- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当事項はありません。
2024/06/21 15:00- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
該当事項はありません。
2024/06/21 15:00- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | △804,817 | 1,500,106 |
| 組替調整額 | △76,836 | △171,420 |
| 税効果調整前 | △881,654 | 1,328,685 |
| 税効果額 | 112,659 | △338,344 |
| その他有価証券評価差額金 | △768,995 | 990,341 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
| 当期発生額 | △2,117 | △2,143 |
| 組替調整額 | △161 | △12 |
| 資産の取得原価調整額 | - | 1,602 |
| 税効果調整前 | △2,279 | △553 |
| 税効果額 | 635 | 154 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,643 | △398 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 440,393 | 226,253 |
| 退職給付に係る調整額 | | |
| 当期発生額 | △399 | 16,830 |
| 組替調整額 | 499 | 1,767 |
| 税効果調整前 | 100 | 18,598 |
| 税効果額 | △28 | △5,139 |
| 退職給付に係る調整額 | 72 | 13,459 |
| 在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 3,175 | △2,468 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 3,175 | △2,468 |
| 税効果額 | △983 | 644 |
| 在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金 | 2,191 | △1,823 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | |
| 当期発生額 | △6,238 | 4,711 |
| 組替調整額 | △709 | △507 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6,947 | 4,204 |
| その他の包括利益合計 | △334,927 | 1,232,035 |
(注)(追加情報)に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっています。
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第80期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023年6月23日関東財務局長に提出2024/06/21 15:00 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/06/21 15:00- #6 その他の特別利益の注記（連結）
※2 その他特別利益の内訳は、前連結会計年度においては主に関係会社株式売却益18,145百万円であり、当連結会計年度においては主に関係会社株式売却益1,506百万円です。
2024/06/21 15:00- #7 その他の特別損失の注記（連結）
※4 その他特別損失の内訳は、当連結会計年度においては主に関係会社株式評価損3,079百万円です。
2024/06/21 15:00- #8 ガバナンス（連結）
①ガバナンス
グループ全体でサステナビリティ戦略を推進するため、東京海上ホールディングスは、グループCEOおよびサステナビリティの取組みを総括するチーフオフィサー(以下「CSUO」といいます)を含むチーフオフィサー、海外の経営陣等で構成されるサステナビリティ委員会を設置し、取組内容や方針等をグローバルベースで審議しています。サステナビリティ委員会は原則として年4回開催し、サステナビリティ課題への対応方針等に関する審議および各施策の進捗状況のモニタリングを行っています。CSUOは、サステナビリティ戦略の推進および浸透を総括し、取締役会に方針を諮るとともに進捗状況を報告する役割を担っています。
上記の体制により、グループ社員にサステナビリティ戦略を浸透させ、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。
2024/06/21 15:00- #9 ガバナンス、人的資本（連結）
- ガバナンス
東京海上ホールディングスは、グループ全体へのガバナンスとして、内部統制基本方針に基づき人事に関する基本方針を定め、人事に関しての基本的な考え方、統括部署の設置、各種基準の策定等の態勢整備等を示すとともに、グループ会社における重要な人事制度改定等の事前承認事項および報告事項を定め、人事に関するガバナンス体制を構築しています。また、取締役会は関連議案の付議・報告を受けて人的資本に関する取組みについて論議し、業務執行を監督しています。
グループの人事を総括するチーフオフィサーは、東京海上グループの人的資本経営に関する課題および施策を取締役会および経営会議に付議・報告することで人事戦略と経営戦略の連動性を高め、人事戦略に基づく施策の実行によって人的資本を強化し、経営戦略がめざす姿の実現を図ります。また、サステナビリティ委員会において人的資本に関する取組みを定期的に報告し、議論することで、多様な意見を反映しています。
2024/06/21 15:00 - #10 ガバナンス、気候変動（連結）
- ガバナンス
「(1)サステナビリティ共通2024/06/21 15:00 - #11 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①取締役・取締役会
2024/06/21 15:00- #12 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)サステナビリティ共通
2024/06/21 15:00- #13 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2024/06/21 15:00 - #14 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2024/06/21 15:00- #15 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△184,785百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額167,090百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。
(2) セグメント資産の調整額△328,092百万円は、セグメント間取引の消去額等です。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。2024/06/21 15:00 - #16 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。
