3 | 英国領 ケイマン諸島 | 千 米ドル 46,790 | 会社型投資信託 | 83 (83) | ― | ― 役員の兼任 なし |
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合 (%) | 被所有割合 (%) | |||||
| (持分法適用関連会社) | ||||||
| ワイエム証券株式会社 | 山口県下関市 | 1,270 | 金融商品取引業 | 40 | ― | ― 役員の兼任 1名 |
| 浜銀TT証券株式会社 | 横浜市西区 | 3,307 | 金融商品取引業 | 40 | ― | ― 役員の兼任 1名 |
| 西日本シティTT証券 株式会社 | 福岡市博多区 | 3,000 | 金融商品取引業 | 40 | ― | ― 役員の兼任 1名 |
| 池田泉州TT証券株式会社 | 大阪市北区 | 1,250 | 金融商品取引業 | 40 | ― | ― 役員の兼任 なし |
| ほくほくTT証券株式会社 (注)5 | 富山県富山市 | 1,250 | 金融商品取引業 | 40 | ― | ― 役員の兼任 なし |
| エース証券株式会社(注)1 | 大阪市中央区 | 8,831 | 金融商品取引業 | 29 | ― | ― 役員の兼任 なし |
| オールニッポン・アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区 | 825 | 金融商品取引業 | 33 | ― | 資金の貸付 役員の兼任 なし |
| PHILLIP TOKAI TOKYO INVESTMENT MANAGEMENT PTE. LTD. | シンガポール | 千 シンガポールドル 3,000 | 資産運用業 | 40 | ― | ― 役員の兼任 なし |
(注) 1 有価証券報告書の提出会社であります。
2 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 東海東京証券株式会社、Asia-Pacific Rising Fund Limited及びAsia-Pacific Rising Master Fund Limitedは、特定子会社に該当しております。
4 東海東京証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
| (1) 営業収益 | 62,530 | 百万円 | |
| (2) 純営業収益 | 59,742 | 百万円 | |
| (3) 経常利益 | 9,966 | 百万円 | |
| (4) 当期純利益 | 8,430 | 百万円 | |
| (5) 純資産額 | 89,354 | 百万円 | |
| (6) 総資産額 | 655,704 | 百万円 |
5 平成29年1月4日付でほくほくTT証券株式会社への当社出資比率は40.0%となり、関連会社となっております。
6 平成29年4月3日付で宇都宮証券株式会社への当社出資比率は40.0%となり、関連会社となっております。
7 平成29年3月15日付で株式会社ETERNALを100.0%出資の子会社としております。
8 平成29年4月11日付で髙木証券株式会社を子会社としております。