19.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	株		株
授権株式	2,180,000,000		2,180,000,000
発行済株式	528,578,441		528,578,441
自己株式	1,037,782		6,891,928

(注1)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。
(注2)当連結会計年度における自己株式の増加は、主として自己株式の取得によるものです。
(注3)自己株式には、株式付与型ESOP信託口及び役員に対する株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式が含まれます。
(2)剰余金
① 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込みの2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
その他の包括利益を通じて公正価値の変動を認識する区分に指定した株式投資の認識を中止した場合及び公正価値の著しい下落がある場合、売却差額及び評価差損を「その他の包括利益」から「利益剰余金」に振り替えております。