2024/06/21 15:00- #17 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2024/06/21 15:00- #18 リスク管理（連結）
- リスク管理
東京海上グループを取り巻くリスクは、グローバルな事業進展や経営環境の変化等を受けて一層多様化・複雑化してきています。また、不透明感が強く、変化の激しい昨今の政治・経済・社会情勢においては、新たなリスクの発現を常に注視し適切に対応していかなければなりません。そのため、東京海上グループは、リスクの軽減、回避等を目的とした従来型のリスク管理に留まらず、定性・定量の両面での網羅的なリスク把握に取り組んでいます。環境・社会に関しては、環境基本方針、人権基本方針および人事に関する基本方針に基づいて、当該リスクが発生する可能性の高いセクターを特定し、負の影響を与えるリスクを適切に把握、管理できるよう努めています。2024/06/21 15:00 - #19 リスク管理、気候変動（連結）
- リスク管理
東京海上グループは、リスクベース経営(ERM)に基づいてグループ全体のリスク管理を行うとともに、その高度化に取り組んでいます。気候変動リスク・自然関連リスクについてもERMの枠組みのなかで適切に管理しています(「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです)。2024/06/21 15:00 - #20 リスク管理、災害レジリエンス（連結）
- リスク管理
東京海上グループは、ERMに基づいてグループ全体のリスク管理を行うとともに、その高度化に取り組んでいます。災害に関するリスクについても、ERMの枠組みのなかで自然災害が保険引受に及ぼす影響等を考慮しながら適切に取り組んでいます(「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです)。2024/06/21 15:00 - #21 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
2024/06/21 15:00- #22 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2024/06/21 15:00 - #23 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。
(1)提出会社
2024/06/21 15:00- #24 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
東京海上日動調査サービス株式会社
Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いています。2024/06/21 15:00 - #25 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
2024/06/21 15:00- #26 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社関係会社)は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、当社、子会社226社および関連会社19社で構成され、国内損害保険事業、海外保険事業および金融・その他事業を営んでいます。
2024年3月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。
2024/06/21 15:00- #27 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
東京海上グループは、「リスク」、「資本」および「リターン」の関係を常に意識し、リスク対比での健全性と収益性を両立しながら高いROEをめざす「リスクベース経営(ERM:Enterprise Risk Management)」を行っています。
〇リスクベース経営(ERM)のイメージ図
2024/06/21 15:00- #28 事業費の主な内訳（連結）
※1 事業費の主な内訳は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 代理店手数料等 | 595,464 | 628,444 |
| 給与 | 300,946 | 329,249 |
(注)1.事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計です。
- #29 事業費明細表、保険業（連結）
【事業費明細表】
| | (単位:百万円) |
| 区分 | 金額 |
| 損害調査費・営業費及び一般管理費 | 人件費 | 200,220 |
| 給与 | 133,106 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,569 |
| 退職金 | 78 |
| 退職給付引当金繰入額 | 19,585 |
| 厚生費 | 26,881 |
| 物件費 | 267,735 |
| 減価償却費 | 37,297 |
| 土地建物機械賃借料 | 26,589 |
| 営繕費 | 5,328 |
| 旅費交通費 | 4,710 |
| 通信費 | 11,234 |
| 事務費 | 6,638 |
| 広告費 | 4,646 |
| 諸会費・寄附金・交際費 | 12,095 |
| その他物件費 | 159,193 |
| 税金 | 18,048 |
| 拠出金 | 15 |
| 負担金 | - |
| 計 | 486,020 |
| (損害調査費) | (133,314) |
| (営業費及び一般管理費) | (352,705) |
| 諸手数料及び集金費 | 代理店手数料等 | 447,473 |
| 保険仲立人手数料 | 2,336 |
| 募集費 | - |
| 集金費 | 13,689 |
| 受再保険手数料 | 54,470 |
| 出再保険手数料 | △49,468 |
| 計 | 468,502 |
| 事業費合計 | 954,523 |
(注)1.金額は、当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計です。
2.その他物件費は、業務委託費、システム関係費等です。
- #30 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
②戦略
a)人的資本経営の取組方針
東京海上グループのパーパス(存在意義)はお客様や社会のいざをお守りすることです。当社の祖業である保険事業は「People’s Business」と呼ばれており、「人」が創り上げる信頼が全ての源泉です。当社は、「人」の力を最大化することがパーパスの実現に繋がると確信し、1879年の創業以来、お客様や社会のいざをお守りするための事業に取り組んできました。その想いは今も変わることなく、「人」を成長の原動力ととらえ、人的資本経営に真正面から取り組んでいます。
2024/06/21 15:00- #31 他の会社等の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び関連会社としなかった理由（連結）
