8697 日本取引所グループ

8697
2024/07/29
時価
1兆9042億円
PER 予
35.45倍
2010年以降
10.57-44.81倍
(2010-2024年)
PBR
6.07倍
2010年以降
0.88-6.88倍
(2010-2024年)
配当 予
3.4%
ROE 予
17.13%
ROA 予
0.06%
資料
Link
CSV,JSON

資産合計

【期間】

連結

2009年3月31日
5075億800万
2010年3月31日 -36.88%
3203億6200万
2013年3月31日 +298.42%
1兆2763億
2013年6月30日 +46.91%
1兆8751億
2013年9月30日 -17.22%
1兆5522億
2013年12月31日 +5.48%
1兆6373億
2014年3月31日 -14.27%
1兆4037億
2014年6月30日 +3.26%
1兆4494億
2014年9月30日 -1.22%
1兆4317億
2014年12月31日 +48.08%
2兆1202億
2018年3月31日 +999.99%
41兆3163億
2019年3月31日 +30.87%
54兆694億
2019年6月30日 +4.35%
56兆4223億
2019年9月30日 +21.25%
68兆4101億
2019年12月31日 -17.16%
56兆6711億
2020年3月31日 +18.73%
67兆2863億
2020年6月30日 -9.6%
60兆8270億
2020年9月30日 -0.46%
60兆5455億
2020年12月31日 -1.9%
59兆3931億
2021年3月31日 +1.15%
60兆756億
2021年6月30日 +2.04%
61兆3012億
2021年9月30日 -2.8%
59兆5830億
2021年12月31日 +4.18%
62兆765億
2022年3月31日 +15.12%
71兆4634億
2022年6月30日 +6.42%
76兆481億
2022年9月30日 +3.18%
78兆4653億
2022年12月31日 +0.94%
79兆2058億
2023年3月31日 +3.76%
82兆1873億
2023年6月30日 -9.75%
74兆1743億
2023年9月30日 +22.38%
90兆7755億
2023年12月31日 -8.66%
82兆9101億
2024年3月31日 -2.69%
80兆6826億
2024年6月30日 +3.23%
83兆2893億

個別

2008年3月31日
3610億8500万
2009年3月31日 +38.73%
5009億4700万
2010年3月31日 -36.66%
3173億2300万
2010年12月31日 -2.23%
3102億4400万
2011年3月31日 +116.22%
6708億1100万
2011年6月30日 -23.82%
5110億4300万
2011年9月30日 -11.96%
4499億1400万
2011年12月31日 -7.87%
4144億9800万
2012年3月31日 +9.34%
4532億300万
2012年6月30日 -1.9%
4445億7500万
2012年9月30日 -2.35%
4341億4000万
2012年12月31日 +16.72%
5067億3700万
2013年3月31日 -61.78%
1936億5800万
2014年3月31日 -14.3%
1659億5600万
2015年3月31日 +29.68%
2152億1800万
2016年3月31日 +6.9%
2300億7100万
2017年3月31日 +6.33%
2446億4100万
2018年3月31日 +3.04%
2520億8100万
2019年3月31日 -2.06%
2468億8300万
2020年3月31日 -1.63%
2428億4900万
2021年3月31日 +9.22%
2652億4700万
2022年3月31日 -12.1%
2331億5300万
2023年3月31日 -9.21%
2116億7800万
2024年3月31日 +1.61%
2150億8400万

有報情報

#1 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
非流動資産 -
資産合計 158
流動負債 94
2024/06/12 9:55
#2 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
⑤ 制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は以下のとおりです。
なお、制度資産の運用方針については、年金給付金及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的とし、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる運用収益を長期的に確保することとしております。具体的には、将来にわたって健全な年金制度運営を維持するために必要な収益率として年金財政上の予定利率を上回るものを運用目標とし、また期待収益率の予測及び事業主の負担能力等を踏まえた許容されるリスクを考慮した上で、資産構成を採用することとしております。
2024/06/12 9:55
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
参考
資産合計資本合計親会社の所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率
2024年3月期2023年3月期百万円80,682,627 (421,823)82,187,392 (395,064)百万円338,566 (310,618)321,809 (293,861)百万円328,359 (300,411)312,734 (284,786)%0.4 (71.2)0.4 (72.1)
(注) 各指標における( )内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。
2024/06/12 9:55
#4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
その他の流動資産3,5822,619
流動資産合計82,000,55780,501,228
繰延税金資産161,7516,539
非流動資産合計186,834181,398
資産合計82,187,39280,682,627
2024/06/12 9:55