[戦略]
当社グループは、気候変動がもたらすリスク・機会として想定される事項と、それらが当社グループの事業・戦略・財務計画に与える影響を検討し、リスク低減や企業価値向上に向けた施策を講じており、中期経営計画2024ではグリーン戦略として整理しています。
また、気候変動への対応は長期的で不確実性の高い課題であることから、戦略のレジリエンスを検討するため、TCFD提言の技術的補足文書等を参考に、シナリオ分析を実施しています。シナリオ分析にあたっては、短期(～2025年)、中期(～2030年)、長期(～2050年)の時間軸を設定し、気候変動に関する物理的リスク、移行リスク・機会として想定される事項を特定したうえで、複数の外部シナリオ下における戦略や財務計画への影響・対応方針等を評価しています。
<気候変動がもたらすリスク・機会として想定される事項と関連取組>

分類	気候変動がもたらすリスク・機会として 想定される事項		時間軸	主な関連取組
物理的リスク	急性	自然災害の激甚化により、操業停止や物的損害が発生した場合、短期的な収益減少、中長期的な投資家の離反につながる可能性	短期～長期	・「緊急時事業継続計画(BCP)」策定 ・業務・システム両面のバックアップ態勢強化 ・「コンティンジェンシー・プラン」策定
	慢性	長期的気候パターンの変化により、操業停止や関連対応の増加等、取引所の事業運営が妨げられる可能性	長期
移行リスク	法・規制	温室効果ガス排出量削減に係る政策・規制の強化により、事業活動に伴う排出コスト及び排出削減のための投資に伴うコストが増加する可能性	中期～長期	・省エネ化推進 ・カーボン・ニュートラル目標設定
		ESG情報開示や関連商品・サービスに関する法規制等の強化により、商品、市場、及び当社グループの事業運営に様々な影響が生じる可能性	短期～長期	・法規制動向の把握、規制当局等との連携強化 ・上場会社等のESG情報開示に対する理解促進
	技術	脱炭素化関連技術のイノベーション創出に伴い、ITシステム等への新技術導入に係るコストが増加する可能性	中期～長期	・ITシステム関連設備における最新技術活用
	市場	当社グループの運営する市場に上場する会社や商品の気候変動に関する取組や情報開示に対する投資家の要求水準が高まり、需要の減少、収益への影響が生じる可能性	短期～長期	・市場利用者のニーズ把握、提供サービスの拡充 ・上場会社のサステナビリティ関連取組促進
	評判	当社グループの市場運営やその姿勢、または日本企業の経営姿勢において、気候変動対策への取組が不足していると解されることにより、当社グループ及び日本市場全体への評価・信頼が低下し、ビジネス機会の縮小、資金調達コストの上昇につながる可能性	短期～長期	・情報開示・発信、ステークホルダーとの対話強化 ・国内外の議論への参加

分類	気候変動がもたらすリスク・機会として 想定される事項		時間軸	主な関連取組
機会	製品およびサービス	ESG投資の拡大を踏まえ、気候変動を含むESG課題に関連した商品・サービスの提供を拡大し、関連収入が増加する可能性	短期～中期	・中期経営計画2024のもと、「社会と経済をつなぐサステナビリティの推進」関連施策の推進
		サステナブルファイナンスの活用により、資金調達コストを低減できる可能性	短期～中期	・グリーン・デジタル・トラック・ボンド発行
	エネルギー源	エネルギー調達手段の多様化により、エネルギー調達に係る価格変動や潜在的なコスト増加への耐性が向上する可能性	短期～中期	・再生可能エネルギー自己創出

※ 物理的リスクとは、気候変動に起因する自然災害等による資産や事業活動への直接的な損傷等に関するリスクをいう
※ 移行リスクとは、低炭素社会への移行に伴って発生する政策・法務・技術革新・市場嗜好の変化等に起因するリスクのことをいう
シナリオ分析の詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/environment/01.html