有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～23年
器具及び備品 4～15年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。