有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,317百万円		1,235百万円
子会社株式	1,822		2,024
関係会社株式	9		18
システム障害損	57		57
投資有価証券評価損	182		41
証券事故損失	146		146
長期貸付金・長期借入金に係る為替差損益	91		99
その他	25		35
繰延税金資産小計	3,652		3,658
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,048
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,409
評価性引当額小計	△3,475		△3,458
繰延税金資産合計	177		200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△458		△602
資産除去費用の資産計上額	△0		△0
繰延税金負債合計	△458		△602
繰延税金負債の純額	△280		△402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.3		△13.5
外国子会社受取配当金等益金不算入項目	-		△10.4
特定子会社合算課税等益金算入項目	-		2.1
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	△24.0		△1.2
外国源泉税	7.6		6.1
その他	△0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.1		14.1