訂正有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	116,825	千円	101,693	千円
退職給付引当金損金不算入額	1,123		1,216
株主優待引当金損金不算入額	-		5,296
関係会社株式評価損損金不算入額	1,088,163		993,146
投資有価証券評価損損金不算入額	33,605		30,383
繰越欠損金	747,177		704,689
その他	993		1,581
繰延税金資産合計	1,987,889		1,838,007
評価性引当金	△1,987,889		△1,838,007
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,044		-
繰延税金負債合計	△2,044		-
繰延税金負債の純額	△2,044		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率の引き下げが実施されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
なお、この変更による影響はありません。