四半期報告書-第64期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における雇用環境の改善、企業の設備投資の増加等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の影響等により経済政策が見通せない状況から先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境について、主要顧客である証券会社においては、厳しい収益環境の中、顧客の高齢化、次世代投資家の取り込みといった課題や、業界再編、新たなテクノロジーの導入といった動きが進んでおります。また、地域金融機関においては、長引く低金利環境下での非金利収入の確保が急務となっております。さらに、FinTechに代表される新興系金融企業においては、ビジネスが拡大する段階で急増する事務作業の効率化やコンプライアンス対応等が課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、2018年4月より「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にすることを目的として、「クオリティファーストの徹底」「デジタライゼーションの推進」「統合BPOソリューションサービスの提供体制の整備」「統合BPOソリューションサービスの拡充・展開」の4つを重要経営課題とする五カ年計画「DCT2022」(2018年度～2022年度)をスタートさせております。
当社グループは、この「証券業の共同インフラ会社」構想の具体化を進めることで、証券会社から銀行・新興系金融企業までの幅広い金融分野のお客様に対し、それぞれの業態ごとに標準的なプラットフォームを構築し、お客様のニーズや業態に合わせて最適なソリューションを提供してまいります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、ITサービス事業を中心として新規顧客の獲得および新規案件の受託等により、営業収益は95億95百万円(前年同四半期比6.9%増)、業務体制の見直しを実施し、適切なコスト管理に取り組んだこと等により、営業利益は6億12百万円(前年同四半期比90.3%増)、経常利益は6億55百万円(前年同四半期比80.2%増)となりました。前第2四半期連結累計期間に金融商品取引責任準備金戻入を特別利益に1億18百万円(当第2四半期連結累計期間は11百万円)計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億19百万円(前年同四半期比25.8%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間から、報告セグメントに含まれていた「金融事業」について、融資残高が減少したこと等により、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分として記載する方法に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(バックオフィス事業)
バックオフィス事業におきましては、新規顧客の獲得等により、営業収益は47億65百万円(前年同四半期比2.0%増)、業務体制の見直しを実施し、適切なコスト管理に取り組んだこと等により、セグメント利益(営業利益)は2億35百万円(前年同四半期比157.0%増)となりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業におきましては、新規顧客の獲得および新規案件の受託等により、営業収益は39億97百万円(前年同四半期比11.8%増)、セグメント利益(営業利益)は1億44百万円(前年同四半期比189.4%増)となりました。
(証券事業)
証券事業におきましては、株式市況が低調に推移したものの前年度に獲得した顧客の寄与等により、営業収益は7億7百万円(前年同四半期比4.1%増)、セグメント利益(営業利益)は1億53百万円(前年同四半期比30.4%増)となりました。
(その他)
上記3つ以外の事業セグメントとして、金融事業等があります。当第2四半期連結累計期間においては、営業収益は1億25百万円(前年同四半期比144.0%増)、セグメント利益(営業利益)は30百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は396億99百万円で、前連結会計年度末に比べ5億42百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、信用取引貸付金が減少したことによるものです。また、負債合計は151億85百万円で、前連結会計年度末に比べ8億74百万円減少しました。これは主に、信用取引貸証券受入金が増加したものの、信用取引借入金、短期受入保証金が減少したことによるものです。純資産合計は245億14百万円で、前連結会計年度末に比べ3億32百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は130億84百万円となり、前連結会計年度末より15億49百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
31億19百万円の資金の増加(前年同四半期は24億21百万円の資金の増加)となりました。これは主に、預託金の減少額9億99百万円、信用取引資産の減少額16億39百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
13億52百万円の資金の減少(前年同四半期は5億81百万円の資金の増加)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出10億4百万円、無形固定資産の取得による支出3億10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2億18百万円の資金の減少(前年同四半期は80百万円の資金の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出90百万円、配当金の支払額1億25百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当社グループでは、ITサービス事業の製品のひとつであるDreamシリーズの新機能に関する研究開発投資を行い、機能充実による営業収益拡大を推進しております。
なお、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4百万円であります。