有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※6 事業用土地の再評価
(前連結会計年度)
提出会社は、財務体質の健全性確保および保有資産の透明性向上を目的として、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日法律第19号)に基づき、保有する全ての事業用土地について再評価を行い、純資産の部に土地再評価差額金を計上しております。
(1) 再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。
(2) 再評価を行った年月日 平成14年3月31日
(3) 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
―百万円
(当連結会計年度)
提出会社は、財務体質の健全性確保および保有資産の透明性向上を目的として、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日法律第19号)に基づき、保有する全ての事業用土地について再評価を行い、純資産の部に土地再評価差額金を計上しております。
(1) 再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。
(2) 再評価を行った年月日 平成14年3月31日
(3) 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記
載しておりません。