有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
賞与引当金	235百万円	423百万円
未払事業税	44	120
投資有価証券評価損	12	12
投資事業有限責任組合損失	22	22
減価償却費限度超過額	23	27
金融商品取引責任準備金	64	75
ゴルフ会員権評価損	61	61
その他	309	348
繰延税金資産小計	773	1,092
評価性引当額	△450	△460
繰延税金資産合計	322	631

繰延税金負債

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
退職給付に係る資産	△158百万円	△375百万円
その他有価証券評価差額金	△32	△30
繰延税金負債合計	△191	△406
繰延税金資産の純額	131	224
繰延税金負債の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.94%	―
役員賞与の損金不算入額	0.33%	―
ストック・オプション損金不算入額	0.29%	―
受取配当等の益金不算入額	△0.05%	―
住民税均等割	1.83%	―
評価性引当金の増減額	1.18%	―
賃上げ促進税制に係る税額控除	△1.17%	―
その他	△0.55%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.42%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。