有価証券報告書-第23期(2023/04/01-2024/03/31)
14.従業員給付
(1)従業員退職後給付
当社及び当社の一部の子会社は、確定給付型の制度として規約型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を導入しております。
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりです。
② 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりです。
③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりです。
④ 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は、以下のとおりです。
(注) 確定給付費用は「営業費用」に含めて表示しております。
⑤ 制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は以下のとおりです。
なお、制度資産の運用方針については、年金給付金及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的とし、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる運用収益を長期的に確保することとしております。具体的には、将来にわたって健全な年金制度運営を維持するために必要な収益率として年金財政上の予定利率を上回るものを運用目標とし、また期待収益率の予測及び事業主の負担能力等を踏まえた許容されるリスクを考慮した上で、資産構成を採用することとしております。
一方、運用目標を達成するために採用した資産構成に即し、想定したリスクのもとでリターンを極大化するために、リスク管理にも十分配慮することとしております。
2024年3月期において、約511百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度が17年、当連結会計年度が16年です。
⑥ 数理計算上の仮定に関する事項
数理計算の仮定の主要なものは、以下のとおりです。
(注)確定給付制度債務の評価は将来の不確定な事象への判断を含んでおります。割引率の変化が当連結会計年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりです。この感応度は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
⑦ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が186百万円、当連結会計年度が203
百万円です。
(2)短期従業員給付
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書に含まれる短期従業員給付の金額は、それぞれ18,403百万円及び21,205百万円です。
(1)従業員退職後給付
当社及び当社の一部の子会社は、確定給付型の制度として規約型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を導入しております。
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 22,574 | 21,015 | |
| 勤務費用 | 1,031 | 1,024 | |
| 利息費用 | 159 | 256 | |
| 再測定による増減 | |||
| 数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により生じた影響 | △898 | △942 | |
| 数理計算上の差異-実績による修正 | 78 | 80 | |
| 過去勤務費用 | △963 | - | |
| 給付支払額 | △966 | △925 | |
| 期末残高 | 21,015 | 20,509 |
② 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 22,625 | 22,555 | |
| 利息収益 | 181 | 293 | |
| 再測定による増減 | |||
| 制度資産に係る収益 (利息収益に含まれる金額を除く) | △153 | 2,563 | |
| 事業主からの拠出金 | 588 | 518 | |
| 給付支払額 | △686 | △664 | |
| その他の増減 | - | △12,428 | |
| 期末残高 | 22,555 | 12,837 |
③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 積立型の確定給付制度債務 | 12,529 | 12,046 | |
| 制度資産 | △22,555 | △12,837 | |
| 小計 | △10,025 | △791 | |
| 非積立型の確定給付制度債務 | 8,486 | 8,462 | |
| 連結財政状態計算書に計上された負 債と資産の純額 | △1,539 | 7,671 | |
| 退職給付に係る負債 | 8,485 | 8,462 | |
| 退職給付に係る資産 | △10,025 | △791 | |
| 連結財政状態計算書に計上された負 債と資産の純額 | △1,539 | 7,671 |
④ 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 勤務費用 | 1,031 | 1,024 | |
| 利息費用 | 159 | 256 | |
| 利息収益 | △181 | △293 | |
| 過去勤務費用 | △963 | - | |
| 合計 | 46 | 987 |
(注) 確定給付費用は「営業費用」に含めて表示しております。
⑤ 制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は以下のとおりです。
なお、制度資産の運用方針については、年金給付金及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的とし、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる運用収益を長期的に確保することとしております。具体的には、将来にわたって健全な年金制度運営を維持するために必要な収益率として年金財政上の予定利率を上回るものを運用目標とし、また期待収益率の予測及び事業主の負担能力等を踏まえた許容されるリスクを考慮した上で、資産構成を採用することとしております。
一方、運用目標を達成するために採用した資産構成に即し、想定したリスクのもとでリターンを極大化するために、リスク管理にも十分配慮することとしております。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 活発な市場における公表市場価格があるもの | |||
| 資本性金融商品 | 6,457 | 8,236 | |
| 国内株式 | 3,063 | 3,916 | |
| 外国株式 | 3,394 | 4,320 | |
| 負債性金融商品 | 7,673 | 8,836 | |
| 国内債券 | 2,508 | 2,660 | |
| 外国債券 | 5,164 | 6,175 | |
| その他 | 2,427 | 2,186 | |
| 小計 | 16,558 | 19,259 | |
| 活発な市場における公表市場価格がないもの | |||
| 企業年金保険契約 | 5,996 | 6,006 | |
| 小計 | 5,996 | 6,006 | |
| 制度資産合計 | 22,555 | 25,265 |
2024年3月期において、約511百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度が17年、当連結会計年度が16年です。
⑥ 数理計算上の仮定に関する事項
数理計算の仮定の主要なものは、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| % | % | ||
| 3月31日現在の割引率 | 1.1～1.3% | 1.4～1.7% |
(注)確定給付制度債務の評価は将来の不確定な事象への判断を含んでおります。割引率の変化が当連結会計年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりです。この感応度は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 0.5%の上昇 | △1,387 | △1,311 | |
| 0.5%の低下 | 1,540 | 1,453 |
⑦ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が186百万円、当連結会計年度が203
百万円です。
(2)短期従業員給付
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書に含まれる短期従業員給付の金額は、それぞれ18,403百万円及び21,205百万円です。