有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,117百万円		1,317百万円
子会社株式	1,822		1,822
関係会社株式	258		9
システム障害損	57		57
投資有価証券評価損	192		182
証券事故損失	146		146
長期貸付金・長期借入金に係る為替差損益	74		91
その他	64		25
繰延税金資産小計	3,731		3,652
評価性引当額	△3,637		△3,475
繰延税金資産合計	94		177
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	466		458
資産除去費用の資産計上額	0		0
繰延税金負債合計	466		458
繰延税金資産(負債)の純額	△372		△280

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.1		△15.3
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額の増減	△6.9		△24.0
外国源泉税	1.5		7.6
その他	△1.8		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8		△1.1