有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合 (%) | 被所有割合 (%) | |||||
| (連結子会社) | ||||||
| 東海東京証券株式会社(注)3、4、12 | 名古屋市中村区 | 6,000 | 金融商品取引業 | 100 | ― | 経営指導・管理資金の貸付店舗等の賃借役員の兼任 2名 |
| CHEER証券株式会社 | 東京都中央区 | 100 | 金融商品取引業 | 100 | ― | 経営指導・管理役員の兼任 1名 |
| 丸八証券株式会社 (注)1、3、5 | 名古屋市中区 | 3,751 | 金融商品取引業 | 44 | ― | 役員の兼任 なし |
| 株式会社東海東京インテリジェンス・ラボ (注)7、8 | 名古屋市東区 | 50 | 情報サービス業 金融商品取引業 教育・研修業 | 100 | ― | 経営指導・管理役員の兼任 2名 |
| 東海東京インベストメント株式会社 | 東京都中央区 | 300 | ベンチャーキャピタル業務、有価証券の運用 | 100 | ― | 経営指導・管理資金の貸付役員の兼任 1名 |
| 東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社 | 名古屋市中村区 | 100 | コンサルティング業、宅地建物取引業 | 100 | ― | 経営指導・管理役員の兼任 2名 |
| 東海東京サービス株式会社 | 名古屋市東区 | 30 | 不動産の賃貸・管理、事務代行業務 | 100 | ― | 経営指導・管理事務委託役員の兼任 1名 |
| 東海東京ビジネスサービス株式会社 | 東京都中央区 | 50 | 証券会社のバックオフィス業務の受託 | 80 | ― | 経営指導・管理 役員の兼任 1名 |
| 株式会社TTデジタル・プラットフォーム | 東京都中央区 | 100 | 電子決済等代行業、アプリの企画・運営・開発等による各種情報提供サービス | 100 | ― | 経営指導・管理 資金の貸付 役員の兼任 1名 |
| 株式会社ETERNAL | 東京都港区 | 50 | 生命保険・損害保険代理店事業 | 100 | ― | 経営指導・管理 資金の貸付 役員の兼任 2名 |
| 株式会社メビウス | 大阪市中央区 | 110 | 生命保険・損害保険代理店事業 | 100 (100) | ― | 役員の兼任 なし |
| ピナクルTTソリューション 株式会社 (注)10、12 | 東京都港区 | 60 | 事業承継M&Aアドバイザリー業務 | 100 | ― | 資金の貸付役員の兼任 1名 |
| マフォロバ株式会社 | 東京都港区 | 10 | M&Aマッチングプラットフォームサービス運営 | 100 | ― | 資金の貸付 役員の兼任 1名 |
| Tokai Tokyo Securities(Asia) Limited | 中国香港 | 千香港ドル115,000 | 証券業 | 100 | ― | 債務保証 |
| Tokai Tokyo SecuritiesEurope Limited | 英国ロンドン市 | 千英ポンド3,000 | 証券業 | 100 | ― | 社債の被引受 |
| Tokai Tokyo Securities(USA),Inc. | 米国ニューヨーク市 | 千米ドル200 | 情報サービス業 | 100 | ― | 役員の兼任 なし |
| Tokai Tokyo InvestmentManagement SingaporePte.Ltd. | シンガポール | 千シンガポールドル5,000 | 資産運用業 | 100 | ― | 役員の兼任 なし |
| Tokai Tokyo GlobalInvestments Pte.Ltd. | シンガポール | 千シンガポールドル20,000 | 有価証券の運用 | 100 | ― | 調査の委託資金の貸付役員の兼任 1名 |
| 東海東京インキュベーション 投資事業有限責任組合 | 東京都中央区 | 875 | 投資事業組合 | 100 (60) | ― | 役員の兼任 なし |
| 東海東京インキュベーション 2号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区 | 918 | 投資事業組合 | 100 (60) | ― | 役員の兼任 なし |
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合 (%) | 被所有割合 (%) | |||||
| Tokai Tokyo JapanPhoenix Fund Limited(注)3 | 英国領ケイマン諸島 | 4,856 | 会社型投資信託 | 58 (58) | ― | 役員の兼任 なし |
| Tokai Tokyo Japan Phoenix Master Fund Limited(注)3 | 英国領ケイマン諸島 | 4,295 | 会社型投資信託 | 58 (58) | ― | 役員の兼任 なし |
| Asia-Pacific Rising FundLimited(注)3 | 英国領ケイマン諸島 | 千米ドル 66,583 | 会社型投資信託 | 72 (72) | ― | 役員の兼任 なし |
