半期報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)会社の経営の基本方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営の基本方針又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社で発生した代理店及び代理店への出向社員による情報漏えいの問題について、2024年7月及び11月に金融庁から報告徴求命令を受領しました。これらの報告徴求命令に基づき、2024年8月、9月、及び12月に報告書を金融庁へ提出しました。
また、企業保険分野における保険料調整行為に関して、2024年10月に公正取引委員会より行政処分(排除措置命令及び課徴金納付命令)を受けました。
今後、業務改善計画の着実な実行とあわせ、公正取引委員会による命令事項に確実に対応してまいります。
加えて、今後もお客さま本位の業務運営をより適切なものに見直し、再発防止に努めるとともに、社会・お客さまからの信頼回復に向けて取り組んでまいります。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営の基本方針又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社で発生した代理店及び代理店への出向社員による情報漏えいの問題について、2024年7月及び11月に金融庁から報告徴求命令を受領しました。これらの報告徴求命令に基づき、2024年8月、9月、及び12月に報告書を金融庁へ提出しました。
また、企業保険分野における保険料調整行為に関して、2024年10月に公正取引委員会より行政処分(排除措置命令及び課徴金納付命令)を受けました。
今後、業務改善計画の着実な実行とあわせ、公正取引委員会による命令事項に確実に対応してまいります。
加えて、今後もお客さま本位の業務運営をより適切なものに見直し、再発防止に努めるとともに、社会・お客さまからの信頼回復に向けて取り組んでまいります。