訂正有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	139,061	千円	116,825	千円
退職給付引当金損金不算入額	934		1,123
関係会社株式評価損損金不算入額	1,057,273		1,088,163
投資有価証券評価損損金不算入額	21,341		33,605
繰越欠損金	668,867		747,177
その他	420		993
繰延税金資産合計	1,887,898		1,987,889
評価性引当金	△1,887,898		△1,987,889
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,519		△2,044
繰延税金負債合計	△1,519		△2,044
繰延税金負債の純額	△1,519		△2,044

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この変更による影響はありません。