有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合 (%)	被所有割合 (%)
(連結子会社)
東海東京証券株式会社 (注)3、4	名古屋市中村区	6,000	金融商品取引業	100	―	経営指導・管理 資金の貸付 店舗等の賃借 役員の兼任 3名
髙木証券株式会社 (注)3	大阪市北区	11,069	金融商品取引業	100	―	経営指導・管理 金銭の寄託 役員の兼任 1名
株式会社東海東京調査センター	名古屋市東区	50	情報サービス業 金融商品取引業	100	―	経営指導・管理 役員の兼任 1名
東海東京アセットマネジメント株式会社	東京都中央区	100	金融商品取引業	100	―	経営指導・管理 役員の兼任 1名
東海東京インベストメント 株式会社	東京都中央区	300	ベンチャーキャピタル、有価証券の運用	100	―	経営指導・管理 資金の貸付 役員の兼任 1名
東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社	名古屋市中村区	250	コンサルティング業	100	―	経営指導・管理 役員の兼任 1名
東海東京アカデミー株式会社	東京都中央区	50	教育・研修業	100	―	経営指導・管理 教育・研修の委託 役員の兼任 1名
東海東京サービス株式会社	名古屋市東区	30	不動産の賃貸・管理、事務代行業務	100	―	経営指導・管理 事務委託 役員の兼任 なし
東海東京ビジネスサービス 株式会社	東京都中央区	50	証券会社のバックオフィス業務の受託	80	―	経営指導・管理 役員の兼任 なし
十六TT証券設立準備株式会社(注)6、11、13	岐阜県岐阜市	50	金融商品取引業の登録準備	100	―	経営指導・管理 役員の兼任 なし
株式会社ETERNAL	東京都港区	50	生命保険・損害保険代理店事業	100	―	経営指導・管理 資金の貸付 役員の兼任 2名
株式会社メビウス	大阪市中央区	10	生命保険・損害保険代理店事業	90 (90)	―	― 役員の兼任 なし
ピナクル株式会社	東京都港区	100	M&A アドバイザリー	70	―	経営指導・管理 資金の貸付 役員の兼任 なし
ピナクルTTソリューション株式会社(注)10	東京都港区	61	事業承継M&Aアドバイザリー	100 (60)	―	経営指導・管理 役員の兼任 なし
M2キャピタル株式会社	東京都港区	10	投資ファンド 企画、調査業務	100 (100)	―	― 役員の兼任 なし
Tokai Tokyo Securities (Asia) Limited	中国 香港	千 香港ドル 115,000	証券業	100	―	債務保証 役員の兼任 1名
Tokai Tokyo Securities Europe Limited	英国 ロンドン市	千 英ポンド 3,000	証券業	100	―	社債の被引受 役員の兼任 1名
Tokai Tokyo Securities (USA),Inc.	米国 ニューヨーク市	千 米ドル 200	情報サービス業	100	―	― 役員の兼任 1名
Tokai Tokyo Investment Management Singapore Pte.Ltd.	シンガポール	千 シンガポールドル 5,000	情報サービス業、資産運用業	100	―	― 役員の兼任 1名
Tokai Tokyo Global Investments Pte.Ltd.	シンガポール	千 シンガポールドル 20,000	有価証券の運用	100	―	調査の委託 資金の貸付 役員の兼任 1名

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合 (%)	被所有割合 (%)
バリューアップ 投資事業有限責任組合	東京都中央区	394	投資事業組合	100 (60)	―	― 役員の兼任 なし
東海東京インキュベーション 投資事業有限責任組合(注)5	東京都中央区	359	投資事業組合	100 (60)	―	― 役員の兼任 なし
Tokai Tokyo Japan Phoenix Fund Limited(注)3	英国領 ケイマン諸島	4,603	会社型投資信託	87 (87)	―	― 役員の兼任 なし
Tokai Tokyo Japan Phoenix Master Fund Limited	英国領 ケイマン諸島	3,109	会社型投資信託	87 (87)	―	― 役員の兼任 なし
Asia-Pacific Rising Fund Limited(注)3	英国領 ケイマン諸島	千 米ドル 60,000	会社型投資信託	83 (83)	―	― 役員の兼任 なし
Asia-Pacific Rising Master Fund Limited (注)3	英国領 ケイマン諸島	千 米ドル 41,295	会社型投資信託	83 (83)	―	― 役員の兼任 なし
(持分法適用関連会社)
ワイエム証券株式会社	山口県下関市	1,270	金融商品取引業	40	―	― 役員の兼任 なし
浜銀TT証券株式会社	横浜市西区	3,307	金融商品取引業	40	―	― 役員の兼任 なし
西日本シティTT証券 株式会社	福岡市博多区	3,000	金融商品取引業	40	―	― 役員の兼任 なし
池田泉州TT証券株式会社	大阪市北区	1,250	金融商品取引業	40	―	― 役員の兼任 なし
ほくほくTT証券株式会社	富山県富山市	1,250	金融商品取引業	40	―	― 役員の兼任 なし
とちぎんTT証券株式会社 (注)9	栃木県宇都宮市	301	金融商品取引業	40	―	― 役員の兼任 なし
エース証券株式会社(注)1	大阪市中央区	8,831	金融商品取引業	29	―	― 役員の兼任 なし
株式会社お金のデザイン (注)7	東京都港区	100	金融商品取引業	19	―	― 役員の兼任 なし
オールニッポン・アセットマネジメント株式会社	東京都中央区	1,001	金融商品取引業	30	―	― 役員の兼任 1名
Phillip Tokai Tokyo Investment Management Pte.Ltd.	シンガポール	千 シンガポールドル 3,000	資産運用業	40	―	― 役員の兼任 なし

(注) 1 有価証券報告書の提出会社であります。
2 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 東海東京証券株式会社、髙木証券株式会社、Asia-Pacific Rising Fund Limited、Asia-Pacific Rising Master Fund Limited及びTokai Tokyo Japan Phoenix Fund Limitedは、特定子会社に該当しております。
4 東海東京証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等

	(1) 営業収益	55,952	百万円
	(2) 純営業収益	53,023	百万円
	(3) 経常利益	1,005	百万円
	(4) 当期純利益	458	百万円
	(5) 純資産額	88,686	百万円
	(6) 総資産額	1,270,607	百万円

5 2018年4月9日付で東海東京インキュベーション投資事業有限責任組合を設立しております。
6 2018年4月24日付で十六TT証券設立準備株式会社を設立しております。
7 2018年6月29日付で株式会社お金のデザインの株式を取得し、関連会社としております。
8 2018年8月20日付でTTI中部ベンチャー1号投資事業有限責任組合を清算結了しております。
9 2018年10月1日付で宇都宮証券株式会社からとちぎんTT証券株式会社へ商号変更しております。
10 2018年12月7日付でピナクルTTソリューション株式会社を設立しております。
11 2019年4月1日付で十六TT証券設立準備株式会社から十六TT証券株式会社へ商号変更しております。
12 2019年4月1日付でピナクル・バリュー・キャピタル株式会社を設立しております。
13 2019年6月3日付で十六TT証券株式会社の議決権の所有割合は40.0%となり、関連会社となっております。
14 2019年6月26日付で丸八証券株式会社を関連会社としております。