有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国をはじめとする海外経済の堅調な回復や国内における企業収益の増加、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の下、当社グループは2017年度から2019年度の3か年を「証券業の共同インフラ会社に向けた構造改革ステージ」と位置づけ、中期経営計画に取り組んでまいりました。重要経営課題である「品質向上」「効率化・システム化」「業務拡大」「グループ連携」に加え、次世代金融BPOサービスの創出に向けた施策を展開しております。
主な取り組みといたしまして、地域金融機関が設立する証券子会社の運営を包括的に支援する「Dream-S&S」や、売買審査管理システム「TIMS」および「Dream-TIMS」の展開に注力しているほか、つみたてNISAの口座開設等の事務代行サービスを提供してまいりました。
また、改正労働者派遣法の施行等により、人材派遣市場を取り巻く環境が大きく変化している中、当社はキャリアリンク株式会社(以下、「CL社」という。)との間で、各々の事業成長および業務効率の向上を図る協力関係を構築・強化することを目的として、2018年2月23日付で、資本業務提携契約および当社グループで人材派遣業等を営む株式会社ジャパン・ビジネス・サービス(以下、「JBS」という。)の株式譲渡契約を締結し、同年3月31日付で、JBSの全株式をCL社へ譲渡いたしました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、マイナンバー関連サービスの縮小および一部大口案件の終了などによる減少があったものの、「Dream-S&S」の新規案件受託や、前期に比べて株式市況が堅調に推移したことによる処理件数ならびに顧客証券会社からの委託手数料の増加等により、営業収益は239億4百万円(前連結会計年度比0.2%増)となりました。前期にマイナンバー関連サービスの業務体制の見直しを実施し、コスト削減に取り組んだこと等により、営業利益は19億62百万円(前連結会計年度比238.5%増)、経常利益は20億23百万円(前連結会計年度比214.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億49百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失25億61百万円)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
① バックオフィス事業
バックオフィス事業におきましては、「Dream-S&S」の新規案件受託に伴う業務量の増加や、前期に比べて株式市況が堅調に推移したことによる顧客口座開設業務をはじめとする処理件数の増加等により、営業収益は136億34百万円(前連結会計年度比0.9%増)、セグメント利益(営業利益)は11億13百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)85百万円)となりました。
② ITサービス事業
ITサービス事業におきましては、一部顧客の開発案件が終了したものの、「Dream-S&S」の新規案件受託および前期に比べて株式市況が堅調に推移したことに伴うシステム利用料の増加等により、営業収益は79億87百万円(前連結会計年度比1.0%減)、セグメント利益(営業利益)は2億78百万円(前連結会計年度比84.7%増)となりました。
③ 証券事業
証券事業におきましては、前期に比べて株式市況が堅調に推移したことにより顧客証券会社からの委託手数料等が増加いたしました。この結果、営業収益は21億76百万円(前連結会計年度比2.1%増)、セグメント利益(営業利益)は4億59百万円(前連結会計年度比14.6%増)となりました。
④ 金融事業
金融事業におきましては、証券担保ローンの融資残高が減少したこと等により、営業収益は1億6百万円(前連結会計年度比20.5%減)、セグメント利益(営業利益)は49百万円(前連結会計年度比39.3%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は370億69百万円で、前連結会計年度末に比べ104億80百万円減少しました。これは主に、信用取引貸付金が増加したものの、信用取引借証券担保金、短期差入保証金が減少したことによるものです。また、負債合計は134億88百万円で、前連結会計年度末に比べ117億93百万円減少しました。これは主に、信用取引貸証券受入金、短期受入保証金が減少したことによるものです。純資産合計は235億80百万円で、前連結会計年度末に比べ13億12百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は106億55百万円となり、前連結会計年度末より10億72百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
20億72百万円の資金の増加(前連結会計年度は22億9百万円の資金の増加)となりました。これは主に、信用取引負債の減少額77億72百万円、短期受入保証金の減少額31億65百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益18億66百万円、信用取引資産の減少額46億76百万円、短期差入保証金の減少額54億42百万円により資金が増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
22億12百万円の資金の減少(前連結会計年度は8億79百万円の資金の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出5億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出8億54百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
9億32百万円の資金の減少(前連結会計年度は3億2百万円の資金の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5億円、自己株式の取得による支出3億58百万円によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	営業収益(百万円)	対前年同期比(%)
バックオフィス	13,634	0.9
ITサービス	7,987	△1.0
証券	2,176	2.1
金融	106	△20.5
合計	23,904	0.2

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の営業収益および当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	営業収益(百万円)	割合(%)	営業収益(百万円)	割合(%)
株式会社野村総合研究所	3,313	13.9	2,784	11.7
野村證券株式会社	2,770	11.6	2,685	11.2

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績および現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2017年度から2019年度の3か年を「証券業の共同インフラ会社に向けた構造改革ステージ」と位置づけ、中期経営計画に取り組んでまいりました。
その結果、中期経営計画の初年度となる2017年度(2018年3月期)の経営成績につきまして、営業収益は239億4百万円(前連結会計年度比0.2%増)、営業利益は19億62百万円(前連結会計年度比238.5%増)、経常利益は20億23百万円(前連結会計年度比214.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億49百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失25億61百万円)となりました。
当社グループは、中期経営計画の重要経営課題である「品質向上」、「効率化・システム化」、「業務拡大」、「グループ連携」に加え、次世代金融BPOサービスの創出に向けた各施策を着実に遂行し、初年度(2017年度)において構造改革に一定の目途がついたことから、中期経営計画の残りの2年に3年を加え、「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にするための「新五カ年計画DCT2022」(2018年度～2022年度)を策定いたしました。
「新五カ年計画DCT2022」においては、「クオリティファーストの徹底」、「デジタライゼーションの推進」、「統合BPOソリューションサービスの提供体制の整備」、「統合BPOソリューションサービスの拡充・展開」を重要経営課題として以下の各施策に取り組んでまいります。
a.クオリティファーストの徹底
クオリティファーストを徹底し、業務の分析および改善の提案を積極的に行う企業風土を醸成することで業務品質の維持・向上を図ります。
b.デジタライゼーションの推進
当社グループのBPO・ITOの知見を活かし、主体的に自らの受託業務のデジタル化を推進することにより、生産性の向上、付加価値の創造を図り、BPOの高度化を目指します。
また、この知見をお客様に提供することを目指します。
c.統合BPOソリューションサービスの提供体制の整備
当社グループの持つ各ソリューションをワンストップで提供する体制を整備いたします。
d.統合BPOソリューションサービスの提供体制の整備
お客様の業態やニーズに合わせた統合BPOソリューションサービスを提供いたします。
③ セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況については、「(1) 経営成績の状況」に記載しております。
(6) 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、営業活動に必要な運転資金(人件費、支払手数料等)、信用取引貸付金および営業貸付金となります。
当社グループは、事業の安全かつ安定的な遂行を行うための十分な手元流動性の確保を基本方針としております。当連結会計年度末において十分な現金及び現金同等物を保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しております。
市場環境の一時的な変化や、不測の事態が発生した際に備え、手元流動性の適当な残高維持や金融機関取引の分散を図っております。