有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	5百万円		8百万円
退職給付に係る負債	3		4
株式報酬費用	120		180
賞与引当金	8		5
関係会社株式評価損	1,335		1,335
繰越欠損金	407		425
その他	19		18
繰延税金資産小計	1,901		1,977
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△407		△425
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,475		△1,545
評価性引当額小計	△1,883		△1,970
繰延税金資産合計	17		7
繰延税金負債
未収事業税	-		2
繰延税金負債合計	-		2
繰延税金資産(負債)の純額	17		4

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.8		△48.0
株式報酬費用	1.1		0.8
所得税額等の繰戻しによる還付金額等	△1.6		-
評価性引当額の増減	7.2		8.4
税率差変更による期末繰延税金資産の増額修正	△2.1		△0.6
その他	1.7		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.2		△7.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。