半期報告書-第8期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※3.減損損失について次のとおり計上しております。
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

用途	種類	資産	減損損失(百万円)
				内訳
賃貸不動産	建物	埼玉県内に保有する賃貸用ビルなど4物件	4	建物	4
遊休不動産及び 売却予定不動産	土地及び建物等	愛知県内に保有する事務所ビルなど26物件	4,429	土地	2,101
				建物	2,191
				その他	136

保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
売却予定となったこと等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,433百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

用途	種類	資産	減損損失(百万円)
				内訳
賃貸不動産	建物	岡山県内に保有する賃貸用ビルなど6物件	20	建物	20
遊休不動産及び 売却予定不動産等	土地及び建物	東京都内に保有する建物など11物件	1,783	土地	232
				建物	1,551

保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
取壊しが決定したこと及び売却予定となったこと等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,804百万円)として特別損失に計上しております。
なお、取壊しが決定した資産の回収可能価額は備忘価額とし、売却予定となった資産等の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。