- 当社は、日本地震再保険株式会社の議決権の27.0%を所有していますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いています。2024/06/21 15:00
- #32 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社が初めてIFRS第9号「金融商品」を適用したことにより、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年9月14日)および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年9月14日)を当連結会計年度の期首から適用しています。
2024/06/21 15:00- #33 会計方針に関する事項（連結）
- 売買目的有価証券の評価は、時価法によっています。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。2024/06/21 15:00
- #34 保証債務の注記（連結）
8 当社は以下の子会社の債務を保証しています。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V. | 8,098 | 11,378 |
- #35 保険業法に基づく債権に関する注記、保険業
※7 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権等の金額は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | - | - |
| 危険債権額 | - | - |
| 三月以上延滞債権額 | - | - |
| 貸付条件緩和債権額 | 1,388 | 1,388 |
| 合計 | 1,388 | 1,388 |
(注)破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
- #36 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 30,521 | 36,166 | 6.4 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | - | 42,537 | 6.4 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 12,142 | 12,554 | 3.3 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 178,379 | 108,095 | 5.4 | 2025年3月31日～2053年5月15日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 52,647 | 49,853 | 2.5 | 2025年1月1日～2042年8月31日 |
| 合計 | 273,690 | 249,208 | - | - |
(注)1.平均利率は期末の利率および残高に基づいて算出しています。
- #37 利息及び配当金収入の資産源泉別内訳、保険業
※7 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 預貯金利息 | 192 | 327 |
| 買現先勘定利息 | 0 | 0 |
| 買入金銭債権利息 | 20 | 16 |
| 有価証券利息・配当金 | 230,378 | 267,634 |
| 貸付金利息 | 5,962 | 10,553 |
| 不動産賃貸料 | 6,198 | 6,097 |
| その他利息・配当金 | 2,531 | 4,571 |
| 計 | 245,285 | 289,200 |
- #38 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。2024/06/21 15:00 - #39 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/06/21 15:00 - #40 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいています。
(追加情報)に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっています。2024/06/21 15:00 - #41 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社は、東京海上グループの事業の中核を担う損害保険会社として、当社を取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しています。当社は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社の経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」および「金融・その他事業」の3つを報告セグメントとしています。
2024/06/21 15:00- #42 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 経常収益
(注)1.顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.調整額のうち主なものは、連結損益計算書における責任準備金等繰入額・戻入額の振替額です。2024/06/21 15:00 - #43 引当金明細表（連結）
- 一般貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額です。2024/06/21 15:00
- #44 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
※7 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 417,075 | 406,842 |
- #45 役員報酬（連結）
- 役員報酬の内容」に記載しています。2024/06/21 15:00
- #46 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2024/06/21 15:00- #47 戦略（連結）
②戦略
東京海上グループは、「次の世代に明るい未来を引き継ぐことは私たちの責務である」との強い想いから、「お客様」、「社会」、「社員」および「株主・投資家」に加え、「未来世代」をステークホルダーに位置付けています。
東京海上グループは、パーパスを起点に取り組むべき8つの重点領域を設定しています。事業活動により社会課題を解決しながらサステナブルな社会づくりに貢献し、その結果として社会的価値と経済的価値を同時に高めていきます。
2024/06/21 15:00- #48 戦略、気候変動（連結）
②戦略
戦略にはその前提となるリスク認識が重要です。東京海上グループは、気候変動リスクおよび自然関連リスクが高まることを想定し、事業への影響を特定・評価しています。気候変動リスクおよび自然関連リスクには、気候変動および自然の損失に伴う自然災害の頻度の高まりや規模の拡大等によって生じる物理的リスクに加え、脱炭素社会や自然共生社会への移行が投融資先の企業価値や東京海上グループの保有資産価値に影響を及ぼすこと等によって生じる移行リスクがあります。
