四半期報告書-第63期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における雇用環境の改善、企業の設備投資や生産増強等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、米国等における通商問題の影響や経済政策が見通せない状況から先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境について、主要顧客である証券会社においては、厳しい収益環境の中、顧客の高齢化、次世代投資家の取り込みといった課題や、業界再編、新たなテクノロジーの導入といった動きが進んでおります。また、地域金融機関においては、長引く低金利環境下での非金利収入の確保が急務となっております。さらに、FinTechに代表される新興系金融企業においては、ビジネスが拡大する段階で急増する事務作業の効率化やコンプライアンス対応等が課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、2018年4月より「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にすることを目的として、「クオリティファーストの徹底」「デジタライゼーションの推進」「統合BPOソリューションサービスの提供体制の整備」「統合BPOソリューションサービスの拡充・展開」の4つを重要経営課題とする五カ年計画「DCT2022」(2018年度～2022年度)をスタートさせております。
当社グループは、この「証券業の共同インフラ会社」構想の具体化を進めることで、証券会社から銀行・新興系金融企業までの幅広い金融分野のお客様に対し、それぞれの業態ごとに標準的なプラットフォームを構築し、お客様のニーズや業態に合わせて最適なソリューションを提供してまいります。
当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から引き続き、主力サービスである「Dream-S&S」や「Dream-TIMS」の新規ユーザーへの展開やサービス拡充に注力しているほか、バックオフィス業務において、OCRを活用したデータ化やRPAを活用した自動化を進めるなど、IT活用によるBPOの高度化・標準化を進めております。また、制度対応ビジネスとしてNISAロールオーバー(非課税期間の終了する2014年分の非課税投資枠で購入された株式・投資信託等を2019年分の非課税投資枠へ移管すること)関連サービスを実施いたしました。
さらに、2018年11月には、さまざまな証券事務におけるBPOのノウハウと、最新のIT技術により構築する事務プラットフォームを組み合わせ、顧客証券会社の業務効率化および業務改善を支援する、総合証券会社向け新BPOサービスである「Dream-US」の提供を開始いたしました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新規顧客の獲得等があったものの、前連結会計年度末に連結子会社であった株式会社ジャパン・ビジネス・サービス(以下「JBS」という。)の全株式の譲渡、一部大口案件の終了およびマイナンバー関連サービスの縮小等により、営業収益は137億17百万円(前年同四半期比25.8%減)、営業利益は6億27百万円(前年同四半期比63.9%減)、経常利益は6億82百万円(前年同四半期比61.9%減)、金融商品取引責任準備金戻入等により親会社株主に帰属する四半期純利益は5億87百万円(前年同四半期比58.7%減)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
① バックオフィス事業
バックオフィス事業におきましては、新規案件の受託があったものの、前連結会計年度末にJBSの全株式を譲渡したことおよびマイナンバー関連サービスの縮小等により、営業収益は71億55百万円(前年同四半期比31.8%減)、セグメント利益(営業利益)は2億74百万円(前年同四半期比71.9%減)となりました。
② ITサービス事業
ITサービス事業におきましては、新規顧客への開発案件およびシステム利用料等の増加があったものの、一部顧客の開発案件が終了したこと等により、営業収益は54億33百万円(前年同四半期比11.2%減)、セグメント利益(営業利益)は82百万円(前年同四半期比70.4%減)となりました。
③ 証券事業
証券事業におきましては、新規顧客の獲得があったものの、前連結会計年度に一部大口案件が終了したこと等により、営業収益は10億54百万円(前年同四半期比41.6%減)、セグメント利益(営業利益)は、1億82百万円(前年同四半期比54.0%減)となりました。
④ 金融事業
金融事業におきましては、証券担保ローンの融資残高が減少したこと等により、営業収益は74百万円(前年同四半期比6.6%減)、貸倒実績率が減少したこと等により、セグメント利益(営業利益)は40百万円(前年同四半期比15.0%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は395億47百万円で、前連結会計年度末に比べ24億77百万円増加しました。これは主に、営業貸付金が減少したものの、預託金、有価証券、信用取引貸付金が増加したことによるものです。また、負債合計は156億82百万円で、前連結会計年度末に比べ21億94百万円増加しました。これは主に、短期受入保証金が増加したことによるものです。純資産合計は238億64百万円で、前連結会計年度末に比べ2億83百万円増加しました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループでは、ITサービス事業の製品のひとつであるDreamシリーズの新機能に関する研究開発投資を行い、機能充実による営業収益拡大を推進しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、40百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 経営成績の状況」をご参照ください。