有価証券報告書-第8期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※3.減損損失について次のとおり計上しております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
売却予定となったこと等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,709百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
保険事業等の用に供している不動産等については、国内連結子会社であるau損害保険株式会社において、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については、売却予定となったこと及び取壊しが決定したこと等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、売却予定となった資産等の回収可能価額は正味売却価額とし、取壊しが決定した資産の回収可能価額は備忘価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
また、英国におけるテレマティクス自動車保険事業に係るのれん等については、事業計画の見直しに伴い減損テス
トを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.5%で割り引いて算定しておりま
す。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
用途 | 種類 | 場所等 | 減損損失(百万円) | ||
内訳 | |||||
賃貸不動産 | 土地及び建物 | 埼玉県内に保有する賃貸用ビルなど5物件 | 7 | 土地 | 2 |
建物 | 4 | ||||
遊休不動産及び 売却予定不動産 | 土地及び建物等 | 愛知県内に保有する事務所ビルなど28物件 | 5,702 | 土地 | 2,113 |
建物 | 3,422 | ||||
その他 | 165 |
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
売却予定となったこと等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,709百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
用途 | 種類 | 場所等 | 減損損失(百万円) | ||
内訳 | |||||
保険事業等の用に供している不動産等 | 建物、その他の有形固定資産及びソフトウエア | 国内連結子会社(au損害保険株式会社)が保有するソフトウエア等 | 1,094 | 建物 | 42 |
その他の有形固定資産 | 89 | ||||
ソフトウエア | 962 | ||||
賃貸不動産 | 土地及び建物 | 千葉県内に保有する賃貸用ビルなど7物件 | 188 | 土地 | 43 |
建物 | 144 | ||||
遊休不動産及び 売却予定不動産等 | 土地及び建物 | 東京都内に保有する事務所ビルなど11物件 | 1,790 | 土地 | 232 |
建物 | 1,558 | ||||
- | ソフトウエア、のれん及びその他の無形固定資産 | 英国テレマティクス自動車保険事業に係るのれん等 | 10,487 | ソフトウエア | 1,534 |
のれん | 5,677 | ||||
その他の無形固定資産 | 3,276 |
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
保険事業等の用に供している不動産等については、国内連結子会社であるau損害保険株式会社において、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については、売却予定となったこと及び取壊しが決定したこと等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、売却予定となった資産等の回収可能価額は正味売却価額とし、取壊しが決定した資産の回収可能価額は備忘価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
また、英国におけるテレマティクス自動車保険事業に係るのれん等については、事業計画の見直しに伴い減損テス
トを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.5%で割り引いて算定しておりま
す。