また、気候変動の緩和および気候変動への適応ならびに自然との共生に向けた対応から生まれるビジネス機会を認識し、保険商品・サービスの開発・提供を通じて、脱炭素社会および自然共生社会への移行に取り組んでいきます。
2024/06/21 15:00- #49 戦略、災害レジリエンス（連結）
戦略
東京海上グループにとって、災害に関する課題を解決することによる「災害レジリエンスの向上」は重要課題です。災害リスクをカバーする保険商品を提供し、人工衛星やAI等を活用した迅速な保険金支払体制を整備するなど、お客様のいざをお守りするサービスの開発・提供を強化しています。
2024/06/21 15:00- #50 所有者別状況（連結）
(5)【所有者別状況】
2024/06/21 15:00- #51 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいる旨、保険業（連結）
2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいます。
2024/06/21 15:00- #52 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | |
| 預貯金 | 58,414 | 55,268 |
| 買入金銭債権 | 34,309 | 141,234 |
| 有価証券 | 814,002 | 964,436 |
| 貸付金 | 394,719 | 647,798 |
| 担保付債務 | | |
| 支払備金 | 202,765 | 212,650 |
| 責任準備金 | 212,797 | 381,537 |
| その他負債(売現先勘定等) | 223,899 | 220,819 |
(注)(追加情報)に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっています。
- #53 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、原則として、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。2024/06/21 15:00
- #54 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社または関連会社の数 7社
主要な会社名は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
当連結会計年度より、Edelweiss Tokio Life Insurance Company Limited 他1社は、影響力が低下したこと等により、持分法適用の範囲から除いています。2024/06/21 15:00 - #55 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社(東京海上日動調査サービス株式会社、Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited 他)および関連会社(Malayan Insurance Company, Inc. 他)は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いています。2024/06/21 15:00
- #56 持分法適用の範囲の変更（連結）
当連結会計年度より、Edelweiss Tokio Life Insurance Company Limited 他1社は、影響力が低下したこと等により、持分法適用の範囲から除いています。
2024/06/21 15:00- #57 指標及び目標（連結）
- 指標と目標
東京海上グループは、サステナビリティに関する中長期目標(非財務指標)を課題ごとに掲げ、実効性のあるPDCAサイクルを回し続けることで各種取組みを着実に進めています。2024/06/21 15:00 - #58 指標及び目標、気候変動（連結）
- 指標と目標
東京海上グループは、パリ協定を踏まえ、以下の指標と目標を設定しています。
・2050年度までに、東京海上グループが排出する温室効果ガスの実質ゼロをめざす(含む保険引受・投融資先)。
・2030年度までに、東京海上グループが排出する温室効果ガスを2015年度対比60%削減するとともに、東京海上グループの主要拠点において使用する電力を100%再生可能エネルギーとする。
上記に加え、当社は、以下2つの指標と目標を設定しています。
・2030年度までに、社用車をすべて電動車(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車等)にする。
・2030年までに、保険引受に伴う温室効果ガス排出量の約9割を占める大口顧客200社と対話し、160社以上との対話水準を「課題認識を踏まえた提案」のレベル以上とする。また、上記大口顧客200社のうち、温室効果ガス高排出セクターに属する60社に対しては、対話のなかで脱炭素計画の策定を求め、2030年までに脱炭素計画を有していない企業とは取引を行わない。2024/06/21 15:00 - #59 指標及び目標、災害レジリエンス（連結）
- 指標と目標
東京海上グループの指標と目標は以下のとおりです。
・社会の災害レジリエンス向上に不可欠な火災保険制度を持続的に運営する。
・防災・減災につながる保険商品を開発し、提供するソリューションを増加させる。
・BCP(事業継続計画)策定支援の内容を充実させるとともに、支援の提供先を増加させる。2024/06/21 15:00 - #60 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/06/21 15:00- #61 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎年4月1日から4か月以内 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 株券の種類 | - |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | - |
| 株主名簿管理人 | - |
| 取次所 | - |
| 名義書換手数料 | - |
| 新券交付手数料 | - |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | - |
| 株主名簿管理人 | - |
| 取次所 | - |
| 買取手数料 | - |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。(公告掲載URL)http://www.pronexus.co.jp/koukoku/m042/m042.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
- #62 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用はありません。
2024/06/21 15:00- #63 支払備金の内訳、保険業
※10 支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりです。
(支払備金)
2024/06/21 15:00- #64 支払備金繰入額又は支払備金戻入額の内訳、保険業
