訂正有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	10百万円	25百万円
賞与引当金	119	102
未払事業税	55	28
投資有価証券評価損	12	12
投資事業有限責任組合損失	17	16
減価償却費限度超過額	19	18
金融商品取引責任準備金	52	52
ゴルフ会員権評価損	66	59
その他	290	284
繰延税金資産小計	643	600
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2	△16
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△422	△405
評価性引当額小計	△424	△421
繰延税金資産合計	218	178

繰延税金負債

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
退職給付に係る資産	△104百万円	△38百万円
その他有価証券評価差額金	△23	△21
繰延税金負債合計	△127	△59
繰延税金資産の純額	91	118
繰延税金負債の純額	―	―

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	10	10
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2	△2
繰延税金資産	―	―	―	―	―	8	8

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8百万円を計上しております。当該繰延税金資産8百万円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高10百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年3月期に税金等調整前当期純損失を448百万円計上したことにより生じたものであり、将来の連結課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	25	25
評価性引当額	―	―	―	―	―	△16	△16
繰延税金資産	―	―	―	―	―	9	9

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金25百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9百万円を計上しております。当該繰延税金資産9百万円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高25百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年3月期に税金等調整前当期純損失を448百万円計上したこと及び2023年3月期に提出会社において税務上の欠損金を426百万円計上したこと等により生じたものであり、将来の連結課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	3.07%
役員賞与の損金不算入額	―	0.27%
ストック・オプション損金不算入額	―	△0.24%
受取配当等の益金不算入額	―	△0.08%
住民税均等割	―	3.57%
評価性引当金の増減額	―	△0.23%
その他	―	0.70%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	37.68%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。