有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合 (%)	被所有割合 (%)
(連結子会社)
東海東京証券株式会社 (注)3、4	名古屋市中村区	6,000	金融商品取引業	100	―	経営指導・管理 資金の貸付 店舗等の賃借 役員の兼任 3名
髙木証券株式会社 (注)3、7	大阪市北区	11,069	金融商品取引業	100	―	経営指導・管理 金銭の寄託 役員の兼任 1名
株式会社東海東京調査センター (注)5	名古屋市東区	50	情報サービス業 金融商品取引業	100	―	経営指導・管理 役員の兼任 1名
東海東京アセットマネジメント株式会社	東京都中央区	100	金融商品取引業	100	―	経営指導・管理 役員の兼任 1名
東海東京インベストメント 株式会社	東京都中央区	300	ベンチャーキャピタル、有価証券の運用	100	―	経営指導・管理 資金の貸付 役員の兼任 1名
東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社	名古屋市中村区	250	コンサルティング業	100	―	経営指導・管理 役員の兼任 1名
東海東京アカデミー株式会社	東京都中央区	50	教育・研修業	100	―	経営指導・管理 教育・研修の委託 役員の兼任 1名
東海東京サービス株式会社	名古屋市千種区	30	不動産の賃貸・管理、事務代行業務	100	―	経営指導・管理 事務委託 役員の兼任 なし
東海東京ビジネスサービス 株式会社	東京都中央区	50	証券会社のバックオフィス業務の受託	80	―	経営指導・管理 役員の兼任 なし
株式会社ETERNAL	東京都港区	50	生命保険・損害保険代理店事業	100	―	経営指導・管理 資金の貸付 役員の兼任 2名
株式会社メビウス(注)9	大阪市中央区	10	生命保険・損害保険代理店事業	90 (90)	―	― 役員の兼任 なし
ピナクル株式会社(注)8	東京都港区	100	M&A アドバイザリー	70	―	経営指導・管理 資金の貸付 役員の兼任 1名
M2キャピタル株式会社 (注)8	東京都港区	10	投資ファンド 企画、調査業務	70 (70)	―	― 役員の兼任 なし
東海東京証券香港	中国 香港	千 香港ドル 115,000	証券業	100	―	債務保証 役員の兼任 1名
東海東京証券ヨーロッパ	英国 ロンドン市	千 英ポンド 3,000	証券業	100	―	社債の被引受 役員の兼任 1名
東海東京証券アメリカ	米国 ニューヨーク市	千 米ドル 200	情報サービス業	100	―	― 役員の兼任 1名
東海東京シンガポール	シンガポール	千 シンガポールドル 5,000	情報サービス業、資産運用業	100	―	― 役員の兼任 1名
東海東京グローバル・インベストメンツ・プライベート・リミテッド	シンガポール	千 シンガポールドル 20,000	有価証券の運用	100	―	調査の委託 資金の貸付 役員の兼任 1名
TTI中部ベンチャー1号 投資事業有限責任組合	東京都中央区	907	投資事業組合	100 (1)	―	― 役員の兼任 なし
バリューアップ 投資事業有限責任組合	東京都中央区	394	投資事業組合	100 (60)	―	― 役員の兼任 なし
Tokai Tokyo Japan Phoenix Fund Limited(注)3	英国領 ケイマン諸島	4,063	会社型投資信託	98 (98)	―	― 役員の兼任 なし

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合 (%)	被所有割合 (%)
Tokai Tokyo Japan Phoenix Master Fund Limited	英国領 ケイマン諸島	2,635	会社型投資信託	98 (98)	―	― 役員の兼任 なし
Asia-Pacific Rising Fund Limited(注)3	英国領 ケイマン諸島	千 米ドル 60,000	会社型投資信託	83 (83)	―	― 役員の兼任 なし
Asia-Pacific Rising Master Fund Limited (注)3	英国領 ケイマン諸島	千 米ドル 42,080	会社型投資信託	83 (83)	―	― 役員の兼任 なし
(持分法適用関連会社)
ワイエム証券株式会社	山口県下関市	1,270	金融商品取引業	40	―	― 役員の兼任 なし
浜銀TT証券株式会社	横浜市西区	3,307	金融商品取引業	40	―	― 役員の兼任 なし
西日本シティTT証券 株式会社	福岡市博多区	3,000	金融商品取引業	40	―	― 役員の兼任 なし
池田泉州TT証券株式会社	大阪市北区	1,250	金融商品取引業	40	―	― 役員の兼任 なし
ほくほくTT証券株式会社	富山県富山市	1,250	金融商品取引業	40	―	― 役員の兼任 なし
宇都宮証券株式会社(注)6	栃木県宇都宮市	301	金融商品取引業	40	―	― 役員の兼任 なし
エース証券株式会社(注)1	大阪市中央区	8,831	金融商品取引業	29	―	― 役員の兼任 なし
オールニッポン・アセットマネジメント株式会社	東京都中央区	975	金融商品取引業	33	―	― 役員の兼任 1名
PHILLIP TOKAI TOKYO INVESTMENT MANAGEMENT PTE. LTD.	シンガポール	千 シンガポールドル 3,000	資産運用業	40	―	― 役員の兼任 なし

(注) 1 有価証券報告書の提出会社であります。
2 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 東海東京証券株式会社、髙木証券株式会社、Asia-Pacific Rising Fund Limited、Asia-Pacific Rising Master Fund Limited及びTokai Tokyo Japan Phoenix Fund Limitedは、特定子会社に該当しております。
4 東海東京証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等

	(1) 営業収益	73,679	百万円
	(2) 純営業収益	70,598	百万円
	(3) 経常利益	19,192	百万円
	(4) 当期純利益	12,913	百万円
	(5) 純資産額	95,067	百万円
	(6) 総資産額	848,510	百万円

5 平成30年3月26日付で株式会社東海東京調査センターが金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を行っております。
6 平成29年4月3日付で宇都宮証券株式会社への出資比率は40.0%となり、関連会社となっております。
7 平成29年4月11日付で髙木証券株式会社及び髙木ビジネスサービス株式会社を子会社としております。
8 平成29年9月21日付でピナクル株式会社及びM2キャピタル株式会社を子会社としております。
9 平成29年10月2日付で株式会社メビウスを子会社としております。
10 平成30年1月30日付で髙木ビジネスサービス株式会社を清算結了しております。
11 平成30年4月9日付で東海東京インキュベーション投資事業有限責任組合を設立しております。
12 平成30年4月24日付で十六TT証券設立準備株式会社を設立しております。