※5 支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 支払備金繰入額(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く) | 29,974 | 91,207 |
| 同上に係る出再支払備金繰入額 | △22,684 | △1,949 |
| 差引(イ) | 52,658 | 93,156 |
| 地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る支払備金繰入額(ロ) | △139 | △1,653 |
| 計(イ+ロ) | 52,519 | 91,502 |
- #65 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
2024/06/21 15:00- #66 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社および関連会社の株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
2024/06/21 15:00- #67 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
2024/06/21 15:00- #68 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
| | (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 218,008 | 116,176 | 39,661 | 373,846 |
- #69 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 減価償却累計額 | 379,646 | 399,800 |
| 圧縮記帳額 | 13,643 | 13,515 |
- #70 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/06/21 15:00- #71 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/06/21 15:00 - #72 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。2024/06/21 15:00 - #73 株式の保有状況（連結）
- 【株式の保有状況】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。2024/06/21 15:00 - #74 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 該当事項はありません。
2024/06/21 15:00- #75 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,500,000,000 |
| 計 | 2,500,000,000 |
- #76 正味収入保険料の内訳、保険業
※2 正味収入保険料の内訳は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 収入保険料 | 2,950,975 | 2,983,177 |
| 支払再保険料 | 565,735 | 565,202 |
| 差引 | 2,385,239 | 2,417,974 |
- #77 正味支払保険金の内訳、保険業
※3 正味支払保険金の内訳は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 支払保険金 | 1,719,498 | 1,721,572 |
| 回収再保険金 | 367,467 | 305,867 |
| 差引 | 1,352,031 | 1,415,705 |
- #78 沿革
2【沿革】
(1)1944年3月20日、東京において、旧東京海上火災保険株式会社(1878年設立、1879年創業、本店東京、資本金公称75,000千円)、明治火災海上保険株式会社(1891年設立、本店東京、資本金公称10,000千円)および三菱海上火災保険株式会社(1919年設立、本店東京、資本金公称5,000千円)の3社が対等合併し、東京海上火災保険株式会社の商号で資本金公称80,000千円(払込62,000千円)をもって設立されました。
(2)株式移転により日動火災海上保険株式会社と共同で2002年4月2日付で完全親会社「株式会社ミレアホールディングス」(現 東京海上ホールディングス株式会社)を設立しました。
2024/06/21 15:00- #79 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結）
※6 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 353,832 | 387,645 |
- #80 減損損失に関する注記（連結）
※3 減損損失について次のとおり計上しています。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 15:00- #81 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 現金及び預貯金 | 647,067 | 655,040 |
| 買入金銭債権 | 1,863,824 | 2,326,324 |
| 有価証券 | 10,034,968 | 12,103,991 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金等 | △74,068 | △99,972 |
| 現金同等物以外の買入金銭債権等 | △1,863,224 | △2,325,710 |
| 現金同等物以外の有価証券等 | △9,818,950 | △11,803,970 |
| 現金及び現金同等物 | 789,616 | 855,704 |
- #82 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末(2024年3月31日)現在発行数(株) | 提出日(2024年6月21日)現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,549,692,481 | 1,549,692,481 | - | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 1,549,692,481 | 1,549,692,481 | - | - |
(注)当社は、会社法第107条第1項に基づき、当社株式の譲渡または取得に際し、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない旨定款に定めています。
- #83 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,549,692,000 | 1,549,692 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 481 | - | - |
| 発行済株式総数 | 普通株式 1,549,692,481 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 1,549,692 | - |