| Asia-Pacific RisingMaster Fund Limited(注)3 | 英国領ケイマン諸島 | 千米ドル31,525 | 会社型投資信託 | 72 (72) | ― | 役員の兼任 なし |
| (持分法適用関連会社) | ||||||
| ワイエム証券株式会社 | 山口県下関市 | 1,270 | 金融商品取引業 | 40 | ― | 役員の兼任 なし |
| 浜銀TT証券株式会社 | 横浜市西区 | 3,307 | 金融商品取引業 | 40 | ― | 役員の兼任 なし |
| 西日本シティTT証券株式会社 | 福岡市中央区 | 3,000 | 金融商品取引業 | 40 | ― | 役員の兼任 なし |
| 池田泉州TT証券株式会社 | 大阪市北区 | 1,250 | 金融商品取引業 | 40 | ― | 役員の兼任 なし |
| ほくほくTT証券株式会社 | 富山県富山市 | 1,250 | 金融商品取引業 | 40 | ― | 役員の兼任 なし |
| とちぎんTT証券株式会社 | 栃木県宇都宮市 | 1,001 | 金融商品取引業 | 40 | ― | 役員の兼任 なし |
| 十六TT証券株式会社 | 岐阜県岐阜市 | 3,000 | 金融商品取引業 | 40 | ― | 役員の兼任 なし |
| 株式会社お金のデザイン (注)11 | 東京都千代田区 | 100 | 金融商品取引業 | 22 | ― | 役員の兼任 なし |
| 東海東京アセットマネジメント株式会社(注)6 | 東京都中央区 | 50 | 金融商品取引業 | ― [100] | ― | 資金の貸付役員の兼任 2名 |
| オールニッポン・アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区 | 1,191 | 金融商品取引業 | 27 | ― | 役員の兼任 1名 |
| Hash DasH Holdings株式会社 | 東京都千代田区 | 1,690 | 金融持株会社 | 34 | ― | 役員の兼任 なし |
| Hash DasH株式会社 | 東京都千代田区 | 600 | 金融商品取引業 | ― [100] | ― | 役員の兼任 なし |
| 株式会社CRUDIST | 東京都千代田区 | 4 | システム開発 | ― [66] | ― | 役員の兼任 なし |
| Digital Platformer株式会社 | 東京都千代田区 | 100 | システム開発・提供 | 22 (22) | ― | 役員の兼任 なし |
| Phillip Tokai TokyoInvestment ManagementPte.Ltd. | シンガポール | 千シンガポールドル3,000 | 資産運用業 | 40 | ― | 役員の兼任 なし |
| フジタTTインパクト1号投資事業有限責任組合 | 愛知県豊明市 | 760 | 投資事業組合 | 26 (26) | ― | 役員の兼任 なし |
(注) 1 有価証券報告書の提出会社であります。
2 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。なお、関係会社が投資信託等の場合については、出資比率を記載しております。
3 特定子会社に該当しております。
4 東海東京証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
| (1) 営業収益 | 78,534 | 百万円 |
| (2) 純営業収益 | 75,332 | 百万円 |
| (3) 経常利益 | 17,067 | 百万円 |
| (4) 当期純利益 | 11,120 | 百万円 |
| (5) 純資産額 | 117,438 | 百万円 |
| (6) 総資産額 | 1,263,841 | 百万円 |
5 所有割合は、100分の50以下であるものの実質的に支配しているため子会社としております。
6 2023年12月29日付で東海東京アセットマネジメント株式会社は、株式会社お金のデザインへの現物出資により、連結子会社から持分法適用会社へと変更しております。
7 2024年3月1日付で株式会社東海東京調査センターと東海東京アカデミー株式会社は株式会社東海東京調査センターを存続会社とする吸収合併をしております。
8 2024年3月1日付で株式会社東海東京調査センターは、株式会社東海東京インテリジェンス・ラボに商号変更しております。
9 2024年3月29日付でピナクル株式会社は、当社が保有する全株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。
10 2024年4月8日付でピナクルTTソリューション株式会社は、TTソリューション株式会社に商号変更しております。
11 2024年5月15日付で株式会社お金のデザインは第二種金融商品取引業の登録を行っております。
12 2024年6月13日付で東海東京証券株式会社とTTソリューション株式会社は、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をしております。