有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	421百万円		1,342百万円
子会社株式	2,761		1,822
関係会社株式	425		210
システム障害損	60		57
投資有価証券評価損	91		185
証券事故損失	154		146
長期貸付金・長期借入金に係る為替差損益	29		106
その他有価証券評価差額金	-		6
その他	17		83
繰延税金資産小計	3,962		3,960
評価性引当額	△3,358		△3,762
繰延税金資産合計	604		198
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	452		181
資産除去費用の資産計上額	0		0
繰延税金負債合計	452		181
繰延税金資産の純額	151		16

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.7		△2.0
住民税均等割	0.1		0.0
評価性引当額の増減	△80.9		△12.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4		0.4
清算益否認	-		△1.4
その他	0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△51.6		18.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が0百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円増加しております。