- #84 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 1,549,692 | - | - | 1,549,692 |
| 合計 | 1,549,692 | - | - | 1,549,692 |
(注)自己株式については、該当事項はありません。
- #85 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)2004年10月1日付の日動火災海上保険株式会社との合併において、同社の資本金50,550百万円および資本準備金34,187百万円を資本準備金に組み入れています。2024/06/21 15:00 - #86 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
2024/06/21 15:00- #87 研究開発活動
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
2024/06/21 15:00- #88 社債明細表、連結財務諸表（連結）
- 当期首残高および当期末残高欄の( )内は、外貨建による金額です。2024/06/21 15:00
- #89 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 社外役員の状況
当社は、社外取締役である國廣正氏が代表を務める国広総合法律事務所に法律相談対応等を委託しており、弁護士報酬を支払っています。その他の社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。2024/06/21 15:00 - #90 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/21 15:00- #91 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
2023年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
2024/06/21 15:00- #92 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 経営理念
当社は、全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は以下のとおりです。
<経営理念>お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。
○お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献します。
○収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、東京海上グループの中核企業として株主の負託に応えます。
○代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図ります。
○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。
○良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献します。2024/06/21 15:00 - #93 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
2024/06/21 15:00- #94 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2024/06/21 15:00- #95 自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記（連結）
5 無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券および現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 240,629 | 432,051 |
- #96 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/06/21 15:00 - #97 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
2024/06/21 15:00- #98 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 新設2024/06/21 15:00
- #99 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、顧客サービスの充実、業務の効率化等を目的として設備投資を行っており、その主な内容はソフトウエアに関するものです。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりです。
| 事業セグメント | 金額(百万円) |
| 国内損害保険事業 | 76,577 |
| 海外保険事業 | 39,346 |
| 金融・その他事業 | 143 |
| 合計 | 116,066 |
- #100 諸手数料及び集金費の内訳、保険業
※4 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 支払諸手数料及び集金費 | 509,391 | 517,970 |
| 出再保険手数料 | 46,018 | 49,468 |
| 差引 | 463,373 | 468,502 |
- #101 責任準備金の内訳、保険業
(責任準備金)
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 普通責任準備金(出再責任準備金控除前) | 1,855,057 | 1,831,914 |
| 同上に係る出再責任準備金 | 150,294 | 160,522 |
| 差引(イ) | 1,704,762 | 1,671,391 |
| その他の責任準備金(ロ) | 2,604,994 | 2,471,275 |
| 計(イ+ロ) | 4,309,757 | 4,142,667 |
- #102 責任準備金繰入額又は責任準備金戻入額の内訳、保険業
※6 責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 普通責任準備金繰入額(出再責任準備金控除前) | 9,118 | △23,143 |
| 同上に係る出再責任準備金繰入額 | 16,144 | 10,227 |
| 差引(イ) | △7,025 | △33,371 |
| その他の責任準備金繰入額(ロ) | △84,992 | △133,719 |
| 計(イ+ロ) | △92,017 | △167,090 |
- #103 貸付金のうち破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額に関する注記、保険業（連結）
※3 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付条件緩和債権の金額は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 8,552 | 10,110 |
| 危険債権額 | 130,647 | 279,779 |
| 三月以上延滞債権額 | 0 | 0 |
