有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※3.減損損失について次のとおり計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	資産	減損損失(百万円)
				内訳
賃貸不動産	土地及び建物	宮城県内に保有する賃貸用ビルなど9物件	1,411	土地	384
				建物	1,026
遊休不動産及び 売却予定不動産	土地及び建物	北海道内に保有する建物など8物件	203	土地	83
				建物	119

保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
不動産価格が下落したこと等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(1,614百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	資産	減損損失(百万円)
				内訳
賃貸不動産	土地及び建物	香川県内に保有する賃貸用ビルなど5物件	191	土地	17
				建物	173
遊休不動産及び 売却予定不動産	土地及び建物	埼玉県内に保有する建物など15物件	3,503	土地	2,276
				建物	1,227

保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
未使用となったこと及び閉鎖を決定したこと等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,695百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。