名称	住所	資本金 (百万円)	主要な 事業の内容	議決権の所有割合 (%)	関係内容
(連結子会社)
株式会社東京証券取引所 (注)1,4	東京都中央区	11,500	有価証券の売買を行う取引所金融商品市場の開設	100.0	経営管理 設備賃貸借 役員の兼任5名
株式会社大阪取引所 (注)1,4	大阪府大阪市中央区	4,723	市場デリバティブ取引を行う取引所金融商品市場の開設	100.0	経営管理 役員の兼任4名
株式会社東京商品取引所 (注)1	東京都中央区	1,989	商品市場の開設	100.0	経営管理 役員の兼任2名
株式会社JPX総研	東京都中央区	100	事業準備会社	100.0
日本取引所自主規制法人 (注)1,2	東京都中央区	3,000	株式会社東京証券取引所等からの委託を受けて行う自主規制業務	100.0	経営管理
株式会社日本証券クリア リング機構 (注)1,4	東京都中央区	9,584	金融商品債務引受業等	(注)5	役員の兼任2名
株式会社東証システム サービス	東京都中央区	100	コンピュータシステムの開発受託等	100.0 (100.0)	役員の兼任1名
(持分法適用関連会社)
株式会社ICJ	東京都中央区	200	機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの運営	50.0 (50.0)	役員の兼任1名
株式会社東証コンピュータシステム	東京都江東区	400	情報処理事務の受託等	35.0 (35.0)
株式会社証券保管振替機構	東京都中央区	4,250	有価証券の振替に係る業務等	24.8	役員の兼任1名

なお、2022年4月1日を効力発生日として、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所を分割会社とし、株式会社JPX総研を承継会社とする吸収分割を行うとともに、株式会社JPX総研を存続会社とし、株式会社東証システムサービスを消滅会社とする吸収合併を行っております。本組織再編は、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所のデータ、デジタル関係事業(相場情報提供に係る情報サービス事業を除く。)を株式会社JPX総研に承継する会社分割を行うとともに、株式会社東証システムサービスと株式会社JPX総研を合併することにより、株式会社JPX総研において当社グループのデータ、デジタル関係事業を集約するものです。
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.日本取引所自主規制法人の資本金の欄には、基本金の額を記載しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
4.株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所及び株式会社日本証券クリアリング機構につきましては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
<主要な損益情報等(日本基準)>

	株式会社東京証券取引所	株式会社大阪取引所	株式会社日本証券 クリアリング機構
(1) 営業収益	102,679百万円	17,211百万円	29,272百万円
(2) 経常利益	58,780百万円	4,371百万円	8,970百万円
(3) 当期純利益	41,023百万円	2,980百万円	6,186百万円
(4) 純資産額	125,529百万円	20,111百万円	84,359百万円
(5) 総資産額	155,534百万円	28,516百万円	6,447,726百万円

5.A種類株式100.0%、B種類株式100.0%、C種類株式60.4%、D種類株式52.9%