有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。
① 収益力の強化について
当社グループでは、当連結会計年度にグループ事業の再構築を実施し、不動産金融及びホテル運営を中心とした不動産関連事業に注力するビジネスモデルへの転換を行い、一定の成果をあげることができました。今後は、グループシナジーがより発揮され、収益力がより向上される基盤づくりに努めてまいります。
② 経営管理体制について
当社グループは、営業、管理等の業務を効率化することにより、比較的小規模な組織体制で対応しておりますが、連結範囲の拡大や持分法を適用する会社の増加により、当社グループにおける法令順守、情報共有、経営管理等の重要性が高まっております。小規模な組織体制であっても、事業運営、財務報告や情報開示を適正に行っていくための内部統制が有効に機能した経営管理体制の確立・維持が引き続き重要であると認識しております。
③ 人材の確保について
当社グループの事業運営の特性上、営業、管理、各部門において、相応の専門性やスキルを有する優秀な人材の確保が重要であります。現在、当社グループの事業運営に必要な人材を確保していると認識しておりますが、一部の人材の固有の知識・経験・スキルに依存することなく組織全体での能力向上を図っていく必要があり、優秀な人材を集められる体制や環境の確立が課題であると認識しております。
今後、さらなる経営基盤の強化、人材育成並びに成長戦略の推進に尽力し、お客様や時代のニーズに合ったサービスの提供に努め、お客様との長期的な信頼関係を築いていくため事業に邁進してまいります。