有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	12	百万円		―	百万円
未払事業税	16			44
子会社株式	161			166
投資有価証券評価損	25			26
長期貸付金・長期借入金に係る為替差損益	90			71
その他有価証券評価差額金	2			37
その他	26			27
繰延税金資産小計	335			373
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△304			△326
繰延税金資産合計	31			47
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△655			△155
外貨預金に係る為替差益	△1			―
長期貸付金に係る為替差益	△190			60
繰延税金負債合計	△848			215
繰延税金資産(負債)の純額	△816			△168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△4.5			△0.2
外国子会社受取配当金当益金不算入項目	―			△27.3
特定子会社合算課税等益金不算入項目	71.4			4.0
住民税均等割	0.5			0.0
過年度法人税等	△13.1			0.2
評価性引当額	△0.8			△0.3
控除対象外所得税	1.5			―
外国源泉税	―			16.2
特定子会社合算課税の調整項目	△63.5			―
その他	0.8			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7			23.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。