| 貸付条件緩和債権額 | 1,388 | 1,388 |
| 合計 | 140,588 | 291,278 |
(注)破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
- #104 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
1.当社および一部の連結子会社では、東京、大阪、名古屋などを中心にオフィスビル(土地を含む)を所有しており、その一部を賃貸しています。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとおりです。
2024/06/21 15:00- #105 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
2024/06/21 15:00- #106 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
1.「金融商品の信用損失の測定」(ASU 2016-13)
2024/06/21 15:00- #107 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2024/06/21 15:00- #108 連結の範囲の変更（連結）
- LLC 他4社は、新規設立等により子会社となったため、連結の範囲に含めています。
当連結会計年度より、Tokio Marine Europe Limited 他7社は、清算結了により連結の範囲から除いています。2024/06/21 15:00 - #109 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社159社の決算日は12月31日ですが、決算日の差異が3か月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。2024/06/21 15:00 - #110 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 160社
主要な会社名は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
当連結会計年度より、PEMZ 1 LLC 他4社は、新規設立等により子会社となったため、連結の範囲に含めています。
当連結会計年度より、Tokio Marine Europe Limited 他7社は、清算結了により連結の範囲から除いています。2024/06/21 15:00 - #111 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2024/06/21 15:00- #112 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2024/06/21 15:00- #113 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、完全親会社である東京海上ホールディングス株式会社の資本政策に沿って、剰余金の配当を行うこととしています。
2023年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
2024/06/21 15:00- #114 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りを含む項目は支払備金です。
2024/06/21 15:00- #115 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
当社および連結子会社の財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りを含む項目は、以下のとおりです。なお、(追加情報)に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっています。
2024/06/21 15:00- #116 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.保険契約に関する会計処理
2024/06/21 15:00- #117 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2024/06/21 15:00- #118 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2024/06/21 15:00- #119 金融派生商品に係る評価損益の金額の注記、保険業
※8 金融派生商品費用中の評価損益は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 112,473 | 199,459 |
- #120 金銭の信託関係、連結財務諸表（連結）
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
2024/06/21 15:00- #121 関係会社との取引に関する注記
1 関係会社との取引高の総額は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 収益の総額 | 163,210 | 175,913 |
| 費用の総額 | 205,862 | 249,361 |
(注)収益の内容は収入保険料、不動産賃貸料等であり、費用の内容は事務委託費、支払保険金等です。
- #122 関係会社に関する資産・負債の注記
2 関係会社に対する金銭債権債務の総額は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 金銭債権の総額 | 238,829 | 446,016 |
| 金銭債務の総額 | 8,626 | 5,430 |
(注)金銭債権の内容は代理店貸、外国再保険貸等であり、金銭債務の内容は外国再保険借、未払金等です。
- #123 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額
※3 関係会社の株式等の総額は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 株式 | 2,640,464 | 2,648,673 |
| 出資金 | 28,910 | 32,363 |
- #124 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 15:00- #125 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※2 非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 有価証券(株式) | 167,073 | 188,288 |
| 有価証券(出資金) | 25,709 | 29,299 |
- #126 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,088円11銭 | 3,178円44銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 209円96銭 | 421円28銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
