四半期報告書-第63期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、国内における雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、米国等の海外における不安定な政治動向から先行き不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、本年4月、「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にすることを目的として、新五カ年計画「DCT2022」(2018年度～2022年度)をスタートいたしました。この新五カ年計画「DCT2022」において、「クオリティファーストの徹底」「デジタライゼーションの推進」「統合BPOソリューションサービスの提供体制の整備」「統合BPOソリューションサービスの拡充・展開」の4つを重要経営課題として、各施策に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新規顧客の獲得等があったものの、前連結会計年度末に連結子会社であった株式会社ジャパン・ビジネス・サービス(以下「JBS」という。)の全株式の譲渡、一部大口案件の終了およびマイナンバー関連サービスの縮小等により、営業収益は43億16百万円(前年同四半期比33.8%減)、営業利益は95百万円(前年同四半期比85.8%減)、経常利益は1億30百万円(前年同四半期比81.5%減)、金融商品取引責任準備金戻入等により親会社株主に帰属する四半期純利益は2億82百万円(前年同四半期比55.5%減)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
① バックオフィス事業
バックオフィス事業におきましては、新規案件の受託があったものの、前連結会計年度末にJBSの全株式を譲渡したことおよびマイナンバー関連サービスの縮小等により、営業収益は22億29百万円(前年同四半期比38.8%減)、セグメント利益(営業利益)は1百万円(前年同四半期比99.5%減)となりました。
② ITサービス事業
ITサービス事業におきましては、新規顧客獲得に伴うシステム利用料の増加があったものの、一部顧客の開発案件が終了したこと等により、営業収益は17億18百万円(前年同四半期比24.6%減)、セグメント損失(営業損失)は5百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)1億62百万円)となりました。
③ 証券事業
証券事業におきましては、新規顧客の獲得があったものの、前連結会計年度に一部大口案件が終了したこと等により、営業収益は3億42百万円(前年同四半期比39.8%減)、セグメント利益(営業利益)は、65百万円(前年同四半期比48.9%減)となりました。
④ 金融事業
金融事業におきましては、証券担保ローンの融資残高が減少したこと等により、営業収益は25百万円(前年同四半期比2.9%減)、貸倒実績率が減少したこと等により、セグメント利益(営業利益)は17百万円(前年同四半期比84.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は370億83百万円で、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。これは主に、現金及び預金、信用取引貸付金が減少したものの、短期貸付金が増加したことによるものです。また、負債合計は133億10百万円で、前連結会計年度末に比べ1億77百万円減少しました。これは主に、金融商品取引責任準備金が減少したことによるものです。純資産合計は237億72百万円で、前連結会計年度末に比べ1億91百万円増加しました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループでは、ITサービス事業の製品のひとつであるDreamシリーズの新機能に関する研究開発投資を行い、機能充実による営業収益拡大を推進しております。
なお、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 経営成績の状況」をご参照ください。