四半期報告書-第63期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における雇用環境の改善、企業の設備投資や生産増強等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、新興国の通貨安、米国等における経済政策が見通せない状況から先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境について、主要顧客である証券会社においては、厳しい収益環境の中、顧客の高齢化、次世代投資家の取り込みといった課題や、業界再編、新たなテクノロジーの導入といった動きが進んでおります。また、地域金融機関においては、長引く低金利環境下での非金利収入の確保が急務となっております。さらに、FinTechに代表される新興系金融企業においては、ビジネスが拡大する段階で急増する事務作業の効率化やコンプライアンス対応等が課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、本年4月、「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にすることを目的として、「クオリティファーストの徹底」「デジタライゼーションの推進」「統合BPOソリューションサービスの提供体制の整備」「統合BPOソリューションサービスの拡充・展開」の4つを重要経営課題とする新五カ年計画「DCT2022」(2018年度～2022年度)をスタートいたしました。
当社グループは、この「証券業の共同インフラ会社」構想の具体化を進めることで、証券会社から銀行・新興系金融企業までの幅広い金融分野のお客様に対し、それぞれの業態ごとに標準的なプラットフォームを構築し、お客様のニーズや業態に合わせて最適なソリューションを提供してまいります。
当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から引き続き、主力サービスである「Dream-S&S」や「Dream-TIMS」の新規ユーザーへの展開やサービス拡充に注力しているほか、バックオフィス業務において、OCRを活用したデータ化やRPAを活用した自動化を進めるなど、IT活用によるBPOの高度化・標準化を進めております。また、制度対応ビジネスとしてNISAロールオーバー(非課税期間の終了する2014年分の非課税投資枠で購入された株式・投資信託等を2019年分の非課税投資枠へ移管すること)関連サービスを開始いたしました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新規顧客の獲得等があったものの、前連結会計年度末に連結子会社であった株式会社ジャパン・ビジネス・サービス(以下「JBS」という。)の全株式の譲渡、一部大口案件の終了およびマイナンバー関連サービスの縮小等により、営業収益は89億77百万円(前年同四半期比29.2%減)、営業利益は3億22百万円(前年同四半期比74.0%減)、経常利益は3億63百万円(前年同四半期比71.5%減)、金融商品取引責任準備金戻入等により親会社株主に帰属する四半期純利益は4億12百万円(前年同四半期比56.3%減)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
① バックオフィス事業
バックオフィス事業におきましては、新規案件の受託があったものの、前連結会計年度末にJBSの全株式を譲渡したことおよびマイナンバー関連サービスの縮小等により、営業収益は46億71百万円(前年同四半期比34.9%減)、セグメント利益(営業利益)は91百万円(前年同四半期比86.8%減)となりました。
② ITサービス事業
ITサービス事業におきましては、新規顧客への開発案件およびシステム利用料等の増加があったものの、一部顧客の開発案件が終了したこと等により、営業収益は35億74百万円(前年同四半期比16.7%減)、セグメント利益(営業利益)は49百万円(前年同四半期比79.4%減)となりました。
③ 証券事業
証券事業におきましては、新規顧客の獲得があったものの、前連結会計年度に一部大口案件が終了したこと等により、営業収益は6億79百万円(前年同四半期比41.3%減)、セグメント利益(営業利益)は、1億17百万円(前年同四半期比51.9%減)となりました。
④ 金融事業
金融事業におきましては、証券担保ローンの融資残高が減少したこと等により、営業収益は51百万円(前年同四半期比3.1%減)、貸倒実績率が減少したこと等により、セグメント利益(営業利益)は30百万円(前年同四半期比23.4%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は372億48百万円で、前連結会計年度末に比べ1億79百万円増加しました。これは主に、信用取引貸付金が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものです。また、負債合計は132億95百万円で、前連結会計年度末に比べ1億92百万円減少しました。これは主に、短期受入保証金が減少したことによるものです。純資産合計は239億52百万円で、前連結会計年度末に比べ3億71百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は135億77百万円となり、前連結会計年度末より29億21百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
24億21百万円の資金の増加(前年同四半期は34億57百万円の資金の増加)となりました。これは主に、信用取引資産の減少額22億24百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
5億81百万円の資金の増加(前年同四半期は6億94百万円の資金の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1億72百万円、投資有価証券の取得による支出1億1百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入9億18百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
80百万円の資金の減少(前年同四半期は8億30百万円の資金の減少)となりました。これは主に、自己株式の処分による収入71百万円、配当金の支払額1億50百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当社グループでは、ITサービス事業の製品のひとつであるDreamシリーズの新機能に関する研究開発投資を行い、機能充実による営業収益拡大を推進しております。
なお、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7百万円であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 経営成績の状況」をご参照ください。