有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	―	百万円		12	百万円
未払事業税	220			16
子会社株式	161			161
関連会社株式	18			―
投資有価証券評価損	26			25
長期貸付金・長期借入金に係る為替差損益	77			90
その他有価証券評価差額金	90			2
その他	25			26
繰延税金資産小計	620			335
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△392			△304
繰延税金資産合計	228			31
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△144			△655
外貨預金に係る為替差益	―			△1
長期貸付金に係る為替差益	△127			△190
海外子会社合算課税	△162			―
繰延税金負債合計	△434			△848
繰延税金資産(負債)の純額	△206			△816

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			5.7
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.0			△4.5
外国子会社受取配当金当益金不算入項目	△13.0			―
特定子会社合算課税等益金不算入項目	4.0			71.4
住民税均等割	0.0			0.5
過年度法人税等	―			△13.1
評価性引当額	△1.3			△0.8
控除対象外所得税	―			1.5
外国源泉税	7.4			―
特定子会社合算課税の調整項目	△1.8			△63.5
その他	△0.0			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0			28.7