有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
賞与引当金	214百万円	330百万円
未払事業税	41	127
投資有価証券評価損	76	69
投資事業有限責任組合損失	40	12
減価償却費限度超過額	31	27
金融商品取引責任準備金	55	64
ゴルフ会員権評価損	62	62
その他	226	262
小計	747	957
評価性引当額	△415	△389
繰延税金資産合計	332	568

繰延税金負債

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
退職給付に係る資産	△20百万円	△49百万円
その他有価証券評価差額金	△26	△38
繰延税金負債合計	△47	△88
繰延税金資産の純額	285	480
繰延税金負債の純額	―	―

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	317百万円	547百万円
固定資産―繰延税金資産	2	13
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	34	80

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.86%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.00%	―
役員賞与の損金不算入額	0.54%	―
ストックオプション損金不算入額	0.35%	―
住民税均等割	1.41%	―
過年度法人税等	0.59%	―
法人税額の特別控除	△0.25%	―
土地再評価差額金の取崩	△7.20%	―
評価性引当金の増減額	△0.26%	―
その他	△0.09%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.95%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。